米好戦派が傭兵として使ってきたイスラム武装勢力やネオナチを雇い止めにした場合に生じる惨禍

シリアやイラクのIS ウクライナのネオナチに誰が何のために資金を用意し育成してきたのか?
そしてそのたくらみが終わったとき、世界は惨禍に襲われる。
桜井ジャーナル 2016/08/16より転載

米好戦派が傭兵として使ってきたイスラム武装勢力やネオナチを雇い止めにした場合に生じる惨禍
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 昨年9月30日にロシア軍がシリアで空爆を始めて以降、アメリカ、イスラエル、サウジアラビアが中心になって利用してきたアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)は大きなダメージを受けた。それに対し、ネオコン/シオニストなどアメリカの好戦派、そしてサウジアラビアは巻き返そうと必死に戦闘集団を支援、世界を不安定化させている。ネオコンはロシアや中国を制圧するつもりで戦争を始めたのだろうが、逆に自らが窮地に陥っている。

地上げ

 ところで、日本国内では株式相場だけでなく不動産の取引価格も暴騰した1980年代、「地上げ」を生業とする集団が現れた。1970年代に経済活動は行き詰まり、企業は投機の世界へ足を踏み入れて「財テク」なる用語も使われ始めていた。石油価格の暴騰を不景気の原因であるかのように説明する人もいるが、それは世界的な経済の行き詰まりが招いたひとつの結果にすぎない。

 何らかの事情で巨大企業が不動産を必要になった場合、そこに住んでいる人びとを排除しなければならないが、住み慣れた場所を離れたくない人を説得するのは難しい。カネを積んでも拒否する人はいる。中には、金額を引き上げるために粘る人もいる。かといって企業が暴力を行使することは無理。

 カネにしろ、暴力にしろ、建前上は法律を遵守する清く正しい企業が表立ってできることではない。そこで登場したのが地上げ屋。この人たちがきわどい手段、しばしば法律を無視した手段で住民を追い出し、企業へ売るわけだ。地上げに必要な資金を提供するのは勿論、銀行。裏地事情を知っているため、安心して融資していた。つまり、買い主、地上げ屋、銀行がトライアングルを組んでいたのである。仕事柄、地上げには広域暴力団が関与していた。

 このシステムが機能している間は警察も違法行為を放置、トライアングルの内部は平穏だったが、大手企業側で不動産を購入する必要がなくなった、あるいは購入できなくなったときに問題が発生する。特に、途中まで地上げが進んでいた場合は深刻。地上げ屋はすでに銀行から多額の融資を受け、返済の義務があり、不動産を転売できなければ膨大な借金を抱え込む。死活問題だ。そうしたとき、大手不動産会社の幹部が襲撃されても不思議ではない。

アメリカの「テロリスト」

 似たようなことがアル・カイダ系武装集団などにも言える。このブログでは何度も書いてきたが、この集団の歴史はズビグネフ・ブレジンスキーから始まる。ジミー・カーター大統領の補佐官だったブレジンスキーはソ連軍をアフガニスタンへ誘い込み、「ベトナム戦争」を味わわせるという計画を立て、戦闘集団を編成したのだ。カーターが大統領に就任した翌年、まだ王制だったイランの情報機関SAVAKの協力を得てブレジンスキーはアフガニスタンの体制を揺さぶり始めている。

 ただ、アフガニスタンに対する工作の準備はその前から始まっていた。パキスタンのバナジル・ブット首相の特別補佐官を務めていたナシルラー・ババールによると、アメリカは1973年からアフガニスタンの反体制派へ資金援助していたという。(Robert Dreyfuss, “Devil’s Game”, Henry Holt, 2005)

 ブレジンスキーのプランに従って編成された武装集団の戦闘員の中心はサラフ主義者/ワッハーブ派やムスリム同胞団。ワッハーブ派はサウジアラビアの国教であり、ムスリム同胞団もこの国と関係が深い。

 1954年にムスリム同胞団はエジプトのガマール・アブデル・ナセルを暗殺しようとして失敗、非合法化された。その後、メンバーの多くが逃げ込んだ先がサウジアラビアだった。そこでワッハーブ派の強い影響を受けることになったわけだ。

 1978年にクーデターで実権を握ったモハメド・タラキは翌年の3月にクレムリンへ出向き、ソ連軍の派遣を要請するのだが、断られている。軍事介入すると、アフガニスタンの泥沼から抜け出せなくと考えた、つまり「ベトナム化」を恐れたのである。この年の4月には大韓航空の902便がソ連の領空を侵犯、重要な軍事基地があるムルマンスク上空を飛行して強制着陸させられている。

