07/18のツイートまとめ

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07-18 09:41

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森友学園捜索押収の不公正

街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋から転載

2017年6月21日 (水)
森友学園捜索押収の不公正

来年は、明治元年から150年に当たる。
官邸は『「明治150年」関連施策各府省庁連絡会議』を立ち上げて、明治150年に向けた機運を盛り上げようとしている。
薩長によるクーデターを正当化し、「明るい明治」を翼賛する基調に貫かれるであろう記念事業は、ろくなものにならないに違いないから、今から気分が悪い。


森友学園瑞穂の國記念小學院が、国・府を挙げて今年4月の開校スケジュールで進行したのも、教育勅語を斉唱する小学生の姿が、明治150年に相応しいと考えられたからだろう。
瑞穂の國記念小學院は、明治150年記念事業を代表する目玉となった可能性がある。
道徳の教科化と時代錯誤の教科書検定と相まって、瑞穂の國記念小學院が教育の戦前化を一気に推し進める起爆剤になった可能性も否定できない。

森友学園問題の持つ重みは、加計学園に勝るとも劣らないだろう。
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森友学園に捜索押収が入った。
菅野完氏のツイートによれば、幼稚園・保育園・籠池前理事長自宅・籠池長男自宅と籠池妻の実家の5カ所に及ぶ徹底的なもので、保育士を午前4時まで任意で捜索に立ち会わせた上で、全員の携帯電話まで押収していくという徹底したものだったと伝えられている。

この捜索には、幼稚園の職員数等を水増しして、大阪府から補助金を受け取った詐欺容疑だけでなく、工事費を23億円に水増しした契約書を国に提出して木質化補助金5600万円あまりを受けた補助金適正化法違反の容疑も含まれている。


3種類の異なる契約金額が記載された工事契約書が作成されたことについて、当時の報道は次のようなもので、もっぱら森友学園側に問題があるかのような報道がなされていた。

3種の契約書「森友側の求めで作成」 施工業者

日本経済新聞 2017/3/10 11:53 (2017/3/10 13:28更新)


 学校法人「森友学園」(大阪市)が4月開校を目指す小学校を巡り、校舎建築の施工業者が10日、「学園側の求めに応じて3種類の工事請負契約書を作成した。結果的に嘘をつかれた」と証言した。大阪府は施工業者から聞き取り調査を実施、一部の契約書が虚偽だったとの見方を強めており、同小の設置を不認可とする方針だ。

 府は10日午前、同府吹田市の施工業者の本社を訪れ、聞き取り調査を実施。校舎建築費に関し、金額が異なる3種類の契約書が作成された経緯などを確認した。

 調査を終えた府担当者によると、施工業者は校舎建築費について「15億5千万円が正しい」と説明。施工業者の社長は取材に応じ、「学園側の求めで3種類の契約書を作った」と説明した。
 

社長によると、2015年12月3日付で15億5千万円の契約書を作成。1カ月後に学園側から「私学助成の対象となる部分だけで金額を出してほしい」と依頼され、7億5600万円の契約書を作った。さらに16年8月に設計業者から「見積もりから漏れている項目がある」との指摘を受け、23億8400万円と記載した契約書も作成したという。

 府私学課によると、私学助成は児童・生徒数や各年度の財務状況などに応じて決まり、「個別の契約書の提出を求めることは一般的にない」としている。社長は「結果的に嘘をつかれた」と話した。

 学園側は小学校の校舎建築費について、府私立学校審議会向けに7億5600万円、関西エアポートへの助成金申請で15億5千万円、国土交通省に対する補助金申請で23億8400万円とするいずれも15年12月3日付の契約書をそれぞれ提出している。

 府は施工業者の説明に加え、9日の現地調査で学園の籠池泰典理事長が示した前払い金の領収書の金額などから、「15億5千万円」が正しい金額との見方を強めている。

この点は、菅野完氏のツイートで、過大な見積もり金額の契約書は設計事務所側から提案された補助金目当てのものであることは、関係者の共通認識であったことが明らかにされている。藤原工業がだまされるも何もない。共犯なのである。

