トランプ大統領と呼ばれる危険な欺瞞

政治というプロレスみたいなショーを見せられているだけなのか?
来年の1月19日が始まれば解る。というコラム


マスコミに載らない海外記事 2016年11月25日より転載


トランプ大統領と呼ばれる危険な欺瞞
F. William Engdahl
2016年11月25日
New Eastern Outlook

トランプ大統領と呼ばれるプロジェクトが、正式に始まるのは、わずか二ヶ月後だ。だがドナルド・トランプは世界の多くが既に彼を思い描いている人物ではなく、彼らの希望も夢想も実現することはない。ドナルド・トランプは、トランプの親密な支援者の一人が、かつて普遍的ファシズムと呼んだ、連中が完全に支配する世界秩序、新世界秩序を、何度もしつこく、作りだそうとしている同じ退屈ないつもの家父長支配者連中によるもう一つのプロジェクトに過ぎない。いくつかの演説にある時折の素晴らしい言説は無視しよう。言うは易しだ。現在の閣僚任命という早い時期に姿を現しつつある狙いを検討すれば、ドナルド・トランプも、オバマや、彼の前任ブッシュ、ビル・クリントンや、クリントンの“教師”で、彼の前任ジョージ・H.W・ブッシュなどと同じで、戦争と、グローバル帝国が狙いであることがわかる。世界中がこれから、トランプ大統領で経験することになるものに良いことなど皆無だ。

‘紳士淑女の皆様、ショーの始まりです!’今日ご紹介するのは、ドナルド・トランプです。彼は皆様方の多くがお聞きになりたいことだけを語ってくれるでしょう。楽しませるのが上手な芸人トランプが、皆様に彼がアメリカを再び偉大にすると語ります。トランプは、少なくとも300万人の違法移民を、リオ・グランデ川対岸に送り返します。トランプは、ムスリム同胞団を、テロ組織だと宣言する法案を導入します。トランプは、中国や他の低賃金の国々から、アメリカに雇用を取り戻します。トランプは、プーチンじっくり話し合って、事態をおさめるよう、何らかの取り引きをまとめます。トランプは、オバマのイラン核協定を反故にします…

政策や候補者の考え方のまじめな議論というより、ハリウッド“D”級映画状態だったこの選挙運動で、トランプは、いわゆるブルーカラー労働者のみならず、1970年代以来、収入が実質的に減り、権利を奪われてきた中流階級の“声なき大衆”が共感する発言をすることが多かった。トランプは、ロナルド・レーガンという名のかつての俳優大統領と同様、彼が誠実であるかのように話す才能に恵まれているのだ。

トランプは、草の根革命か?

家父長的支配者- デイヴィッド・ロックフェラーやジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュなどの愛情のない老人連中や無名の他の連中- が、あらゆるスキャンダルを乗り越えて益々強力になる候補者トランプの政治的天才に圧倒されるあまり、彼らは驚嘆し、裏をかかれ、こういう事態になるのをうなるばかりだなどと一秒たりとも想像すべきではない。

トランプ大統領は、連中と、連中のシンクタンクによって、事細かに計画されているのだ。ごく単純に、連中が、ヒラリー・クリントンが代表する、戦争と、ロシアや中国との対決と、カダフィであれ、ムバラクであれ、あるいはプーチンであれ、連中に反対する、あらゆる政治指導者全員を、カラー革命で不安定化する政策を継続すれば、世界の膨大な部分に対する権力、極めて重要な地政学的権力を失うことになっていたはずなのだ。

比較的小さなアメリカの旧植民地の大統領が、アメリカ大統領を“売女の息子”と呼んであからさまに攻撃し、中国で、フィリピンのアメリカ合州国からの“離脱”を宣言するのをおそれず、他の国々も、次々と、ロシアや中国や、両国による一帯一路ユーラシア・インフラ大プロジェクトを巡るユーラシア経済の結束の進展に、より密接な経済的、政治的協力を進める今、代案の大統領を据える頃合いなのは明らかだった。

代案は、カジノの大物で、政治的に白紙状態で、権力にとりつかれた人物で、彼らの計画から外れないようる恐喝する理由に事欠かない、人々を恐れさせる上で大いに才能がある群で一番のオス、ドナルド・トランプというわけだ。

通常の心理学的定義を使うとすれば、ソシオパス、反社会的性格者という単語がぴったりだろうと思う。“文化の中の道徳や法的標準への尊重の欠如が特徴の反社会的な人格障害”。ナルシシズム、自己陶酔というのも、ふさわしい用語だろう。“極端な身勝手さ、自分自身の才能の大げさな評価、賞賛への願望”11年前のビリー・ブッシュとの“更衣室の会話”だといって彼が切り捨てたものだけでなく、彼の自叙伝にある、悪徳弁護士で指導者のロイ・コーンと、スタジオ54で、鼻からコカインを吸った昔の悪ふざけなどの記述を読み、彼の本当の生活史をもっと詳しく見よう。彼は決してJFKでも、シャルル・ド・ゴールでもなく、近いとさえ言えない。

私の確信をはっきりと申しあげておくので、2017年1月20日以降、トランプ大統領の政策が進展してから、私が正しかったか否かを確認するのに、これを思い出して頂きたい。ドナルド・トランプは、経済的あるいは産業的、あるいは他の形で、現在、地政学的に、勝てる立場にないウオール街の戦争銀行とアメリカ軍産複合体により、アメリカに戦争準備をさせるため、大統領の座に送り込まれたのだ。彼の仕事は、ディック・チェイニーやポール・ウォルフォウィッツのアメリカ新世紀プロジェクトが、2000年9月に報告した通り、“アメリカ防衛再建”をして、アメリカ世界覇権崩壊の流れを、彼らが逆転できるように、アメリカ合州国を復権させることだ。

この準備をするため、ロシアと中国との間で発展しつつある深いつながりを決定的に弱体化する欺瞞戦略が、最優先項目だ。それは既に始まっている。ドナルドから、モスクワのウラジーミル恐怖大王に、友好的な電話がかけられた。ロシア・マスコミはオバマ後の米露関係新時代に関して、幸福感に包まれている。そこに突然、戦争挑発屋のNATO事務総長、ストルテンベルグまで、ロシアに対して、うっとりするようなことを猫なで声で言い出した。カリフォルニア州下院議員で、プーチンの知り合いの、ダナ・ローラバッカーが国務長官になる可能性があるというアイデアが漏洩された。これは典型的なキッシンジャーの勢力均衡地政学-不倶戴天の敵二つのうち、弱い方ロシアと組み、より強い方、中国を孤立化させるもののように見える。たぶん、ウラジーミル・プーチンは、これに引っかかるほど、素朴でも、阿呆でもないだろうが、それがトランプ・ハンドラーの策謀だ。深化するロシア-中国協力を阻止する、そうした戦略を、この夏の発言で、ズビグニュー・ブレジンスキーも強く促していた。

1992年のブッシュ-ウォルフォウィッツ・ドクトリンを元にした-ユーラシアにおいて、いかなる国や国々の集団が、アメリカの単一超大国覇権に異議を申し立てることに対しても先手をうつという世界支配戦術を転換するという決定的役割を演じるべく(我々有権者によってではなく)選ばれた以上-彼の閣僚と主要政策顧問の選択は極めて重要だ。既に我々は、トランプ大統領と呼ばれる芝居に出演するよう選ばれた配役と、唯一の超大国戦略を設定しなおすために出現しつつある新策謀の概要を見ることができる。

配役表

この文章を書いている時点で、いくつかの主要役職者が指名されている。マイケル・フリン中将が、大統領の国家安全保障顧問だ。カンザス州のマイケル・ポンペオ下院議員がCIA長官だ。ジェフ・セッションズが司法長官で、スティーブン・K・バノンが、ホワイト・ハウス新設役職“首席戦略官”で大統領上級顧問だ。