 1979年2月にはイランで王制が倒されてホメイニが帰国、3月にはアフガニスタンでイスラム勢力がヘラトで多くの政府高官や十数名のソ連人顧問を襲撃して殺害、その際にソ連人顧問の子どもや妻も殺している。このイスラム勢力はイランとつながっていたという。(Robert Dreyfuss, “Devil’s Game”, Henry Holt, 2005)

 そして4月、ズビグネフ・ブレジンスキーはフガニスタンの「未熟な抵抗グループ」への「同情」をNSC(国家安全保障会議)で訴え、CIAはゲリラへの支援プログラムを開始している。パキスタンの情報機関ISIのアドバイスに基づき、その指導者として麻薬業者のグルブディン・ヘクマチアルが選ばれた。ニューヨーク・タイムズの報道によると、1979年からの10年間でCIAは50億から60億ドルをイスラムの武装勢力へ注ぎ込んいる。(John Burns, 'The West in Afghanistan, Before and After,' New York Times, Feb. 18, 1996)

 ジミー・カーター大統領がアフガニスタンでの秘密工作を承認したのは7月。9月にはタラキが暗殺されてハフィズラ・アミンが実権を握り、12月にソ連軍の機甲部隊が軍事侵攻したわけだ。

 革命後のイランはサウジアラビアとの関係が悪化、ブレジンスキーの発案で編成された武装集団の戦闘員はサウジアラビアが雇うようになる。その責任者だった人物が同国の総合情報庁長官を務めていたタルキ・アル・ファイサル。その下で戦闘員を集めていた人物がオサマ・ビン・ラディンで、1984年にはムスリム同胞団のアブドゥラ・アザムと一緒にMAK(マクタブ・アル・ヒダマト)を創設している。

 また、サウジアラビアには戦闘員をアフガニスタンへ派遣しなければならない事情もあったと言われている。1979年当時、サウジアラビア王室の腐敗を批判するグループが国内に現れ、メッカにあるアル・ハラム・モスクが占拠されるという事件が起こっていたのだ。これを切っ掛けに「過激派」は戦闘員としてアフガニスタンへ送られたという。

 2005年にロビン・クック元英外相はガーディアン紙に、アル・カイダはCIAから軍事訓練を受けた「ムジャヒディン」のコンピュータ・ファイルだと書いているが、これは事実だと考えられている。なお、この記事が出た翌月、クックは保養先のスコットランドで心臓発作に襲われて急死した。享年59歳。

 CIAはソ連軍と戦わせるため、戦闘員に爆弾製造や破壊工作の方法を教え、都市ゲリラ戦の訓練もしている。勿論、武器/兵器も提供したが、それだけでなく、麻薬取引の仕組みも作り上げた。

 ベトナム戦争の際、CIAは東南アジアの山岳地帯、いわゆる「黄金の三角地帯」でケシを栽培、ヘロインの密輸で資金を稼いでいたが、その拠点をパキスタンとアフガニスタンにまたがる山岳地帯へ移動させたのだ。ここは現在でも非合法ヘロインの主要供給地だ。この麻薬ルート上にはコソボがある。アメリカはコソボ乗っ取りでも麻薬取引を資金調達に利用した。

 1988年にソ連軍はアフガニスタンから撤退、91年にソ連が消滅する。その後、アメリカの支配層は旧ソ連圏を支配下におきはじめ、チェチェンを含むカフカスを奪おうと画策し始め、再びサラフ主義者/ワッハーブ派やムスリム同胞団を中心とする武装集団が登場してくる。

 後にフランスのヌーベル・オプセルヴァトゥール誌からブレジンスキーはインタビューを受け、ソ連を挑発するために実行した秘密工作について質問されている。戦争を引き起こしたことを後悔していないかと聞かれたのだが、彼は後悔していないとした上で、「秘密工作はすばらしいアイデアだった」と答えている。(Le Nouvel Observateur, January 15-21, 1998)

 アフガニスタンへ傭兵として送り込まれた人びとの中にはサウジアラビアで持て余していた若者が含まれていた。その後、アメリカは各国の狂信的な考え方の持ち主を同じように侵略の手先としてリビア、シリア、ウクライナなどで使ってきた。日本でも同じようなことが行われている。もし戦争が下火になり、軍事的な緊張が緩和され、アメリカ、イスラエル、サウジアラビアなどによって育成された戦闘員が解雇されたなら、彼らはコントロール不能になる。ブレジンスキーの秘密工作は世界に惨禍をもたらす愚かなアイデアだった。
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欧米唯一の指導者、ウラジーミル・プーチン

トルコでのクーデター、エルドアンがロシアにわびを入れてまなしのこの時期にという疑問。
アメリカでは 誠実な支持者を裏切り、悪そのものを支持し、クリントン側に寝返ったサンダース
フランスでは非常事態宣言の中止になりそうな時にニースのテロ

11月の米大統領選挙後の世界は?