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この議事録は、
『打合わせ記録 (記録:藤原工業株式会社 面家)』と題するもので、
日時は、平成28年1月29日(金) 10:00~12:00
出席者は、
  学校法人森友学園 籠池総裁、籠池副園長、藤井様、野坂様、緒方様
  (有)キアラ建築研究機関 杉本様、平田様、八木様
  藤原興業(株) 木村、面家、?月
  奥田木材、松阪木材 奥田社長、中野課長
とされている。

ここで、『4 設計・施工者からの連絡・報告・確認事項』として「①補助金について」の確認がなされている。

キアラ設計建築研究機関の杉本、八木から

「・現状の補助金申請の説明(別紙説明書添付)する。補助金申請のために別見積もり及び契約書が必要になる。木質化申請は22億の見積り及び契約書。騒音に関する申請は1.48億円の見積りが必要」

との説明がなされ、
籠池副園長から

「コンプライアンス上問題は無いか?」

との質問がなされ、キアラ建築研究機関の八木が

「問題が無いように動いてます。」

と回答したことが記録されている。

この記録は、13名が参加した会議の議事録として藤原工業によって作られたもので、取材に対する同社の社長の回答より、はるかに信憑性が高いのは明らかだろう。

木質化補助金に関する不正は、森友学園だけを悪者にしてすむ問題ではない。
議事録を含む関係書類が存在するキアラ設計建築研究機関と藤原工業に捜索押収が必要だった筈で、森友学園関係者のみを狙い撃ちにした捜査は、甚だしく公正にかけることは明らかだろう。



コンプライアンス上問題が無いように動いている
という真相の解明こそが、本件の本質に結びつくはずだが、はなから見せしめ捜査に出ている大阪地検には、とうてい何も期待できそうにない。

捜査権力というものがいかに不公正かを、改めて、何度も重ねて確認する材料としかならないのであれば、残念というほかない。

社会的共通資本

http://www.af-info.or.jp/blueplanet/doc/slide/2009slide-uzawa.pdf#search='社会的共通資本'

宇沢弘文氏の唱えられた新しい概念、強欲資本主義(新自由主義)に対する概念。
これから研究すべき概念である。

「戦争法」や「共謀罪」などは野党連合が政権を獲得して「廃止」すれば良い

日々雑感 2017/06/15 より転載

1.安倍が国会を閉じて逃げ切りを図るなら、野党議員は街に出て国民に直接訴えよ。

2017/06/15 13:36
 国会内だけが論戦の場ではない。国会が閉じられたなら、野党の国会議員はそろって選挙区へ帰り街頭に立って国民・有権者に直接訴えよ。そしてそれぞれの党は党首クラスで地方遊説隊を結成して、野党連合を実績から積み上げて現場で築くのだ。
 安倍自公政権はしてはならないことを仕出かし、すべきことをしていない。それ輪を実例を挙げて国民に説明するのが野党連合の仕事だ。

 「戦争法」や「共謀罪」などは野党連合が政権を獲得して「廃止」すれば良い。パソナなどを儲けさせるために緩和された派遣業法も下に復せば良い。そのためにも先見後退を果たすべく血の滲む努力をすべきだ。
 小沢一郎氏を軍師に担ぎ上げ、小沢一郎氏の戦略で戦うべきだ。なにしろ小沢一郎氏はジャパンハンドラーたちや日本の統治勢力に睨まれて、無法にも失脚させられた人物だ。かつてそれらの勢力により失脚させられた政治家は田中角栄氏だけだった。

 田中角栄氏も米国のロッキード社から放たれた弾により政治生命を奪われた。それは米国に相談なく日中平和条約を締結し、日本の真の独立を目指したからだ。
 小沢氏も米国の1%支配を拒否して「国民の生活が第一」の旗印を掲げたからだ。それは「構造改革」という名のグローバル化を進めて、日本を丸ごと餌食にしようと目論んだ1%に対する挑戦だった。

 安倍自公政権はジャパンハンドラーに対抗する気概も戦略もなく、ジャパンハンドラーたちの広報機関に成り下がっている日本のマスメディアに底上げ支持率によって安泰然としている。しかし、それも安倍友優遇政治を強行するメチャクチャぶりで自壊しようとしている。
 日本国民に日本政治の危機を訴え、マスメディアが総力を上げて応援している安倍自公政権を打倒すべきだ。しかし、それは長い戦いになる。なにしろ参議院選を二度続けて勝利しなければならないからだ。