本記事では、トランプの極めて重要な国家安全保障顧問となり、ホワイト・ハウス入りするであろうマイケル・フリン元中将に注目したい。いつもは洞察力が鋭いブロガーや専門家たちが、フリン任命を大喜びで歓迎している。彼らは、アメリカによる、ISISや、アルカイダのヌスラ戦線などのイスラム・テロ集団への秘密裏の支援に反対したことを引用している。2003年に、彼はイラク侵略は“戦略的な失敗”だったと公に発言している。しかも、フリンは、ロシアとの戦争を挑発するのには反対で、ISISや他の過激テロ組織に対し、戦争をするよう主張している。フリンが、対聖戦戦争よりも、対ロシア戦争を、より優先事項とするオバマの決定に反対し、 その目的からシリアのアサド大統領との協力を主張したことで、実際、オバマは、国防情報局長官のフリンを首にした。

対ISIS戦争、そして、おそらく、ヒラリー・クリントンやオバマ政権に大いに愛されたムスリム同胞団に対するフリンの立場は、平和を志向する人物のものではない。むしろ、それは、冷徹な、抜け目のない軍事専門家、戦争というグローバルな課題を推進するためにネタニヤフのリクード党との協力を優先する軍事専門家のものだ。

アサドと、ISISと、イラクに関するフリンの発言は、他の物事と無関係にでなく、ムスリム同胞団や他の狂信的なイスラム教テロリストを訓練して、帝国の代理戦争をしかけるという何十年もの長きにわたるCIAとペンタゴン政策が、とんでもない裏目にでたと考えている軍事諜報専門家のものとして見るべきなのだ。トルコのフェトフッラー・ギュレンのネットワークを利用した、CIAによる7月15日のクーデター未遂のみならず、CIAが支援するあらゆる聖戦、つまり、クリントン国務長官の対ムバラク戦争から、対カダフィに至るまで、多くのイスラム世界に対し、アメリカが支援する、ワシントンに忠実なムスリム同胞団テロ政権を押しつけようとするものは、ことごとく失敗した。その効果は、世界の大半が、ワシントンと、連中の絶えざるえざる代理戦争から離反することだった。

諜報軍事戦略家なら、他の案を採用する頃合いだと言うはずだ。これをフリンはしようとしているのだ。ムスリム同胞団や連携したテロ組織を利用するワシントンの政策をやめ、イスラエルの右翼ネタニヤフ・リクード政権とのより親密な全面協力復活への移行を彼は推進するだろう。

ベン・シャピロの保守的なブログ、デーリー・ワイアが報じている発言では、テロと中東問題に関するドナルド・トランプの顧問であるワリード・ファーレスが、エジプトマスコミに、こう言った。(オバマ政権が強く拒否し、議会がそうするのを阻止してきた)ムスリム同胞団をテロ組織として非合法化する取り組みをドナルド・トランプは支持する。

私の新刊、The Lost Hegemon: Whom the gods would destroyをお読み頂いた方なら、決して私が、1950年以来、CIAの闇の同盟者であるムスリム同胞団の友人などではないのをご存じだ。しかし現実は“私の敵の敵は私の味方だ”という言葉ほど単純なものではない。ドナルド・トランプのテロと中東に関する首席顧問ワリード・ファーレスは民主主義防衛財団FDDという名のきわめて親ネタニヤフの小規模シンクタンク上席研究員でもある。

民主主義防衛財団?

ワシントンを本拠とする民主主義防衛財団は、2001年9月11日の後、 ウェブサイトで宣言している通り“多元主義を推進し、民主的価値観を守り、テロを推進するイデオロギー戦うため”元共和党全国委員会の広報責任者、クリフォード・メイによって創設された。

民主主義防衛財団で注目すべき点は、次期大統領トランプに中東とテロについて助言する上席研究員、ワリード・ファーレスが、資金の要であることだ。民主主義防衛財団は、ベンヤミン・ネタニヤフと、イスラエルの地政学的な狙いに密接に結びついたアメリカ人億万長者集団によって資金提供されている。寄進者たちには、イスラエルのマスコミによれば、最後の重要な日々に、トランプの選挙運動に2500万ドル出した有名なラスヴェガスとマカオのギャンブル・カジノの大物シェルドン・アデルソンもいる。他のFDDに対する財政支援者たちには、親イスラエル組織に資金提供する長い実績を持ったユダヤ系アメリカ人たちがいる。ホーム・デポの共同創設者バーナード・マーカス。巨大ウイスキー事業相続人である、サミュエルと、エドガー・ブロンフマン。ウオール街の億万長者投機家、マイケル・スタインハートと、ポール・シンガーと、U.S. Healthcareの創始者、レオナード・アブラムソンだ。

イランとの核合意と経済制裁解除というオバマの狙いに反対して証言するよう依頼されたワシントンの主なシンクタンクが民主主義防衛財団で、対イラン計画に反対する証言を、17回しているのも驚くべきことではない。民主主義防衛財団のエグゼクティブ・ディレクター、マーク・ ドゥボウィッツは、2010年に実施された対イラン経済、イラン石油輸出制裁企画の手伝いまでしていた。

更に、民主主義防衛財団の他の多くの役職も、テルアビブのネタニヤフ政権の意見を反映している。14年間、AIPACの広報部長をつとめたトビー・ダーショウィッツが、民主主義防衛財団の政府関係と戦略担当副理事長だ。AIPAC、つまりアメリカ・イスラエル公共問題委員会は、ジョン・ミアシマイヤー・シカゴ大学教授によれば、“アメリカ合州国議会を、その権力と影響力で支配しているイスラエル政府の手先”だ。トランプは、2016年3月のアメリカ・イスラエル公共問題委員会年次総会での、メイン講演者だった。

マイケル・フリンとマイケル・レディーン

反ムスリム同胞団の国家安全保障顧問マイケル・フリンに話を戻そう。フリンはCIA長官に任命されたマイケル・ポンペオとともに、ネタニヤフの本心に沿った立場、オバマ・イラン核合意を反故にすべきであり、イランをテロ支援国家と呼ぶべきであることに同意している。

フリンは、マイケル・レディーンと共著も書いている。人は誰とでも共著を書くわけではない。私は知っている。共著者は、考え方が自分と完全に一致する人物でなければならない。マイケル・レディーンは、興味深いことに思えるのだが、民主主義防衛財団で、研究者をつとめている。金融投資家のジム・リカーズも民主主義防衛財団の経済制裁・違法金融センターの諮問委員会メンバーであり、トランプ・ブロジェクで、最高の地位にあると見られると噂される元CIA長官ジェームズ・ウルジーは、FDD指導者会議メンバー四人の一人であることは注目に値する。

今年、2016年、レディーンは、NSC長官に指名されたマイケル・フリンと、Field of Fight: How to Win the War Against Radical Islam and its Allies(戦いの舞台:過激イスラムと、その同盟者との戦争で、いかにして勝利するか)と題する本を共著した。レディーンとトランプのNSC長官とのつながりは、ちょっとしたものなどでないのは明らかだ。

レーガン時代に、G.H.W.ブッシュと彼のCIA同窓ネットワークによる違法なイラン-コントラという武器・コカイン取り引きに連座したこともあるレディーンは、大昔、私が一度見たことがあるが、現在ほぼ捜すことがとても困難な博士論文を書いた。その題名は“普遍的ファシズム”というもので、ムッソリーニのイタリア・ファシズムを、世界的に適用する可能性を扱っていた。いうなれば、ファシストによるワン・ワールド秩序だ。