以下 マスコミに載らない海外記事 2016年7月14日 (木)よりの転載です。

引用先アドレス
マスコミに載らない海外記事
2016年7月14日 (木)

欧米唯一の指導者、ウラジーミル・プーチン

Paul Craig Roberts
2016年7月11日

売女マスコミ人間、ロビン・エモットとサビーヌ・シーボルトによるロイターのニュース報道が、欧米には正直で理性的で信頼できるジャーナリストや政府幹部が全くいないことを示している。http://uk.reuters.com/article/uk-nato-summit-idUKKCN0ZN2NN
まず、記者の不誠実さ、無能さを検討し、次に欧米政府幹部のそれを検討しよう。

エモットとシーボルトは、NATO を“欧米の防衛同盟”と表現している。クリントン政権以来、NATOは、アメリカ合州国が確立したニュルンベルク原則の下では、戦争犯罪にあたる攻撃的戦争を仕掛ける同盟だ。NATOの旗印のもとで、NATOの隠れ蓑の下で、アメリカ政府によって、多数の国々が爆撃され、侵略され、政府を打倒された。

これら破壊された国々は、NATO同盟の国々に対する、いかなる脅威ともなっておらず、NATO加盟諸国に対する、いかなる攻撃的行動も行ってはいなかった。ロイターの記者や編集者連中は、一体どうして、これに気がつかずにいられるのだろう? 彼らは、一体なぜ、アメリカ政府の侵略道具を“防衛同盟”と呼ぶのだろう?

エモットとシーボルトは、“ロシアによる侵略が”NATOが、3,000人から、4,000人の兵士をバルト諸国やポーランドに派兵している理由だと報じている。言い換えれば、バルト三国とポーランドに対する、ありもしないロシア侵略なるものが、軍事的配備によって対抗すべき事実とみなされているのだ。

二人の記者は、このとるに足らない人数のNATO軍兵士が、防衛なのか、挑発なのかについては、問おうとしていない。防衛部隊の体をなし始めるまでには、兵士の人数は、100倍多くなければならない。すると、3,000人なり、4,000人なりのNATO軍部隊の目的は一体何だろう?

情報に通じた人なら誰でも、バルト三国やポーランドに、ロシアに対する防衛部隊の必要など皆無であることを知っている。この事実は別にして、3000人なり、4000人の兵士が、ロシア軍に対する防衛になると信じられるのは、全くのまぬけだけだ。1941年6月のバルバロッサ作戦では、ロシアを、400万人の軍隊で攻撃したが、大半のドイツ軍は、おそらくは、スパルタ人兵士を除いて、軍事史上、最も高度に訓練され、統制された軍隊だった。アメリカとイギリスが、ノルマンジー上陸のために進軍する頃には、ロシア軍がドイツ国防軍を粉砕していた。ノルマンジー上陸に抵抗する40%強のわずかな軍団しか残っていなかった。ロシア軍がベルリンに進軍する頃には、ドイツ抵抗部隊は、武装した子どもたちだった。

ロイターの記者たちは、このとるに足らない部隊のうち、1,000人は“中央ヨーロッパや、東ヨーロッパにおける、我が国の前方プレゼンスを強化する”ためのアメリカ兵だというオバマ大統領の声明について、何の疑問も投じない。一体なぜ、アメリカ合州国に“前方プレゼンス”が中央ヨーロッパや、東ヨーロッパで必要なのだろう? 中央ヨーロッパや、東ヨーロッパにおける、アメリカの“前方プレゼンス”は、あきれた無謀さ以外、一体何に役立つだろう? 1000人の米軍兵士は、挑発を除けば何の役にもたたない。

ホワイト・ハウスの外交政策担当、副補佐官ベン・ローズ、ポーランド外務大臣ヴィトルト・ヴァシチコフスキ、オバマ大統領や、NATOの軍事委員会のトップ、チェコ人将軍ペトル・パヴェルらによる、ロシア侵略という裏付けのない非難を、エモットとシーボルトは、笑い飛ばしも、疑問を呈することもなく、真顔で報じている。

