アジアにおける軍事活動を拡大する日本

アジアにおける軍事活動を拡大する日本
(マスコミに載らない海外記事)
http://www.asyura2.com/16/warb19/msg/800.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 3 月 18 日 21:34:25: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU より転載
   
アジアにおける軍事活動を拡大する日本
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/post-1a09.html
2017年3月18日  マスコミに載らない海外記事


Peter Symonds
2017年3月15日

トランプ政権が北朝鮮との対立を激化し、この地域で特に中国との緊張を高める中、日本政府は日本軍の活動を大幅に拡大しつつある。アメリカとの戦略同盟という傘のもとで活動しながら、東京は自らの帝国主義的野望を追求するため、再軍備の好機を活用している。

平壌に対するもう一つの威嚇的警告として、昨日、日本の誘導ミサイル駆逐艦が、韓国とアメリカの同様艦船と二日間の共同演習を開始した。全てイージス弾道弾迎撃ミサイル・システムを装備した戦艦が、先週北朝鮮実験ミサイル四発が着水した海域で活動している。

トランプ政権は、アメリカの対北朝鮮戦略を見直しており、マスコミ漏洩によれば、平壌政権に対処するため、“政権転覆”と軍事攻撃を検討している。韓国とアメリカは、現在北朝鮮指導者を暗殺するための特殊部隊による“斬首襲撃”リハーサルも含む大規模な年次軍事演習を行っている。

日本とアメリカと韓国による海軍共同演習は、北朝鮮との戦争のみならず、中国との戦争準備の一環だ。北京は終末高高度防衛(THAAD)弾道弾迎撃ミサイルの韓国配備を開始するという先週のペンタゴンの決定を非難した。THAAD配備iは、核武装した国々との戦争を行うためのイージス・システムを含むより広範なミサイル迎撃ネットワークの一環だ。

日本と韓国とのより密接な軍事協力、特にミサイル迎撃システムでの協力をアメリカは強く迫っている。韓国の元植民地支配者日本に対する韓国内の敵意から、2012年日韓軍事情報共有協定が、2014年まで延期される結果となった。アメリカ海軍は現在の演習で“艦船間で、通信、諜報や他のデータをやりとりする戦術的データ・リンク・システムを使う”と述べた

中国外務省は、あらゆる当事者が“手に負えない状況に陥りかねない悪循環”を終わらせるよう呼びかけ、“北朝鮮は弾道ミサイル打ち上げ禁止の国連安全保障理事会決議に違反している。一方、韓国とアメリカと日本は超大規模軍事演習を行うと主張している”とのべた。

平壌は“先制攻撃”を準備しているとアメリカを非難し、万一領土が攻撃されたら“陸上、空、海と、海中からの無慈悲な超精密攻撃”をすると威嚇した。核兵器備蓄とミサイル能力の拡張とともに、そのような無謀な言辞、アメリカと同盟諸国の術中にはまり、戦争の口実を与えてしまうだけだ。

アメリカと韓国の海軍との協力に加え、日本軍は、日本最大の戦艦いずもを、もう一つの危険な一触即発状況にある場所、南シナ海を含む係争水域に三カ月の作戦に配備し、そこで、アメリカ海軍と共同演習を行う計画だ。

南シナ海における日本戦艦配備が、中国との緊張を高めるのは確実だ。両国は、尖閣諸島、中国では釣魚を巡り紛争になっている東シナ海で、既に危険なこう着状態にある。日本に今日、到着予定のアメリカのレックス・ティラーソン国務長官は、戦争を挑発しかねない無謀な行動だが、中国が南シナ海の島嶼にアクセスするのを阻止すると威嚇した。

いずもは、名目上はヘリコプター搭載艦空母と呼ばれ、対潜水艦作戦用だとされているが、アメリカのオスプレー・ティルトローター航空機も搭載可能だ。だから実際には、いずもは、他の多くの国々が運用しているものより大きな航空母艦だ。東京は意図的に、戦艦を航空母艦と呼ばずにいる。航空母艦を、攻撃用兵器として認めれば、国際紛争解決のための手段として、“戦争を放棄し”軍隊を決して保持しないと誓っている日本憲法第9条に、更に違反することになってしまう。