表面に出ないことを好んでいるマイケル・レディーンは、おそらく、ネオコンのゴッドファザーと表現するのが最適だろう。ポール・ウォルフォウィッツ、ディック・チェイニー、ドナルド・ラムズフェルドらのアメリカ戦争派閥の政策は、彼が形作ったのだ。

ブッシュ-チェイニー-ウォルフォウィッツの対イラク戦争が進行中の2003年、レディーンは“現代テロの生みの親、イランに集中すべき時期”と題する演説を、親ネタニヤフの安全保障問題ユダヤ研究所(JINSA)で行っており、その中で、彼はこう断言していた。“外交の時代は終わった。今やイラン解放、シリア解放とレバノン解放の時だ。”アメリカの対アサド戦争のほぼ十年前の2003年当時、イラン、シリアとレバノンを“解放”するため、アメリカ率いる“全面戦争”によって、イラク、イランとシリアは“自由”を得るべきだと、レディーンは断言していた。

次期大統領ドナルド・トランプの閣僚選任過程に近い筋の情報によれば、誰が選ばれるかに関しては、二人の人物が決定的な影響力を持っている。35歳の政治経験の浅いトランプの娘婿ジャレッド・クシュナーと、マイケル・フリンだ。トランプは、この二人に、極秘の大統領ブリーフィングへの同席まで求めていた。

ウィンストン・チャーチルは、かつてこう言った。“戦時には、真実は非常に貴重なので、真実には常にウソという護衛をつけなければならない。”アメリカを新たな戦争にそなえるためのトランプ大統領プロジェクトは、既にウソという護衛がしっかりついているのは、もはや明らかだ。

F. William Engdahlは戦略リスク・コンサルタント、講師で、プリンストン大学の政治学学位を持っており、石油と地政学に関するベストセラー本の著書で、これはオンライン誌“New Eastern Outlook”への独占寄稿。

記事原文のurl:http://journal-neo.org/2016/11/25/the-dangerous-deception-called-the-trump-presidency/
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11/30のツイートまとめ

yoiko0791

RT @tanakaryusaku: マスコミ各紙は「『年金カット』法案」という言葉をやめて「『年金改革』法案」に変えたようだ。「甘利疑惑」とせずに「甘利問題」とした時より悪質だ。アベ寿司友のメンバーでない東京新聞は「年金抑制法案」としているが。
11-30 14:20

RT @times_henoko: 11月30日午前11時25分、東村高江のN1ゲート前ではヘリパッド建設に反対する市民約200人が抗議行動しています。29日に県警が市民グループのメンバーを逮捕したことを受け、県外から駆けつけた支援者がマイクを握り、沖縄との連帯を訴えています。…
11-30 14:20

RT @ozawa_jimusho: 岩盤規制にドリルで穴を開けると安倍総理はそう言った。一体何にどう穴が開いたのか。あるいはこちらの目が悪いのか。実は総理は開けてはいけないものにいろいろ穴を開けている。憲法と立憲主義、メディア、中央銀行の独立性、司法の信頼性、沖縄県民の心、日…
11-30 14:20

トランプ大統領のアメリカとの外交

アメリカ大統領選挙はトランプが勝利し、TPP反対を標ぼうするブログ主としては良いことだとおもいます。
では、トランプ大統領のアメリカとどのように外交すべきか、参考になるブログを2本転載します。

1本目は2016年11月6日   田中 宇しのブログです。http://http://tanakanews.com/161106trump.php
トランプが勝ち「新ヤルタ体制」に
2016年11月6日   田中 宇

 最近、イスラエルの諜報機関モサド系の情報サイトと言われる「デブカファイル」を定期的に見るようにしている(イスラエルのサイトっぽく、ウェブサイトのセキュリティに問題があるとブラウザが表示する時があるが)。米国とその同盟諸国のマスコミやシンクタンクが発信する情報は、ロシアや中国などの非米諸国を敵視する方向で、国際情勢に対する解説を歪曲する傾向が増している。歪曲はだいたい画一的なので、米欧日のマスコミの解説を読むと、その多くが歪曲されているとわかるが、歪曲なしの解説がどんなものかはわからない。大勢と異なる論調の解説を探して読み、自分なりに納得できる解説を構築するのが私の作業だ。デブカファイルは、大勢と異なる論調の解説がわりとよく載る。 (Russian-Syrian Aleppo tactics await the South)

 イスラエルは米国の同盟国ということになっているが、911以来の米国の過激な中東戦略の(未必の故意的な)大失敗で窮地に陥らされ、米国の裏の意図を探る必要に迫られてきた。最近のイスラエルはロシアに擦り寄る傾向を強めており、それが、デブカや他のイスラエルのサイトに異説(独自の歪曲?)が載りやすい一因かもしれない。 (中東和平に着手するロシア) (イスラエルがロシアに頼る?)

 最近、デブカの記事で私が注目したのは「トランプが米大統領になると、ロシアのプーチン、中国の習近平との間で、これからの世界秩序に関するサミットを行い、米露中の影響圏の再配置が行われるだろう」という予測だ。これは、米国が次期政権になったら中東を中心とする国際政治がどう変わるかを予測した記事のひとこまだが、この予測が正しいとしたら、11月8日の大統領選でトランプが勝つと、世界は「新ヤルタ体制」と呼ぶべき新たな状況に転換することになる。米国が「非米側」に転向してしまうことでもある。 (Clinton and Trump offer diverse ME scenarios)

 第2次大戦でドイツ(日独)の負けが見えてきた1945年2月、米英とソ連の首脳がクリミアのヤルタで会談し、ドイツを倒したら東欧をソ連の影響下に入れることや、5大国(米英仏ソ中)が対等に協調する国連安保理の体制決定、ソ連の対日参戦など、米英ソの影響圏の再配置を決めた。英国はソ連を敵視していたが、米国はソ連(や中国)と協力してユーラシアを安定化することをめざした。ヤルタ会談や、その前後のカイロ会談、ポツダム会談などで、米国主導で描かれた、米欧とソ中が協調する戦後の多極型の世界体制がヤルタ体制だ。 (ヤルタ体制の復活)

 この体制はその後、英国が、米国の軍事産業や議会、マスコミ(これらを総称して「軍産複合体」)を巻き込んでソ連敵視を煽る策が成功し、米ソが協調関係から敵対関係に転換したため短命に終わり、冷戦体制に取って代わられた。アジアでも1950年の朝鮮戦争後、米国(日韓)が中ソと恒久対立する冷戦体制が確定した。(多極主義者は経済まで手が回らなかったようで、経済面は米単独覇権主義のみが先行し、英国の主導でドルを単独の基軸通貨にするブレトンウッズ体制が1944年に確立した) (「ブレトンウッズ2」の新世界秩序)

 ヤルタ体制から冷戦体制への転換の歴史から透けて見えるのは、米国(米英)の上層部に、ソ連(露中)と協調したい多極主義と、ソ連との敵対によって米英覇権を強化したい米単独覇権主義の勢力が対立・騙し合い・潰し合いしていることだ。冷戦時代を通じて米単独覇権主義の方が勝っていたが、1972年のニクソン訪中・米中協調開始以降、多極派が単独覇権派を凌駕する場面が目立つようになり、1990年後の冷戦終結・ソ連崩壊によって、ソ連(ロシア)との敵対構造自体がいったん崩壊・喪失した。 (ニクソン、レーガン、そしてトランプ) (世界多極化:ニクソン戦略の完成)