パヴェル大将は“ロシアは、世界大国としての立場を回復しようと企んでおり、この取り組みには、軍の使用も含まれる”と述べた。

オバマ大統領は“モスクワに対して実施している経済制裁は、ロシアがウクライナにおける停戦合意に完全に従うまで、継続する”必要があると述べた。

ヴァシチコフスキ外務大臣は“ロシアが隣国侵略を続ける限り、ロシアとの現実的な協力に関して、我々はいかなる希望的観測も否定しなければならない。”と述べた。

ローズ副補佐官は、ロシアが“継続している侵略”に、NATOは反撃するとロシアを威嚇した。

こうした発言はプロパガンダだ。もしこういう発言をした連中が、実際に言い分を信じているのであれば、余りに低能にすぎて、公職にある者としては信頼に値しない。

チェコ人将軍が、ロシアが軍隊を使うのは、アメリカ政府が吹き込んだジョージアによる南オセチア侵略やら、アメリカ、イギリスやフランスも行っていると主張している、シリアで、ISISを撃退するためだけだというのを知らないということなどあり得るだろうか? ジョージアの侵略を撃退した後、ロシアは軍を撤退させた。シリアでのISISぶり返しに対処した後ロシアは撤退したが、アメリカ政府によるISISへの再補給により再帰を余儀なくされた。

ポーランド外務大臣は“ロシアが侵略し続けている”国々がどこか示せるのだろうか?

ロシアがウクライナにおける停戦合意の当事者ではないことを、アメリカ大統領は本当に知らないのだろうか? これは、分離した共和国と、キエフ政権との間の協定なのだ。アメリカ政府は、キエフが署名した協定を守るというキエフの気力を削ぐべく、出来る限り、あらゆる努力を払っている。

大統領副補佐官ローズは、一体どこで“継続中のロシアによる侵略”なるものが起きているのか、説明できるだろうか? どの国が侵略されていて、蹂躙されているのだろう?

それほど沢山ロシアによる侵略があって、証拠皆無とは一体どういうことだろう?

最近、プーチン大統領は、アメリカ政府プロパガンダのウソを、疑問を呈することもなく繰り返し、第三次世界大戦をあおっている欧米売女マスコミ連中を叱りつけた。連中のウソは無謀そのものだ。連中は地球上のあらゆる生命を危険にさらしている。

私が見てきたアメリカの大統領たちは、二つの核大国間の緊張を緩和するよう努めてきた。JFKは、アメリカ・ミサイルのトルコ配備と、それに対応しての、ロシア・ミサイルのキューバ配備から生じた危険な状況を和らげるべく、フルシチョフと協力した。

ニクソン大統領は、戦略兵器制限条約、SALT Iと、弾道弾迎撃ミサイル制限条約をまとめた。

カーター大統領は、第二次戦略兵器制限条約、SALT IIをまとめた。

レーガン大統領は、ゴルバチョフと、二十世紀で最も有望な偉業、冷戦終焉交渉をまとめた。

クリントンと、ジョージ・W・ブッシュとオバマの政権は、核大国間の緊張を、冷戦時最も危険な日々におけるものさえ越えるものにしようと、できる限りのことをしてきた。

悪のクリントン政権は、アメリカ合州国政府の約束を破り、NATOを、ロシア国境まで進め、アメリカ政府の名誉を台無しにした。

悪のジョージ・W・ブッシュ政権は、アメリカをABM条約から離脱させ、核兵器を、報復用兵器から先制攻撃用兵器に格上げするため、アメリカの戦争教義を書き換えた。この狂った行動が、ロシアを警戒させることになった。

悪のオバマ政権は、核ミサイルをポーランドとルーマニアのロシア国境に配備することを狙っており、ロシアから、ロシア唯一の不凍港、クリミアの黒海海軍基地を奪うことを狙って、ウクライナで、クーデターを画策した。