日本の軍隊は、その活動が憲法に違反しないという幻想を維持するため、自衛隊と呼ばれている。ところが、安倍晋三首相の現在の右翼政権は、日本を再軍備し、日本軍に対する、あらゆる法的、憲法上の制約を無くすと固く決意している。彼は日本を、強力な軍隊を持った“普通の”国、日本帝国主義が、経済的、戦略的権益の追求に軍の力を使えるようにしたがっているのだ。

2015年、大規模な抗議行動にもかかわらず、日本軍が“集団的自衛権”、言い換えれば、アメリカが率いる侵略戦争に参加することを可能にする法律を、安倍政権は強行成立させた。現在、政府幹部は、平壌による脅威とされるものを、日本軍は北朝鮮に対し“先制”攻撃を行うことが可能でなければならないという主張、つまり弾道ミサイル、および/あるいは、長距離爆撃機などの攻撃兵器を保有するために利用している。

先週、北朝鮮ミサイル実験後に語った際、稲田防衛大臣は、先制的軍事攻撃能力を保有することを排除することを拒否した。“どのような方法であるかということは排除せず、もちろん、国際法とわが国の憲法に合致した範囲内において、さまざまな検討を行っていく。”

彼女の発言は、日本の政治支配体制内で行われているより広範な論議の一環だ。日経アジアン・ウィークリーは、先月“日本の与党、自由民主党の安全保障調査会は、脅威が差し迫っている場合に、日本が敵基地を攻撃する能力安全保障調査会は、脅威が差し迫っている場合に、日本が敵基地を攻撃する能力保有を推奨する計画だ”と報じた。高村正彦自民党副総裁は、そのような能力は“憲法に違反しない”と主張した。実際、自民党は、実質的に憲法9条を改定するか、完全になくす、憲法の完全改訂を推進している。

いずもの配備は、アジアの同盟諸国や戦略的パートナーやアメリカとの間の軍事的つながりと協力を強化するというアメリカの対中国戦争戦略計画と完全に一致している。日本戦艦は、7月のインド洋における、インドとアメリカ海軍艦船とのマラバール海軍共同演習に参加する前に、シンガポール、インドネシア、フィリピンとスリランカに寄港する。

現在のアメリカの計画に共同歩調をとる中、安倍政権は、アジアにおける、日本の影響力と権益を拡張し、1930年代と、1940年代の日本軍国主義による犯罪の記憶を克服するのに余念がない。

世界的な経済危機が悪化し、地政学的緊張が高まる中、1930年代に起き、何百万人もが亡くなった、太平洋における恐ろしい戦争へと至ったような、アジアにおける優位を競う二つの帝国主義大国としてのアメリカと日本の対立も起きかねない。

記事原文のurl:http://www.wsws.org/en/articles/2017/03/15/japa-m15.html

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共謀罪、かつての治安維持法同様、侵略戦争に反対するあらゆる動きを弾圧するためのものであることは明らか。

大本営広報部、北朝鮮ミサイル発射や暗殺や野球のことは、あきれるほど詳しく報じるが、自国の軍事行動については完全黙秘。共謀罪を批判する番組、あっただろうか?

大本営広報部バラエティー番組の提灯持ち要員諸氏、話題の菅野完氏の『日本会議の研究』を凌ぐものを書いたことがあるだろうか。

*******日本は「不戦のブランド」を堅持することを.日本の国家戦略にすべきである。
  防衛を外国に任せることでなく、国民が自国を防衛することの意識高めていく努力と近隣諸国との善隣外交
  諸外国との「不戦の意識の共有」が必要である。
  そのうえで応分のハリネズミ型、専守防衛のための軍備をすることは必要と考えられる。
  また、政治はグローバリズムと新自由主義の軛を脱し「国民の基本的人権を一番に優先する国家を目指し、かつ地方すなわ   ち住んでいる人々の高い意識と自治に支えられる時代を拓く必要が求められているのではないか?
*********ブログ主は考察する
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07/12のツイートまとめ

yoiko0791

南シナ海の中国「九段線」に法的根拠なし、仲裁裁判所が判断 https://t.co/zfrkZDveoD @Reuters_co_jpより
07-12 19:02