 ソ連崩壊は米単独覇権体制の恒久化・全面勝利なのだという「歴史の終わり」的な見方が90年代に出たが、強力な敵国との対立構造の喪失により、米単独覇権を維持してきた軍産複合体の役割自体が低下した。代わりに、90年代から急拡大した米英債券金融システムの「カネのちから」で世界を支配する金融覇権体制(IMFのワシントンコンセンサス、アジア通貨危機など)が強化された。00年のIT株バブル崩壊後、金融覇権が揺らぎ出したのに呼応して、軍産複合体が01年の自作自演的な911テロ事件で劇的に復権し、ソ連の代わりにアルカイダ(イスラム世界)と「第2冷戦」的な恒久対立をする「テロ戦争」が、米単独覇権主義として再台頭した(911は覇権中枢のクーデターだった)。 (覇権転換の起点911事件を再考する) (911事件関係の記事) (激化する金融世界大戦)

 だが「(冷戦と同じ長さの)40年続く」と予言されたテロ戦争は、15年しか持たなかった。イラク戦争の開戦事由の捏造の露呈、イラクやアフガニスタンの軍事占領のひどい失敗、リビア、シリアの内戦での戦略失敗、ブローバック的な欧州でのテロ頻発や難民流入危機など、あまりにひどい「未必の故意」的な失策の連続の末に、15年後の今、米欧の人々の多くが、テロ戦争にうんざりする事態を生んでいる。この有権者のうんざり感の中から、今回の米大統領選挙でのトランプの意外な優勢が出てきた。 (得体が知れないトランプ) (テロ戦争の終わり) (中露を強化し続ける米国の反中露策)

 私は、テロ戦争の失敗を、偶然の産物でなく、米覇権中枢における米単独覇権主義者と多極主義者の対立の一環としての、テロ戦争という単独覇権戦略を意図的に下手くそにやって失敗させる多極主義者の策略の結果であると考えている。ブッシュ政権の、チェイニー副大統領やネオコンの面々(ウォルフォウィッツ国防副長官ら)の中に、単独覇権主義者のふりをした多極主義のエージェント(隠れ多極主義者)が多数混じっていた疑いがある。彼らは、外交や戦争戦略のプロのくせに、イラク大量破壊兵器の不存在など、すぐばれるウソを繰り返し、やり方が異様に下手だった。 (ネオコンは中道派の別働隊だった?) (ネオコンと多極化の本質)

 オバマ大統領も、13年にシリア空爆を直前で撤回して米国の信用を引き下げた挙句、ロシアにシリア問題の解決を丸投げし、ロシアの中東覇権の拡大を引き起こしており、隠れ多極主義の疑いが濃い。ヒラリー・クリントンも、大統領に就任するまでは軍産複合体に極力迎合し、就任したら態度を微妙に変える隠れ多極主義なのかもしれないが、トランプはもっと直裁的で「隠れ」の部分がほとんどすっ飛んでおり「シリアにおいてロシアのテロリスト退治は成功しているのだから、米国はこれまでの馬鹿げたロシア敵視をやめて、ロシアと協調してテロ退治をやるのが良い」と明言している。 (プーチンを敵視して強化してやる米国) (米選挙不正と米露戦争の可能性) (シリアをロシアに任せる米国)

 単独覇権派と多極派の戦い(暗闘)は、未必の故意的な失策で単独派を潰す多極派の911以来の策が奏功し、「隠れ」の演技が必要ないところまで来たようだ。だから「隠れ」の演技にこだわるクリントンは、軍産の圧倒的な支持支援を受けているのに優勢を伸ばせず、「隠れ」の仮面を外して露骨な多極主義を見せるトランプの方が有力になっている。機密メール問題の捜査再開を表明し、土壇場でクリントンを不利に陥れたFBIの策は、隠れ多極主義のオバマがやらせたものと推測できる。投票3日前の現時点で、私は、大統領選挙はトランプが勝つと予測している。 (土壇場のクリントン潰し)

▼米国の軍事力を中東で浪費させ効率よく多極化に誘導したネオコンやチェイニー

 1945年のヤルタ会談から、2017年にトランプが大統領になった場合に起こりそうな「新ヤルタ会談」的な米露中サミットまでの約70年間の、多極主義と米単独覇権主義の長い暗闘について書いたが、ヤルタ会談は、欧日中など全世界で何千万人もの死者を出した第2次大戦に付随する出来事だ。米国が、ヤルタ体制を作って世界を多極化しようとしたのは、それまでの英国覇権体制を壊し、多極化によって世界経済の長期的な成長力を引き出すためだった。 (覇権の起源<3>ロシアと英米) (覇権の起源)

 単独覇権体制は、英米などどこの単独であっても、覇権体制を維持するために敵視・抑圧される国々(途上諸国、新興諸国)の経済成長を長期に阻害する。多極型の方が、世界経済の発展を引き出せる(90年代以降、単独覇権体制下で米欧が経済発展したのは、実体経済でなく債券金融バブルが拡大したからだ。近いうちにリーマン危機以上のバブル崩壊が起きる)。2度の世界大戦の時期は、世界大戦を起こして多大な殺戮や破壊をやることで、世界を多極型へと転換・再起動しようとした。 (資本の論理と帝国の論理) (多極化の本質を考える)

 対照的に現在は、覇権の転換に関わる戦争が、ほとんど中東だけに限定されている(他はウクライナ東部ぐらいしかない)。中東では何百万人もの人々が犠牲になっているが、米国の軍事力が中東で浪費されているため、戦争は中東以外に広がらず、世界大戦にならない。中東の人々の犠牲のもとに、他の地域の人々の安穏とした生活が保たれつつ、多極化が進行している。覇権転換のやり方として、覇権運営者たちは、70年前よりも効率的・人道的な手法をとっている。イラク戦争で(わざと)大失敗をやらかしたネオコンやチェイニーの「功績」といえる。 (せめて帝国になってほしいアメリカ)

 70年前のヤルタ体制で、英国は、ヤルタ体制を壊して冷戦体制に転換させる役回りだった。しかし今回は対照的に、英国自らが多極化を推進し、他の欧州諸国より早く多極化の波に乗ることで、自国の発展を維持する戦略をとっている。英国はキャメロン政権の時から、中国が作る国際銀行AIIBに、米国の反対を押し切って加盟表明するなど、多極主義的な動きをしていたが、メイ政権になってロシアと和解すると表明し、多極主義を加速したい感じだ(英上層部は最近、暗闘感が強いが)。 (多極派に転換する英国)

 FBIのクリントン捜査再開表明後、メイの英首相官邸が、トランプ陣営に接触し、会合の場を持ったという。英政府は、トランプの勝ちを予測して接近してきたのかもしれない。トランプが勝った場合に進みそうな新ヤルタ体制において、英国は破壊者でなく協力者だ。新ヤルタ体制になったら、独仏(EU)は米国覇権下からの離脱傾向を強め、EU軍事統合を進めて対露和解し、NATOを有名無実化していきそうだ。豪州や韓国は中国に吸い寄せられる傾向を強める。日本は、何が起きているのか把握できず、茫然自失的な無策が続く。 (Is Downing Street Bracing For A Donald Trump Win?)

 70年前も今回も、タナボタ的に優遇されているのが中国だ。70年前の中国は、日本によって山奥に追い詰められていた弱小の国民党政権だったが、米国は蒋介石をカイロ会談に招待し、世界5大国の一つとして厚遇した。数年後に蒋介石は内戦で毛沢東に敗れ、朝鮮戦争後は共産中国と米国が対立に入り、中国のタナボタ状態は長続きしなかった。だが今回また米国は、南シナ海問題などで中国を国際政治のお芝居として敵視する演技を続けているが、本質的に米国は中国の台頭を抑止せず放置している。カイロ会談からニクソン訪中を経て現在までの70年の米中関係を眺めると、中国を多極型世界の地域覇権国の一つに仕立てるのが米国の長期戦略だとわかる。 (多極化の進展と中国) (加速する中国の優勢)

2本目は北野幸伯 [国際関係アナリスト]【第29回】 2016年11月9日ダイヤモンド・オンラインより転載http://diamond.jp/articles/-/107231
トランプ大統領の「安保タダ乗り論」にどう対処すべきか
北野幸伯 [国際関係アナリスト]
【第29回】 2016年11月9日
著者・コラム紹介バックナンバー

ヒラリー・クリントンとの激戦を制したドナルド・トランプ。数々の暴言で知られるトランプだが、間もなく日本の同盟国・米国の大統領になる。この事実を私たちは受け入れ、未来に目を向ける必要がある。今回は、「日本は、トランプとどうつきあうべきなのか?」を考えてみよう。
なぜ、泡沫候補が
勝利できたのか?