 そうした長期戦略を戦い抜くには政治理念と構想力に傑出した小沢一郎氏を「野党連合」の代表に担ぐしかない。三度目の正直、政権交代により民主主義政治の確立を日本に定着させなければならない。

2.日本の政治を変える責任は国民・有権者にある。

2017/06/15 20:55
 安倍自公政権の五年間に日本は大きく破壊された。「日本を取り戻す」というスローガンで政権を獲った安倍氏はまさしく「日本を自分の手中に取り戻す」ことに成功し、そのまま米国の1%に売り渡そうと準備を着々と進めている。
 企業利益の短期最大化に貢献したが、安倍自公政権の進めるグローバル化は所詮基軸通貨国のハゲ鷹投機家たちには敵わない。その先例が米韓FTAを締結した韓国にある。

 安倍氏は「自由貿易」で経済成長を、などとトンチンカンなことを叫んでいるが、日本のGDPに占める貿易割合が何%か御存じ手だろうか。14%程度の貿易を「自由化」して一体どれほどGDPに貢献するというのだろうか。それよりもGDPの約半分を担っている個人消費を活性化する方が経済にとって影響力が大きいのは火を見るよりも明らかだ。
 そうした簡明なことを開設する経済評論家たちはテレビなどからすっかり駆逐されて、アベノミクス礼賛・ヨイショ評論家が大きな顔をしてテレビに出ずっぱりだ。国民は口を開けてテレビを見てマスメディアに洗脳されている。

 何度も書いたことだが、安倍自公政権化の五年間はそれでなくても日本の停滞経済をさらに減速・停滞化させた。その主要因は消費増税だ。馬鹿な政策を実施したものだ。
 その前に企業の海外移転を経済のグローバル化だといって煽り、日本国内雇用を破壊し、正規社員を絶滅危惧種にしようとする竹中氏の口車に乗っている。お陰様で公務員以外の労働者平均実質賃金は五年連続の減少という戦後初の経済停滞期に入っている。

 その先に見えるのは外国労働移民の加速による日本社会の破壊と、ハゲ鷹たちに日本の主要企業や銀行をそっくり丸ごと餌食に差し出す戦略だ。もちろん農業も例外ではない。そのために全農を解体しようと小泉JRという広告塔を使って農協性悪説を国民に刷り込んでいる。曰く、農協は農家の生産物を扱ってマージンを取っているのは怪しからん。しかしマージンを取るのはどの業界でも当たり前で、派遣業者のピンハネこそ問題にすべきだ。
 テレビに向かってコックリさんをするのを止めよう。テレビは事実だけを知る道具で良い。無駄な洗脳解説を聞くのは時間の無駄だ。少しは自分の頭で考えよう。

 安倍一強の政界を変えられるのか。かつて小沢一郎氏は二度も自民党から政権交代を果たした。だから今回も小沢一郎氏の下に野党勢力を結集すれば安倍一強の政界を激変させられる。
 その力は国民・有権者一人一人が持っている。一人一人の力を結集して私たちの暮らしを良くする政治の実現を腹の底から切望すれば良い。「国民の生活が第一」の政治こそが日本を取り戻す政治だ。

反資本主義左翼の復活

反資本主義左翼の復活
マスコミに載らない海外記事 2017年6月15日 (木)より転載
Wayne MADSEN
2017年6月13日
Strategic Culture Foundation

総選挙で、保守党首相テレサ・メイが議会の過半数獲得するのを阻止した、イギリス労働党党首ジェレミー・コービンの能力は、反資本主義左翼が復帰した証拠だ。コービンは、保守党と、スコットランド国民党のいくつかの議席を標的にして、労働党が30議席増やすことに成功した。

選挙前、大企業が行う世論調査や、マスコミは、保守党が、労働党より更に優位となり、労働党の屈辱的敗北を確実にし、コービンの政治生命が終わると予言していた。ところが逆に、庶民院(下院)で13議席を失い、不安定な少数派政権を形成すべく、右寄りの北アイルランド地域政党、民主統一党との交渉を強いられ、メイと保守党が面目を失った。