ワシントンがウクライナにしつらえたロシア嫌いの政権に直面して、1700年代以来、ロシアの地域であるクリミアに暮らすロシア住民は、二十世紀中頃、フルシチョフが、このロシアの地域を、ウクライナに譲渡するまで、もともとクリミアが所属していたロシアへの再編入に、事実上、全員一致で賛成投票した。自国民の願望を、ロシア政府が受け入れたことを、アメリカ政府や売女マスコミは、“ロシア侵略と、クリミア併合”と、プロパガンダ的に、偽って表現してきた。このウソこそ“ロシア侵略”の神話の根源だ。ロシアがウクライナの独立を認めた際、ロシアは、クリミアのロシア海軍基地の長期借用を維持していたので、ロシア軍は元々クリミアに駐留していた。あらゆる国際評論家たちが証言している通り、投票は、ロシアの軍事駐留とは全く無関係だった。

ホワイト・ハウスの阿呆は、ウクライナ国民全員が投票できなかったので、クリミアでの投票は無意味だと言った。阿呆は余りに無知で、この馬鹿げた非難で、イギリス国民が投票できなかったからという理由で、自分がアメリカ革命を傷つけていることに気づかないのだ。まさに同じ理由から、この阿呆は、クリミアをキエフに返還させたがっているが、アメリカもイギリスに返還されなければならなくなる。イギリスが我々を受け入れてくれるかどうか私は疑問に思う。傲慢さに溺れる戦犯国家を望む人などいるだろうか?

世界は、ロシア大統領は“新たなヒトラー”だと宣言した人間、狂った、無能な犯罪人、あるいは準犯罪人を、無頓着なアメリカ国民が、大統領として選出する可能性に直面している。愚かな女のこの発言は核戦争宣言だが、この危険で無謀で無能で不注意な人物が、民主党によって、次期大統領に選ばれたのだ!!!

アメリカ国民の無知と愚かさが、世界を破壊するだろう。

中国主席は別として、唯一理非をわきまえた世界指導者であるウラジーミル・プーチンが、無責任な欧米マスコミによる、真実に対する怠慢が、アメリカ政府が世界を核戦争に駆り立てるのを支援していることを、連中に理解させようと必死なのも不思議ではない。

プーチンは戦争を望んではいない。戦争を避けるため、できる限りのあらゆることをしている。だがプーチンは、ロシアをアメリカに明け渡しはしない。第三次世界大戦への転機点は、ポーランドとルーマニアへのアメリカ・ミサイル配備だろう。プーチンが最近、愚鈍な欧米ジャーナリスト連中に明らかにした通り、こうしたミサイルは、容易に秘密裏に、弾道弾迎撃ミサイルから、ロシアの標的を発射から5分以内で叩ける、核攻撃ミサイルに転換でき、ロシアの報復抑止力を奪ってしまうことができるのだ。こうしたミサイルを配備さえしてしまえば、アメリカ政府がロシアに命令を発することになる。

地球上の生命で賭け事をしているワシントンの悪の連中が何を考えようとも、ロシアがこうしたミサイルを受け入れることはあるまい。

世界指導者は、一体どこに住んでいるのだろう? 世界を核戦争に駆り立てている世界の戦犯の中心地ワシントンだろうか、それとも戦争を避けるための取り組みで、指導部が無数の侮辱や挑発を受け入れているロシアだろうか?

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2016/07/11/paul-craig-roberts-vladimir-putin-is-the-only-leader-the-west-has-if-we-do-not-support-him-washington-will-destroy-life-on-earth/

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恐れていた最悪の状況。「サンダースのヒラリー支持表明」。

親は子にならう。宗主国も地獄への道をまっすぐ。

自主投票に決めた不思議な「組合」。不思議な政党とぴったりの組み合わせ。

07/12のツイートまとめ

yoiko0791

南シナ海の中国「九段線」に法的根拠なし、仲裁裁判所が判断 https://t.co/zfrkZDveoD @Reuters_co_jpより
07-12 19:02

「信用創造・破壊権」

阿修羅掲示板からの転載です、現代資本主義経済の問題点の1番重要なこと。
民間銀行から「信用創造・破壊権」を取り上げ中央銀行を国有化すれば解決する!ビル・トッテン氏 (杉並からの情報です)
http://www.asyura2.com/10/senkyo98/msg/928.html
投稿者 山狸 日時 2010 年 11 月 08 日 00:14:26: tX9mutQ2kzrA2

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/2355f79e2b11b4ad5668e42ad4801825

ビル・トッテンという米国系日本人をごぞんじだろうか?