 日本に対しても、「もっと金を出さなければ、米軍を撤退させる」「日本が核を保有することは悪いことではない」とトンデモ発言を繰り返し、日本人と日本政府を困惑させてきたトランプ。まず、当初「愉快候補」「泡沫候補」と思われていたトランプが、なぜ勝利できたのかを考えてみよう。

 1つ目の理由は、「グローバル化」への反発である。

「超富豪が世界を牛耳っている」というと、「陰謀論」と捉える人が大半だろう。しかし、近年「本当にそうなのではないか?」という事実も出てきている。なんと、「世界の大富豪上位62人の資産と、下位36億人の資産は同じ」だというのだ。CNN.co.jp1月18日から。(太線筆者、以下同じ)

<オックスファムは今週スイスで開かれる世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)に向け、米経済誌フォーブスの長者番付やスイスの金融大手クレディ・スイスの資産動向データに基づく2015年版の年次報告書を発表した。
 それによると、上位62人と下位半数に当たる36億人の資産は、どちらも計1兆7600億ドル(約206兆円)だった。>
<また、上位1%の富裕層が握る資産額は、残り99%の資産額を上回る水準にあるという。>(同上)

 上位1%の資産は、残り99%の資産額より多い!そして、同報告書によると、格差はますます拡大し続けている。 

・62人の超富豪と、貧しい36億人の資産は同じ。
・上位1% の資産は、残り99%を超える。
・貧富の差は、ますます拡大している。

 このような世界の現状は、陰謀論者でなくても「おかしい」と思うだろう。米国でも、そう考える人が増えた。

 ところで、「グローバル化」と「貧富の差の拡大」は、どう関係があるのだろうか?ここでいう「グローバル化」とは、「人、モノ、金の移動が自由になること」を意味する。たとえば、「金の移動」が自由になり、世界の大企業や大富豪たちは、普通にオフショアを利用している。つまり大富豪は、合法的に「税金をほとんど払う必要がない」のだ。

 一方で、「人の移動の自由化」により、たとえば米国に貧しい国からの移民が殺到している。労働市場に安い労働力がどんどん供給されるため、元から住んでいた人たちの賃金は安くなり、職を失う人も多い。

 しかし、「労働力が安くなること」を、大企業は歓迎する。今回の大統領選で、こうした「行きすぎたグローバル化」に反対の声を挙げた候補が2人いた。1人は、民主党でヒラリーを追いつめた社会主義者サンダース。もう1人は、共和党のトランプだ。

 トランプ自身は大富豪だが、移民の規制を明言するなど、「反グローバル化」「米国第一主義」を掲げている。

 トランプが勝利した2つ目の理由は、「ISによるテロが頻発していること」だ。

 2014年8月、オバマは「イスラム国」(IS)への空爆を開始した。苦境に立たされたISメンバーたちは、難民に混じって欧州に逃れ、その後世界に散らばっていると言われている。たとえばドイツだけで15年、100万人以上の難民がシリア、イラク、アフガニスタンなどから来た。そのうち何人がISメンバーなのか、把握できない(誰も、「自分はISメンバーです」と宣言してやってこない)。
トランプは15年12月、「イスラム教徒の入国を完全に禁止しろ」と発言した。理由は、「誰が普通のイスラム教徒で、誰がISメンバーなのか分からないから」だ。政治家もメディアも「差別だ!」とひどく反発したが、米国民からは、「その通りだ!」という声が上がりで、支持率は下がらなかった。
トランプ当選の最大の理由
FBIはなぜヒラリー捜査を再開したのか?

 3つ目、最大の理由は、大統領選直前にヒラリー・クリントンの汚職疑惑に関心が集まったことだろう。

 ビル・クリントンが大統領を引退した01年、ヒラリーはニューヨーク州上院議員になった。2人は同年、慈善団体「クリントン財団」を立ち上げている。

 政府の汚職を研究する「政府アカウンタビリティ研究所」(GAI)のピーター・シュバイツァー会長は15年5月、「クリントン・キャッシュ」という衝撃的な本を出版した。全米でベストセラーになったこの本によると、クリントン夫妻は、以下のような構図で金儲けをしていたという。

1.ビル・クリントンが、外国政府、企業の要望を聞き、上院議員(後に国務長官)ヒラリーに、それを伝える。
2.ヒラリーは、政治力を行使し、外国政府、外国企業の願いをかなえる。
3.外国政府、外国企業は、見返りとして、ビル・クリントンに高額の講演料を支払うか、あるいは「クリントン財団」に多額の寄付をする。

「クリントン・キャッシュ」によると、その「黒い収入源」は、カザフスタン、ロシア、インド、アフリカ、中東、南米と、世界中にひろがっている。「クリントン財団」の汚職疑惑については、FBIも捜査している。ウォール・ストリート・ジャーナル10月31日付を見てみよう。

<クリントン財団の捜査に関する証拠の強さに上級幹部らが繰り返し疑問を投げ掛け、多岐にわたる取り組みを縮小しようと試みていたことが新たに分かった。一部の関係者によれば、この一件の追及を制限するよう捜査員たちに命じていた。同財団への捜査は、金融犯罪などの有無を見極めるために1年以上前に始まった。>

 この記事は、1.クリントン財団に金融犯罪の疑いがあり、FBIが捜査していること 2.FBIの上層部は捜査に乗り気でないこと、を示している。

 しかし、上層部が乗り気でなかったはずのFBIは、なんと大統領選挙直前に、「メール問題」「クリントン財団問題」の捜査を再開し、ヒラリーのイメージに決定的打撃を与えた。
捜査再開の理由についてFBIは、ヒラリーの側近フーマ・アベディンと、その夫アンソニー・ウィーナー元下院議員のパソコンから、私用メール問題に関係のある可能性があるメールが「新たに65万通見つかったから」と説明している。

 しかし、ロシアでは、「ヒラリーのあまりにひどい汚職に耐えかねたFBIが、彼女の支持率を下げるために、わざと選挙直前に捜査を再開した」とみられている。

 真相は分からないが、実際に支持率は下がり、トランプは勝利した。
米軍駐留費全額負担と在日米軍撤退は
どちらが日本にとっておトクか?