選挙運動中、コービンは、統治する能力のない極左として悪者扱いされた。イギリスの若い有権者の多くは、こうしたコービンの描き方を受け入れなかった。逆に、党創設の社会主義と労働者の権利という原則に取り組んでいるコービンの“基本に立ち返る”労働党が、選挙で活気づいた。メイと保守党が行ってきた緊縮の動き、トニー・ブレアとゴードン・ブラウンのまやかし労働党政府下で始まった緊縮政策を有権者が拒否したのだ。多国籍企業の利益をイギリス労働者階級の利益より優先する、一連の大企業よりグローバル政策をとり、ブレアとブラウンは労働党の労働者政策を長年放棄してきた。

そもそも、ブレアとブラウン首相の下で、労働党を、社会主義というルーツから離れさせたグローバル主義者の親欧州連合権益のために、自分たちが、労働党支配を取り戻すことが可能になる、コービンの徹底的な選挙敗北を、労働党内のブレア派は期待していた。労働者と学生に訴えるコービンの能力により、メイが議会の過半数をとり損ねたことで、ブレア派は非常に失望している。2016年のバーモント州選出の独立した社会主義上院議員、アメリカ民主党大統領志望者バーニー・サンダースと同様、コービンは、草の根選挙運動とソーシャル・メディアの巧みな利用の組み合わせで、支持者動員に成功した。サンダースは、遥々イギリスに赴き、三日間の全国講演旅行で、コービンを支持した。この行為は、アメリカとイギリス間の“特別な関係”が、ドナルド・トランプによって、ほとんど破壊されたとは言え、大西洋両岸の左翼政界内では、まだ強く残っていることを示す効果があった。伝統的な汎大西洋主義者ではないコービンは、イギリスの核抑止力とNATO同盟への関与に疑問を投じた。同様に、サンダースもアメリカの膨れ上がった軍事予算に疑問を投じていた。

メイ同様、ブレアも、英国を支配しているごく少数の権力者集団の手から力を奪う、ソーシャル・メディアとインターネットを忌み嫌っている。2007年、首相を辞任する直前、“公的生活を去るに当たっての講演”と彼が呼ぶもので、ブレアはインターネットを非難した。実際には、決して公的生活を去ってはいないブレアは、インターネットは“ひどく有害で、公正さに欠け、最新の陰謀論を五倍がけのようなものだ”と述べた。ブレアは、その後継者たち、ブラウン、デービッド・キャメロンやテレサ・メイと同様、既に、新聞とテレビを対象にしている規制当局を、インターネットも対象にすべく、改変したがっていた。ブレアにとってのインターネット問題は、1994年に、労働党党首ジョン・スミスが、突然心臓マヒにより死亡したのは、ブレアとブラウンが、党の支配を掌握し、スミスと彼の支持者の社会主義的傾向を弱体化するのを可能にした“余りに好都合過ぎる”ものであることを示したいくつかの記事だった。コービンは、今やスミスの早すぎる死につけこんだ連中から、労働党の支配権を奪還した。

コービンとサンダースは、強硬な資本主義者連中の背筋を凍らせた。コービンは、安全や確実なサービスよりも、利益を優先する強欲企業から取り上げて、イギリス鉄道を再国有化すると誓った。サンダースは、アメリカ合州国での国民皆保険制度を望んでいた。コービンは、ブレア、ブラウン、キャメロンとメイの下で始められた、国営医療サービス制度の民営化の着実な進展を止めたがっている。コービンもサンダースも、大学教育無料化を望んでいる。特に、イギリス労働党や、アメリカ民主党を乗っ取った緊縮政策を推進する大企業支配主義者によって破壊された悪化しつつある雇用見込みによってもたらされた荒廃状態を目にした若い有権者にとって、コービンとサンダースは、社会主義を“再びクール”にしたのだ。2000年代生まれの世代は、100パーセントの人々を代表する政府を指向するのではない、1パーセントの億万長者による支配を拒否する態勢を整えていたように見える。