以前TBSのブロードキャスターのコメンテーターとして出演していたので顔を見ればわかる人は多いと思います。

40年前に来日してベンチャー企業を創立し今では年商186億円、社員800名のIT企業「アシスト」社を育て上げた企業経営者です。

社長業の傍ら鋭い対米批判や日本擁護の論陣や農業の重要性を主張する評論家としても活躍しています。

私は最新書「アングロサクソン資本主義の正体」を読んでまさに「目からうろこ」の感動を覚えました。

*ビル・トッテン氏著「アングロサクソン資本主義の正体」(東洋経済新報社刊¥1680)

この本はすべての日本の国民読んでほしい本です。また特に「アングロサクソン資本主義」を作り出した英国と米国の国民にも是非読んでほしい本です。

ビル・トッテン氏はこの本で「アングロサクソン資本主義」の「根本的な欠陥」を探し当て根底的な批判とそこからの脱出方法を明らかにしています。

彼の言う「アングロサクソン資本主義」の根本的な欠陥は国家(政府)が「マネーの創出権と破壊権」を民間銀行に委ねてしまっていることなので す。

民間銀行が勝手に「信用創造」することでバブルが発生し、勝手に「信用破壊」することで恐慌が起こるのです。

バブルと恐慌が周期的に繰り返されるたびに犠牲となるのは常に一般大衆と国家(政府)であり、民間銀行は肥え太る構造になっているのです。

ですからこの「アングロサクソン資本主義」の「根本的な欠陥」を取り除けば、今世界中の国民が苦しんでいる苦難(不景気、失業、借金、自殺、就職 難、貧困)が解決されるのです。

民間銀行から「信用創造・破壊権」を取り上げ中央銀行を国有化すればすべては解決するのです。

以下に本の中で重要と思われる部分を抜き出して箇条書きしますのでお読みください。

(1)多くの人はマネーお金は政府、あるいは中央銀行がつくっているものだと思っていることだろう。しかしそれは大きな勘違いなのだ。マネーは民 間銀行によってつくられ、市中にばらまかれている。マネーサプライを決定するのは政府や中央銀行ではなく民間銀行なのだ。

(2)ほとんどの国の政府が政府自身の手ですべての貨幣をつくるのではなく貨幣の創出(そして破壊)を民間銀行に行わせている。それは金融システムの大きな欠陥と言ってよい。もちろん、銀行の信用創造が経済の発展に大きく寄与してきたことを理解しないわけではない。銀行が企業に資金を提供してきたおかげで経済は成長し社会は発展してきた。

しかし信用創造を与えるのが民間銀行でなくてはならないという理由がどこにあるのだろうか?

(3)むしろ現在では銀行にマネーの創出と破壊を委ねていることによる弊害が顕著になっている。1930年の世界大恐慌も日本のバブル経済の派生とその崩壊もアメリカの

ITバブルもそして今回のリーマン・ショックも銀行がマネーを創出権を握っていることが根本的な問題だ。そして経済サイクル(バブルと不 況)、多くの場合インフレとでデフレ大部分の公的債務、持続性不可能な成長を追い求めること、そして貧富の格差の拡大(富める債権者と貧しい債権者)の原因でもある。

さらに世界を駆け巡り一国の経済さえ破綻に導く巨大な投機マネーが跋扈するようになったのも銀行がマネーを握っていることが最大の原因である。

(4)この金融システムの欠陥は私たちの暮らしに重大な影響を与えている。景気の動向によって勤める企業の業績が左右され、収入が増減するのはもちろんのこと、カジノ経済の甘い誘惑によって人生の歯車を狂わされた人は決して少なくない。また、近頃さかんい増税論議が沸上がっているが、これも国の借金が危機的状況まで

膨らんだからである。極言すればもし私たちが十数パーセントもの消費税をはらわなければいけなくなるとしたらそれは金融システムの欠陥がもたらすものである。

(5)「信用創造」とは何か?

ある人が銀行に100万円を預金した。銀行は預かったお金を貸し出すわけだが、預金者が預金の引き出しをする時のためにある程度のお金は プールしておかねばならない。

その割合は決められているのが法定準備金というもので、この法定準備金が仮に10%だとすると、10万円を取っておいて残り90万円を貸し出せる。

そこで銀行は90万円をA社に貸し出し、A社の口座に90万円を振り込む(ここで振り込むというのは、前述したようにコンピューターの端末を叩いて

90万円と記入するだけだ。)銀行は90万円の預金のうち10%の9万円を残し、81万円をB社に貸しだし、B社の口座に81万円を振り込む。

さらに、81万円の預金のうち90%にあたる72万9000円を貸し出しに回し・・・ということを繰り返していくと、およそ1000万円の通帳マネーを生み出すことができる計算になるのである。