 次に、「トランプ新大統領と、どう付き合うべきか?」を考えてみよう。トランプは、さまざまな暴言を吐いているが、日本がらみで大問題になったのは、2つである。

1.日本がもっと金を出さなければ、在日米軍を撤退させる可能性がある。
2.日本の核武装を容認する。

 要するに、トランプは「日本がもっと金を出せば、在日米軍は留まる」ということを言いたいのだ。そうなれば、日本が核武装する必要もなくなる。つまり、日本にとって、トランプ問題は「在日米軍に残ってもらうために、もっと金を出すべきかどうか?」という話に集約される。

 これを検討する前に、「そもそも日本には脅威が存在するのか?」を考えなければならない。

 真っ先に思い浮かぶのは、北朝鮮だろう。そして、中国。毎度同じことを書いて申し訳ないが、中国は12年11月の時点で、ロシアと韓国に、「反日統一共同戦線」の構築を提案している。そして、「日本に放棄させるべき領土」には、北方4島、竹島、尖閣に加えて、沖縄も入っている。中国は、「日本には尖閣だけでなく、沖縄の領有権もない」と宣言しているのだ。さらに同国は、「反日統一共同戦線には、米国も引き入れなければならない」としている。

 つまり、中国が尖閣、沖縄を奪うのは「既定路線」であり、米軍が撤退すれば、必ず侵略を開始するだろう。結局、日本の選択は2つしかない。

1.トランプの求めに応じて、米軍駐留費用をもっと払う。
2.米軍に出ていってもらい、自分の国は自分で守る。

「独立国家としての理想」は、いうまでもなく「自分の国は自分で守ること」だろう。しかし、そうなると、巨大な中国に対抗するために、「防衛費増加」を避けて通ることはできない(ストックホルム国際平和研究所のデータによると、中国の軍事費は15年、2150億ドル。日本は409億ドル。その差は、実に5倍以上である)。
現在、日本の防衛費はGDPの約1%、約5兆円である。これは、世界レベルで見ると例外的に少ない。米国の軍事費は15年、GDP比で3.32%。日本が米国並みの軍事費を目指せば、防衛費は年間16兆円となり、現状の5兆円+11兆円増となる。そこまで極端でなくても、GDP比2%ぐらいは、当然必要になってくるだろう。そうなると防衛費は倍増するので、年間5兆円増となる。

 はたして日本国民は、「防衛費を年間5兆円増やすこと」に賛成するだろうか?財政面を考えても、おそらく無理だろう。では、トランプの要求に従って「米軍駐留費用」を増額すると、いくらかかるのだろうか?

 実をいうと、日本は既に「米軍駐留費用」の約75%を負担している(そのことを知ったトランプは、「日本はそんなに払っているのか!」と驚いたという)。

 防衛省によると、平成28年度の「在日米軍関係経費」は、5566億円となっている。これで75%ということは、100%負担すると年間7421億円が必要となる。

 7421億円-5566億円=1855億円。

 トランプから、「100%日本が負担しろ!」と言われ、それを実行すると、年間1855億円の負担増となる。一方、米軍に出ていってもらって完全自主防衛にし、防衛費を現在のGDP1%から2%にすれば、年間5兆円の負担増だ。どちらに経済合理性があるかは、明らかではないだろうか?
トランプの言動から読み取れる性格
「負けず嫌い」をうまく活用すべき

 トランプとは、どんな男なのだろうか?今までの発言からはっきり分かる特徴が2つある。

1.民族主義的である。
 多民族国家である米国で、「民族主義」という用語は適切ではないかもしれない。トランプ風にいえば、「米国第一主義」となる。

2.なんでも「損得」「お金」で判断する。
 資本家、経営者としては当然かもしれない。このことは、日本、韓国、サウジアラビア、NATO諸国などに、「もっと金を出せ!」と要求していることから明らかだ。

 BBCニュース11月2日付は、「ドナルド・トランプ氏の頭の中」という記事の中で、8つの特徴を挙げている。

1.過去について話すのが好きではない
2.けんかが好き
3.失敗を受け入れるのが嫌い
4.自分の名前が記事になるのが大好き
5.良い政治家は良いセールスマンだと考えている
6.自分は正直だから騒ぎになると考えている
7.パットが上手(らしい)
8.スキーの名人を良く思っていない、自分より上手いと見せつけられるのも嫌い

 トランプの過去のインタビューを分析して書かれたこの記事からわかるのは、「異常なまでに負けず嫌い」であるということだ。もっとも興味深いのは、「8」だ。

<8. スキーの名人を良く思っていない、自分より上手いと見せつけられるのも嫌い。
 本を書くにあたって、ダントニオ氏はトランプ氏の元妻イバナさんにも取材した。付き合い始めて間もなくコロラド州にスキーをしに出かけた時のことを、イバナさんは話した。
 イバナさんがスキーが得意だと知らなかったトランプ氏は、先に斜面を下ってから恋人に「こっちだよ、ベイビー、こっちだよ」と呼びかけたという。
 そこでイバナさんは「空中で回転したんです。2回、くるって。彼の前で2回。そしてそのまま遠くまで滑って行った」。
「ドナルドは激怒して、スキーを外して、シューズも外して、レストランまで歩いて行ってしまった。我慢できなかった。まったく我慢できなかったんです」>
(BBCニュース 11月2日)

 恋人が自分よりスキーがうまいのが、我慢できない!その後の態度は、まるで子どものようだ。日本は、こういうトランプの特徴を知り、うまく付き合うべきだ。安倍総理はトランプに会ったら、「私も日本国民も、米国が世界のリーダーで居続けることを望んでいます」と言おう。トランプは、きっと喜ぶだろう。

 続いて、「しかし国際社会は、米国が世界のリーダーで居続けるとは思っていないようです。ほとんどの米国の同盟国が警告を無視して、中国主導のAIIBに参加したことからも、それは分かります。世界は、中国が世界のリーダーになると思っているみたいですね」と言う。すると、トランプの負けず嫌いに火がつき、「どうすれば中国に勝てるだろうか?」と考えはじめることだろう。

 日本最大のリスクは、米国抜きで日中戦争になることである。そうなれば尖閣は、ほぼ確実に奪われる。

 日中戦争を回避するもっとも簡単な方法は、払う金を増やしても日米同盟を強固に保つこと。そしてトランプに、「対中国バランシング同盟」を主導してもらうことだ。日本が考えなければいけないのは、トランプの強大なエネルギーを、正しい方向に向けることなのだ。


11/08のツイートまとめ

yoiko0791

RT @taro_koho: 【国会質問のお知らせ】明日、参議院内閣委員会で質問します。日時:2016年11月8日(火)12:05~12:25(20分間)https://t.co/48KuCHCdtp@yamamototaro0
11-08 21:11

間もなく日本は、超巨大企業の直轄植民地になる。

ニュースを装った絶え間ないプロパガンダにより間もなく日本は、超巨大企業の直轄植民地になる。1強他弱という、政治状況。安倍首相がオトモダチと「組閣ごっこ」で官邸西階段で世耕、見城、秋元らと写真撮影
これらを問題にもしない国民。本当にこれで良いのか!!!!!

マスコミに載らない海外記事より転載
« アメリカ国民は、彼らを支配しているオリガーキーを打ち破れるだろうか? | トップページ | プーチン大統領のバルダイ演説: オバマの遺産は改めることが可能だ »

2016年11月 4日 (金)

見えざる政府の内実:戦争、プロパガンダ、クリントン & トランプ

2016年10月27日
John Pilger
www.johnpilger.com

アメリカ人ジャーナリスト、エドワード・バーネイズは、現代のプロパガンダを発明した人物と言われることが多い。

歪曲とごまかしの婉曲表現として、“広報活動”という言葉を創り出したのは、心理分析の先駆者、ジーグムント・フロイトの甥、バーネイズだった。

1929年、ニューヨークのイースター・パレードで、タバコを吸って、女性の喫煙を推進するよう、彼はフェミニストを説得した。これは当時異様なことと見なされていた行為だ。フェミニストの一人、ルース・ブースは“女性たちよ! もう一つの自由のたいまつに火をつけよう! 性的タブーと戦おう!”と宣言した。

バーネイズの影響力は広告を遥かに超えて広がった。彼の最大の成功は、アメリカ国民を、第一次世界大戦という大虐殺に参戦するよう説得した彼の役割だ。彼は言った。秘訣は、“国民にはそうと気がつかせぬまま、彼らを我々の意志に従って支配・統治”するため、国民の“同意をでっち上げる”ことだ。

彼はこれを“我々の社会における本当の支配力”と表現し、それを“見えざる政府”と呼んだ。

現在、見えざる政府は、一層強力となったが、ほとんど理解されていない。ジャーナリスト兼映画制作者という経歴上、今ほど、我々の暮らしの中に植えつけられ、まかり通っているプロパガンダを私は聞いたことがない。