コービンは、Brexit問題でも巧妙に振る舞った。イギリスが欧州連合内に残るよう精力的な選挙活動はせずに、コービンはこの問題では曖昧だった。自分を“残留”派にしないことで、コービンは、ルーマニア、ブルガリアやポーランドからイギリスに流入するEU移民労働者たちに雇用が手渡されるのを見飽きた労働者の間にも受けたのだ。基本的に、コービンは、左翼に対して、社会主義者は、イギリス主権や労働者階級の保護という点で、自滅的になる必要はないというメッセージを送ったのだ。コービンの姿勢は、ブレア、ブラウンや“グローバル主義者兄弟”エド・ミリバンドと、その兄、デイヴィッド・ミリバンドらが奉じていたグローバル主義者連中の言辞とは大違いだ

サンダースは、雇用、仕事の質と賃金という点で、アメリカ労働者に大変な犠牲を強いたグローバル主義者の“自由貿易”協定も拒否していた。グローバリゼーションと結びついた自由貿易協定を奉じる“リベラル”や“社会主義者”は、実際そうなのだが、にせで、まやかしで、詐欺であることをサンダースとコービンが暴いたのだ。

コービンと、彼に反対するブレア派による党乗っ取りと同様に、サンダースは、民主党の大企業寄り利権集団による容赦ない批判に直面した。企業寄りの民主党指導者会議(DLC)からの指示を受け、ビルとヒラリー・クリントン派は、サンダースは、極左で、本物の民主主義者ではなく、反企業だと非難した。実際、民主党指導者会議DLCの方針が民主党を余りに汚染したため、一般人の間で、非常に不評となり、連中は、名称を“第三の道”に変えて、“民主的”な装いをすっかり投げ捨てた。現在、大半の選挙後世論調査は、サンダースが、2016年民主党大統領候補だったら、彼はヒラリー・クリントンが負けた“寂れた元工業地帯”のミシガン州、ウィスコンシン州、ペンシルヴェニア州と、オハイオ州で勝利して、ドナルド・トランプを確実に破っていたはずだということで一致している。

フランス左翼指導者ジャン=リュック・メランションは、フランス人に、エマニュエル・マクロン大統領と、彼の新たな中道派「前進」と、労働者の権利を規制する大企業寄りの綱領を信じるなと警告した。フランス有権者の一部はメランションに同意して、有権者の僅か49パーセントしか投票しなかった一回目の議会選挙で、左翼票の多く、11パーセントを彼に投じた。

フランスで、長年左翼を支配してきた社会党は、投票のわずか7パーセントしかとれなかった。メランションは、マクロンに、これほど低い投票率では、大統領には、彼の反労働者的政策や、他の緊縮政策を実施する権能はないと警告した。6月18日の二回目の選挙で、マクロンの党は、577の国会議席中の約400議席を獲得すると予想されている。社会党を打ち破ったことで、メランションは、今やフランス左翼の名目上の指導者となり、もし、元ロスチャイルド銀行家、マクロンが、フランスを国際銀行家連中による緊縮政策専横下におけば、より強力な立場で登場する好位置にいる。銀行家連中と余り長期間踊っていた社会党は、左翼を代表する権利を喪失した。

イギリスにおけるコービンの成功は世界中に連鎖反応を引き起こした。オーストラリアでは、労働党左派が、イギリス選挙結果に乗じて、社会主義の価値観に立ち戻るよう、党指導部に強く要求している。ほとんど、ブレアやブラウンの亜流のオーストラリア野党、労働党党首ビル・ショーテンは、コービンに習って、より左へ路線変更するようにという左派労働党議員の要求に直面している。

ジェレミー・コービンとバーニー・サンダースが、左翼や社会主義者であっても何ら悪いことではないことを、世界に気づかせた。大企業政党は、協調したプロパガンダ・キャンペーンによって、左翼を悪者化するのに成功してきた。2016年選挙運動中、ドナルド・トランプは、サンダースを、“共産主義者”と繰り返し呼んだ。 マスコミはトランプの政策が、ありきたりのファシズムだという事実を無視して、このウソの評価を繰り返した。コービンとサンダースが社会主義を生き返らせたので、世界はそれにより相応しい場所となるだろう。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2017/06/13/anti-capitalist-left-back.html
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