(6)経済学の信用創造では、銀行が預金と貸出を連鎖的に繰り返すことによりマネーサプライが増加し経済の発展的循環につながると説明される。この仕組みにそうした効果があることを否定するつもりはないが、世界大恐慌のメカニズムでお話ししたように、マネーサプライを拡大させることができると同時に、 縮小させて経済に大きなダメージを与える危険性もある事を教科書は教えていないしほとんどのエコノミストも指摘してない。

(7) さらに言うなら、信用創造と言えば聞こえはいいが、銀行に入ってきた現金は最初の100万円のみで、増えていった預金残高は銀行が通帳 にと帳簿に記載しだけだ。銀行は100万円の現金から1000万円を生み出したことになる。そして、無から生み出したお金に利子をつけて貸しているのである。

(8) 預金は近代の銀行券(現金)に等しい。しかし銀行券は実際に印刷して作り出し、消去するには焼却しなければならないが、預金は目に見えることなくつくったり壊したりできる。もし80億ドルの紙幣が1929年から33年の間に焼却されたら、アメリカの人々はその事実を身過ごさないかっただろう。

だが、実際のマネーの消去は預金の帳簿上で、ひっそりと行われ、一般の人々が気付くことはなかった。

(9)信用創造というシステム、または帳簿マネーというには、主に貸出しベースであり、最初は数か国だけで行われていたが、今では全世界で行われている。

その結果、通帳マネーの増減が好景気や不景気に及ぼす影響の大きさは過去にないほど大きくなり、世界的に悲惨なものになる可能性がある。このシステムを変えない限りそれは計り知れない脅威を私たちにもたらすことになるであろう。

トヨタの大罪。元国税調査官が暴く日本にデフレを招いた「真犯人」

トヨタの大罪。元国税調査官が暴く日本にデフレを招いた「真犯人」  http://www.mag2.com/p/news/208211
人気記事ビジネス2016.06.21 3917 を転載します。

shutterstock_172007597
 
「なぜトヨタが5年も法人税を払わずに済んだのか、もう一度説明しよう」の記事中で、トヨタの「日本経済に対する罪」を暴いた元国税調査官で作家の大村大次郎さんですが、「実はトヨタはそれ以上の大きな罪を犯している」と言います。ご自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で語られているその大罪とは?

トヨタの罪~トヨタの賃金抑制がデフレを引き起こした~

トヨタが税金で優遇されてきた事は、4月号でご紹介しました。

● なぜトヨタが5年も法人税を払わずに済んだのか、もう一度説明しよう

が、トヨタの日本経済に対する「罪」はこれだけではありません。というより、トヨタはもっと大きな罪を犯しているのです。それは、「賃金抑制」という罪です。

トヨタは、昨今非常に景気がいいのですが、この15年間のうち、ベースアップしたのは、わずか7年だけなのです。特に2003年から2005年までの5年間、ベースアップをまったくしなかった罪は大きいといえます。トヨタは2004年に過去最高収益を上げています。にもかかわらず、ベースアップがなかったのです。また2015年は、円安などによる好業績のため、史上最高額4,000円のベースアップをしたとして話題になりました。が、4,000円という額は、賃金の1.1%程度に過ぎません。ということは、消費税アップ分には、ほど遠いということです。つまり、従業員側から見れば、実質的には減収となっているのです。

その一方で株主には厚い配当

ところで、トヨタは、この十数年間、毎年、1,000億円から6,000億円もの配当を支払っています。ベースアップがなかった年でさえ、約3,000億円の配当金を支払っているのです。

7万人の従業員に対して、1,000円のベースアップするためには、わずか8億円ちょっとの支出でいいのです。つまり、トヨタは、8億円の支出さえ渋ってきたのです。

従業員に1万円のベースアップをしても、80億円ちょっとで済みます。毎年、数千億円の配当を支払ってきた企業体力からすれば、毎年80億円の支出などわけはないはずです。

株主に対しては、毎年、毎年、数千億円の配当金を支払っているにもかかわらず、従業員の賃金に対しては、数億円の支出さえ渋る、どれだけケチな会社か、ということです。

近年のトヨタは株主だけを大事にし、従業員を大事にしてきませんでした。そして、この従業員に対しての渋さが、回り回ってトヨタ自身の首を絞めることになるのです。


そして日本中の企業が人件費を削減した

トヨタが賃金を抑制するようになったことは、日本経済に大きな影響を与えました。

ご存知のようにトヨタは日本最大の企業です。トヨタの賃金政策は、そのまま全国の日本企業に波及します。「トヨタがベースアップしないなら、うちもベースアップしなくていい」ということになるのです。特に、史上最高収益を出した2004年前後でさえ、ベースアップをしなかったということは、労働界に大きな衝撃を与えました。トヨタのような好業績の企業でさえ、ベースアップしなかったということは、業績がそれほどよくない企業は、まったくベースアップをしないし、業績が悪い企業は、大手を振って賃金を下げることになります。