二つの都市を想像願いたい。

二つの都市は、それぞれその国の政府軍に包囲されている。二つの都市は、人々の首を斬るなどの恐ろしい残虐行為をする狂信者連中に占領されている。

だが、ここには極めて重要な違いがある。一方の包囲は、政府軍兵士は、彼らの戦闘や空爆を熱心に報じる欧米の従軍記者連中によって、解放者として描かれている。こうした英雄的兵士が、勝利のVサインをしている写真が一面に掲載される。一般市民の死傷者については、ほとんど触れられない。

二つ目の都市で - すぐ近くの別の国で - ほとんど全く同じことが起きている。政府軍が同様な狂信者連中に支配されている都市を包囲している。

違いは、この狂信者連中は“我々”アメリカ合州国とイギリスに支援され、補給され、武器を提供されていることだ。連中には、イギリスとアメリカが資金を出したメディア・センターまである。

もう一つの違いは、この都市を包囲している政府軍兵士は悪者で、一つ目の都市で良い兵士がしていると全く同じこと、都市を攻撃し爆撃しているかどで非難されているのだ。

混乱されたろうか? そうではないだろう。プロパガンダの本質である基本的な二重基準はそういうものだ。もちろん私は、アメリカ合州国とイギリスに支援されたイラク政府軍による現在のモスル包囲と、ロシアに支援されたシリア政府軍によるアレッポ包囲のことを言っている。一方は善だ。もう一方は悪だ。

ほとんど報道されないのは、もし2003年に、イギリスとアメリカ合州国がイラクを侵略していなければ、この二つの都市が狂信者連中に占領され、戦争で荒廃されてはいなかっただろうことだ。あの犯罪的行為は、現在、シリア内戦に関する我々の理解を歪めているプロパガンダと、驚くほどよく似たウソを根拠に始められたのだ。

このニュースを装った絶え間ないプロパガンダさえなければ、醜悪なISISや、アルカイダや、ヌスラ戦線や、その他諸々の聖戦ギャングなど存在せず、シリア国民は、今のように、自分たちの命のために戦ってはいなかった可能性がある。

2003年に、BBC記者連中が続々とカメラに向かって、後に世紀の犯罪となったものに対し、ブレアは“潔白が証明された”と我々に語ったのを覚えている方々もおられよう。アメリカのテレビ局も、ジョージ・W・ブッシュに、同じ潔白証明をした。フォックス・ニューズは、コリン・パウエルのでっちあげを紛らすために、ヘンリー・キッシンジャーを担ぎだした。

同年、侵略直後、ワシントンで著名なアメリカ人調査ジャーナリスト、チャールズ・ルイスのインタビューを撮影した。私は彼に質問した。“もしも世界で最も自由なマスコミが、後になって粗雑なプロパガンダだったことが判明したものに、本気で異議申し立てをしていたら、どうなっていたでしょう?”

もし、ジャーナリスがきちんと仕事をしていれば“アメリカが、対イラク戦争をする必要がなかった可能性は非常に大きい”と彼は答えた。

これは衝撃的な発言で、私が同じ質問をした他の有名なジャーナリストたちも、CBSのダン・ラザー、オブザーバーのディビッド・ローズや、匿名希望のBBCジャーナリスやプロデューサーたちも同意していた。

言い換えれば、ジャーナリスたちが、きちんと仕事をしていれば、拡声するのでなく、プロパガンダに異議を申し立てし、調査をしていれば、何十万人もの男性、女性や子供たちは、今も生きていて、ISISもなければ、アレッポやモスル包囲もなかったはずなのだ。

2005年7月7日のロンドン地下鉄での大惨事もなかったはずなのだ。何百万人もの難民の奔流もなかったはずなのだ。惨めな難民キャンプもなかったはずなのだ。

昨年11月、パリでテロの惨劇が起きた際、フランソワ・オランド大統領は、シリアを爆撃するため、即座に航空機を送り込み - 更なるテロが続いているが、フランスは“戦争状態”にあり“容赦はしない”と言ったオランドの大げさな言葉に対する予想通りの産物だ。国家による暴力と、聖戦の暴力は、お互いを餌にして、続いているという真実を語れる勇気を持った国家指導者はいない。

ソ連の反体制派詩人、エフトシェンコは言った。“真実が沈黙に置き換えられる時”“沈黙はウソだ。”

対イラク攻撃、対リビア攻撃、対シリア攻撃は、こうした国々の指導者たちが、欧米の傀儡ではないがゆえに起きた。サダムやカダフィの人権実績は全く無関係だ。彼らは、そいれいに従わず、自国の支配を引き渡そうとしなかったのだ。

セルビア占領と、市場経済への転換を要求する“協定”への署名を拒否すると、スロボダン・ミロシェビッチにも同じ運命が待っていた。彼の国民は爆撃され、彼はハーグで起訴された。こういう独立は、許しがたい.

ウイキリークスが暴露している通り、シリア指導者バッシャール・アル・アサド2009年に、カタールからシリアを経由して、ヨーロッパに向かう石油パイプラインを拒否して初めて、彼は攻撃されるようになったのだ。

その時以来、CIAは、現在、モスルの人々を留め置き、東アレッポの人々を人質にしている狂信者連中と同じ聖戦狂信者を使ってのシリア政府打倒を計画してきた。

一体なぜこれがニュースにならないのだろう? 元イギリス外務省幹部Carne Ross、対イラク経済制裁運営責任者の、私に言った。“ジャーナリス連中は、秘密部分を削除した諜報情報というエセ事実を提供してやるか、締め出すかだ。これが、効くのだ。”

アメリカとイギリスが何十億ドルもの兵器を売っている、欧米にとっての中世のお客様、サウジアラビアが、余りに貧しく、最良の時期ですら、子どもの半数が栄養不足だったイエメンを、現在破壊している。

極貧の村や、結婚式や葬儀に対し、サウジアラビアが使っている“我々の”爆弾による大規模爆弾攻撃をYouTubeで見ることができる。

爆発は、小型原子爆弾のように見える。サウジアラビアの爆撃手は、イギリス人将校と並んで働いている。これは夕方のニュースにもならない。

オックスフォード、ケンブリッジ、ハーバード、コロンビア大学で立派な教育を受け、BBC、ガーディアン、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストでの素晴らしい経歴を持った連中が、我々の同意を画策する時に、プロパガンダは最も効果的になる。

こうした組織は、リベラルなマスコミとして知られている。連中は自らを、見識ある、進歩的な時代精神道徳の擁護者を装っている。彼らは人種差別反対で、フェミニズムを支持し、性的少数者を支持している。

そして、連中は戦争を愛している。

フェミニズムを語りながら、生存権を含め、無数の女性たちの権利を無視する飽くことを知らない戦争を支持しているのだ。

2011年、当時は現代的な国家だったリビアが、ムアマル・カダフィが、自国民に対する大量虐殺をしようとしているという口実で破壊された。あれは絶え間のないニュースだった。しかも、証拠は皆無だった。結局はウソだった。

実際、イギリス、ヨーロッパとアメリカ合州国が、アフリカ最大の産油国リビアで“政権転覆”と称するものを望んでいたのだ。アメリカ大陸における、カダフィの影響力と、何よりも、彼が自立していることが許しがたい.