反日統一共同戦線を呼びかける中国


2012.11.15 , 16:53 ロシアの声の転載です。


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反日統一共同戦線を呼びかける中国
Photo: EPA
中国の著名な専門家は、中国と同様、日本と領土問題を抱えるロシアと韓国に対し、反日統一共同戦線を組むことを呼びかけた。この共同戦線は日本の指導部に対し、第2次世界大戦の結果を認め、近隣諸国への領土要求を退けさせることを目的としている。

14日モスクワで行われた露中韓の三国による国際会議「東アジアにおける安全保障と協力」で演説にたった中国外務省付属国際問題研究所の郭宪纲 (ゴ・シャンガン)副所長は、こうした考えを明らかにした。郭氏は、日本は近隣諸国との領土問題の先鋭化に意識的に対応し、第2次世界大戦の結果を認めないことを見せ付けたと強調している。郭氏は対日同盟を組んでいた米国、ソ連、英国、中国が採択した一連の国際的な宣言では、第2次世界大戦後、敗戦国日本の領土は北海道、本州、四国、九州4島に限定されており、こうした理由で日本は南クリル諸島、トクト(竹島)、釣魚諸島(尖閣諸島)のみならず、沖縄をも要求してはならないとの考えを示した。

こう述べる郭氏は、中国、ロシア、韓国による反日統一共同戦線の創設を提案している。日本に第2次世界大戦の結果を認めさせ、近隣諸国への領土要求を退ける必要性を認識させるために、この戦線には米国も引き入れねばならない。一方で郭氏は、領土要求を法的に退けることについては、日本と新たな講和条約を結び、そのなかに書き入れられねばならないとしている。郭氏は、51年にソ連と中国の承認なしに締結されたサンフランシスコ講和条約は内容が古くなっているとの見方を示し、それにかわるものとして新たな講和条約が結ばれなければならないと語った。

モスクワ国際関係大学国際調査センターの専門家であるアンドレイ・イヴァノフ氏は、会議での郭氏の発言は、参加者の反応をさぐるために投げられた「爆弾発言」として受け止められたとして、次のように語っている。

「反日統一共同戦線を創設し、日本政府に対し新たな講和条約を結ばせるという提案はセンセーショナルなものといってよい。これがしかも中国外務省に属する大きな研究機関の副所長であり、中国外交政策の策定にかかわる人物の口から飛び出した。提案は一方では中国のある専門家の意見であり、別の見方をすれば大なり小なり中国指導部の感じるところを反映しているといえる。」


この「爆弾発言」にロシアの専門家らはまず、冷静な反応を見せた。ロシアは論争問題を対立関係をつくることで解決することには反対の姿勢をとっている。 
                                                    

ロシア政府は日本との領土論争においては感情の高ぶりを押さえ、まず互恵的な経済協力を第1に進める方策を採るようになって久しく、しかもそれは成功を納めている。では韓国の反応はどうなるかだが、これについてはなんとも言えない。イヴァノフ氏は韓国の立場については日本がどれほど強硬にトクト諸島の領有権を主張するかによって決まるだろうとの見方を示している。現時点で言えることはただひとつ。郭氏のイニシアチブが物語るのは、中国の新指導部は領土論争において日本と、いや日本だけでなくほかの国とも最も強硬な立場を貫く構えであるということだろう。
続きを読む: http://jp.sputniknews.com/japanese.ruvr.ru/2012_11_15/94728921/