その結果、日本経済はどうなったでしょうか? 賃金が下がりっぱなしとなったのです。この十数年間、サラリーマンの平均年収は見事なほど下がり続けています。この1、2年は、アベノミクス等で、若干、持ち直してはいますが、これまで下がった分をペイするにはほど遠いのです。そして、賃金が下がり続けたことによって、日本社会には様々な弊害が起きることになったのです。

トヨタは有り余るほど金を貯めこんでいる

トヨタが金を持っていないのであれば、従業員の賃金を渋ったり、雇用を増やさないのも、理解できない事ではありません。バブル崩壊後の長引く不況で、トヨタの懐事情が悪化し、「ない袖は振れない」というのであれば、仕方がないことだともいえます。

では、実際、トヨタは金を持っていないのでしょうか? 答えはノーです。持っていないどころか、有り余るほどの金を持っているのです。トヨタの利益剰余金は、2015年3月末現在で、約15兆6,000億円です。利益剰余金というのは、企業が配当をした後に残った利益の総額のことです。トヨタが、高額の配当をしてきたことは前述しましたが、トヨタは高額の配当をしていながらも、社内に十二分に金を残してきたのです。

この利益剰余金は内部留保金とも言われます(厳密には少し違いますが)。内部留保金は、設備投資などにも充てられるので、企業にとってはある程度必要な金額ではあります。また内部留保金が設備投資に充てられているのであれば、儲けたお金を社外に使っているということであり、それなりに経済貢献をしているといえます。つまり、内部留保金に見合うだけの設備投資を行っているのであれば、それなりに許せるといえます。

が、トヨタは、内部留保金のほとんどを設備投資などに使わず、社内にため込んでいるのです。トヨタの2015年3月時点で、現金預金、金融債権は、約17兆9,000億円です。これを見れば、内部留保金のほとんどは、現金、預金、金融債権になっており、会社に残っているということです。しかも、トヨタの内部留保金というのは、ずっと増加し続けているのです。法人税を払っていなかった5年間の間も、内部留保金を増大させており、減ったのは2009年3月期のみなのです。

バブル崩壊後、人件費をけちったのがデフレの要因

バブル崩壊後のトヨタというのは、非常に極端な方向に傾いてきました。株主ばかりを極端に厚遇し、社員の給料はあげず、リストラなどを敢行するなどしてきたのです。そして人件費を削って配当に回したり、内部留保を貯めるというような愚かな事を普通にやってきました。それは日本全体の企業に波及しました。それが結局、日本の閉塞感を招いたのです。

日本はデフレが続いています。資本主義経済のもとでは、経済成長していれば、当然、物価が上がることになっています。しかし、日本では物価が下がっているのです。それが、日本経済がなかなか浮揚しない理由だとされています。デフレに関するニュース解説などでは、「デフレになると経済が収縮するので給料が下がる」というようなことをよく言われます。サラリーマンの給料が下がるのも、そのせいだと言われています。

しかしちゃんとデータを見れば、それはまったく間違っていることがわかります。というのも、平均給料は平成9年をピークに下がりはじめていますが、物価が下がり始めたのは平成10年です。つまり給料の方が早く下がり始めたのです。

これをみると、デフレになったから給料が下がったという解釈は、明らかに無理があります。現在の日本のデフレの最大の要因は、賃金の低下と捉えるのが自然でしょう。給料が下がったので消費が冷え、その結果物価がさがったというのが、ごく当然の解釈になるはずです。

バブル崩壊以降、トヨタをはじめとした財界は「国際競争力のため」という御旗を掲げ、賃金の切り下げやリストラを続けてきました。また正規雇用を減らし、収入の不安定な非正規雇用を激増させてきました。その結果、消費の低下を招き、デフレを引き起こしたのです。大げさに言うならば、トヨタが人件費をけちってきたのが、日本にデフレを招いたということです。

非常に鋭い視点とおもいます。(続きはご登録ください。初月無料です)とありますので、興味のある方はメルマガをみてください。当ブログの見解です。
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