それで、彼は、アメリカ、イギリスと、フランスが支援する狂信者連中に、背後を、ナイフで刺されて、殺された。彼の陰惨な死を、カメラの前で“来た、見た、彼は死んだ!”と叫んで、ヒラリー・クリントンは喝さいしていた。

リビアの破壊は、マスコミの勝利だった。陣太鼓が叩かれる中、ジョナサン・フリードランドは、ガーディアンにこう書いた。“リスクは極めて現実的ではあるが、介入の正当性を裏付けるものは強力だ。”

介入 - 何と礼儀正しく温和なガーディアン用語だろう。リビアにとって、本当に意味するものは、死と破壊なのに。

NATO自身の記録によれば、NATOは、9,700回の対リビア“攻撃出撃”を行い、そのうち三分の一以上が、民間施設を標的にしていた。武器には、ウラン弾頭のミサイルもあった。ミスラタやシルテの瓦礫や、赤十字が発見した集団墓地の写真をご覧願いたい。国連児童基金UNICEFは、殺害された子どもに関して“彼らの大半は十歳未満だ”と報じた。

直接の結果として、シルテは、ISISの首都になった。

ウクライナも、もう一つのマスコミの勝利だ。ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストやガーディアンなどのリベラルなご立派な新聞や、BBC、NBC、CBS、CNNなどの主要放送局が、新たな危険な冷戦を受け入れるべく、視聴者を条件付ける上で、極めて重要な役割を演じた。

2014年のウクライナ・クーデターは、実際には、ドイツとNATOに手助けされた、アメリカ合州国の仕業なのに、ウクライナでの出来事は、全てロシアによる悪意ある行為として、事実を歪曲して報じられている。

こうした現実の逆転が余りに蔓延しているために、アメリカが、ロシアを軍事的に威嚇しても、ニュースにならない。昔の冷戦時代、子どもの私が教えられて育ったのと同じ、組織的な中傷、脅威キャンペーンに隠されてしまうのだ。またもや露助が、エコノミスト誌が、悪魔として描いた新たなスターリンに率いられ、我々を攻撃しにやってくるのだ。

ウクライナに関する真実の抑圧は、私が覚えている限りで、最も徹底的な報道管制の一つだ。キエフでクーデターを画策したファシストは、1941年のナチスによるソ連侵略を支援した連中と同じ穴のムジナだ。ヨーロッパでは、ファシストや、反ユダヤ主義の勃興を、散々恐れているはずなのに、ウクライナのファシストについて触れた指導者はいない。ウラジーミル・プーチンを除いては、しかも、彼は数に入らない。

欧米マスコミの多くが、ウクライナのロシア語話者住民を、決して、ウクライナ国内での連合化を求め、自分たちが選んだ政府に対して、外国が画策したクーデターに抵抗しているウクライナ人としてではなく、モスクワの手先として、彼ら自身の国にいる外国人であるかのように描き出そうと懸命に努力した。

まるで、戦争屋の同窓会で、気軽に賢さを張り合っているかのようだ。

ロシアとの戦争煽り立てているワシントン・ポストの太鼓持ち連中は、サダム・フセインは、大量破壊兵器を保有しているというウソを広めたのとまったく同じ編者たちだ。

我々大半にとって、アメリカ大統領選挙戦は、ドナルド・トランプが極悪人役を演じるマスコミによる見せ物だ。

だがトランプが、ワシントンの権力者に嫌われているのは、彼の反抗的な振る舞いや発言とは、ほとんど無関係な理由からだ。ワシントンの見えざる政府にとって、予測のつかないトランプは、アメリカの21世紀計画に対する障害なのだ。

これは、アメリカ合州国の優位を維持し、ロシアを、できれば、中国も支配下におくためだ。

ワシントンの軍国主義者連中にとって、トランプの本当の問題は、正気な時には、ロシアとの戦争を望んでいないように見えることだ。彼はロシア大統領と戦うのではなく、交渉をしたがっている。中国の主席と話し合いたいと彼は言っている。

ヒラリー・クリントンとの最初の討論で、トランプは、紛争で、最初に核兵器を使用することはしないと約束した。彼は言った。“決して私は先制攻撃はしない。核戦争が起きてしまえば、おしまいだ。”こういうことはニュースにならない。

彼は本気で言っているのだろうか? 誰にもわからない。彼は、よく矛盾したことを言う。だが、トランプが、誰がホワイト・ハウスにいようと、アメリカ合州国を運営している壮大な国家安全保障機構が維持している現状にとって、深刻な脅威と見なされているのは明らかだ。

CIAは彼の敗北を願っている。ペンタゴンも彼の敗北を願っている。マスコミも彼の敗北を願っている。彼自身の党さえ、彼の敗北を願っている。核武装したロシアと中国と戦争をする用意ができていることが明白なクリントンと違い、彼は世界支配者にとって脅威なのだ。

彼女は良く自慢するが、クリントンにはスタイルがある。実際、彼女の実績は証明済みだ。上院議員として、イラクでの大虐殺に賛成した。2008年に、オバマに対抗して立候補した際には、イランを“完全に消し去る”と脅した。国務長官として、彼女は、リビアとホンジュラスの政府破壊に共謀し、中国攻撃の手筈を整えた。

彼女は、ロシアとの戦争になる直接的な挑発である、シリアでの飛行禁止空域を支持すると誓っている。クリントンは、私の人生の中で最も危険なアメリカ大統領になる可能性がある -そこで卓越する競争は激しいが。

何の証拠も無しに、トランプを支援していて、彼女のメールをハッキングしたと、彼女はロシアを非難している。ウイキリークスが公開した、これら電子メールで、クリントンが裕福で強力な連中に対する非公式な講演で言っていることと、彼女が公に語っていることとが真逆なのがわかる。

これこそが、ジュリアン・アサンジを黙らせ、脅すことが極めて重要な理由だ。ウイキリークスの編集者として、アサンジは真実を知っているのだ。懸念しておられる方々に申しあげておく。彼は健在で、ウイキリークスは、フル回転している。

現在、第二次世界大戦以来、アメリカが率いる軍隊の最大の増強が進行中だ。カフカスで、東ヨーロッパで、ロシア国境で、そして中国が標的である、アジアと太平洋で。

大統領選挙サーカスが、11月8日のフイナーレに近づく中、このことをお忘れなく。もし、勝者がクリントンになれば、古代ギリシア劇の合唱隊のような無分別な評論家連中が、彼女の戴冠式を、女性にとっての偉大な前進だと慶賀するだろう。クリントンの犠牲者、シリアの女性たち、イラクの女性たち、リビアの女性たちに触れるものは誰もいるまい。ロシアで行われている民間防衛訓練に触れるものは誰もいるまい。エドワード・バーネイズの“自由のたいまつ”を思い起こすものは誰もいるまい。

ジョージ・ブッシュの大統領報道官が、かつて、マスコミを“共謀実現者”と呼んだことがある。

マスコミのおかげで可能になったウソで、大変な苦難をもたらした政権の幹部によるこの発言は、歴史の警告だ。

1946年、ニュルンベルク裁判の検事は、ドイツ・マスコミについてこう言った。“あらゆる大規模侵略の前に、彼らは敵を弱体化させ、心理的に、ドイツ国民を、攻撃に備えさせるよう計算された報道キャンペーンを立ち上げていた。プロパガンダ体制で最も重要な武器は日刊紙とラジオだった。”

記事原文のurl:http://johnpilger.com/articles/inside-the-invisible-government-war-propaganda-clinton-trump

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バーネイズ、フロイトについては、以前に興味深い記事を訳したことがある。

THE CENTURY OF THE SELF-自我の世紀

間もなく日本は、超巨大企業の直轄植民地になる。マスコミという洗脳組織の巨大スポンサー連中が抱いていた長年の夢がとうとう完成する。

ニュースを装った絶え間ないプロパガンダさえなければ、小選挙区制度や、戦争法案や、醜悪なTPPなど存在せず、 日本国民は、今のように、自分たちの先々の子孫の安心できる暮しを巧妙に奪いさられなかった可能性がある。
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