南シナ海危機は日本の存立危機事態ではない

南シナ海危機は日本の存立危機事態ではない

日米共同パトロールはリスクが大きすぎる

今安倍政権は南シナ海へのプレゼンスを強化しようとしているが、日本の国益に資するどころか、危険な火遊びになる。
これは上述の見出しにあるとうりである。そして行うときのリスクの大きさは、
そしてこのことの本質が南シナ海における中国の目的は岩礁の領有ではなく、当の目的は戦略原潜の潜る海域の確保であり、
アメリカが日本にやらせたい本当の狙いは下記の論文にもあるが、かつてオホーツク海で行なった
戦略原潜にたいする、対潜作戦、すなわち原潜狩りである。

東洋経済オンラインから大石 英司氏の論文を転載する。

オフレコという条件で聞いた話なので、相手の肩書きも場所も秘さなければならない点をお許し願いたい。最近、国会で審議が続いている安保法制に関して、それを作った側のある省庁の担当者からブリーフィングを受ける機会があった。その時、出席者から、「南シナ海で、もし何か起こったら、これは周辺事態や存立危機事態に該当するのか」という極めて微妙な質問が飛んだ。

その時の説明は、「政府としては、公式には具体的なシナリオは想定しない。しかしオフレコとしては、もちろんそのケースこそ日本の存立危機事態である」という話だった。それを聞いて私は、別に南シナ海の迂回路はいくらでもあるのに……、とは思ったものの、議論する場ではなかったので、反論は控えた。

そこで、この機会に、南シナ海の日米共同パトロールを巡る論点をいくつか整理したい。結論から言えば、これは技術的にも政治的にも、極めてハードルが高く、リスクを抱え込むことになるものだ。

日米共同パトロールの技術的ハードル
南シナ海

まず技術的なハードルである。海上自衛隊に、それをこなすだけの戦力があるのか、という論点だ。この問題に一般的な関心しか持たない人々は、わが海自は、遠くインド洋での海賊対処パトロールすら行っているのだから、それよりもはるかに近い南シナ海でのパトロールは簡単ではないか、と思われるかも知れない。

ソマリア沖の海賊対処のために編制された第151合同任務部隊というものがあるが、これは事実上、外洋型海軍を有する全世界が参加した多国籍部隊である。リーダーはもちろん米海軍。韓国も時々参加し、この艦隊にこそ加わっていないが、実は中露海軍も密接な情報交換を行いつつパロトール活動に参加している。

海自は、このパロトール活動に常時2隻の護衛艦と2機のP-3C哨戒機を派遣している。今月初めて、海自の海将補が、その多国籍部隊の司令官を務めることになった。海自部隊は、この任務に於いて重要な役割を担ってはいるが、しかしそれでもワンオブゼムの存在であり、海自の護衛艦が抜けても任務に致命的な支障を来すことは無い。

では南シナ海での共同パトロールなるものは、いったいどのような形になるだろうか。国民の大多数はきっと、アメリカ第7艦隊が主体となり、海自艦艇はそのサポートに回るものだと推測するだろう。だがしかし、そこに第7艦隊はいない。恐らくそこに、アメリカ海軍の艦艇は、陰も形もないと断言してよい。

第7艦隊の戦力にも懸念点

第7艦隊は、確かに世界最強の艦隊であるが、その戦力に往時の面影はない。水上艦艇に限るなら、平時は50隻前後しかない。兵員も僅か2万名である。固定翼部隊もいるとはいえ、海自は4万を超える兵員を持っている。

一般的に平時の海軍では、保有する艦艇の3分の1は常に港にいて乗組員が上陸中か、艦艇そのものがドック入りして整備中である。実際に作戦行動中の第7艦隊の水上艦は、従って30数隻に満たず、この数は、わが海自の主力護衛艦艇の数とたいして変わらない。それだけの数で、ハワイから西、南はマラッカ海峡を超えて南半球、西は更にインド洋までカバーしているのである。南シナ海のパトロールに割くような戦力は存在しない。現に、該当海域に一番近い港であるシンガポールのチャンギ軍港には、たった一隻、沿海域戦闘艦(LCS)がローテーション配備されているだけである。

報道では、先頃そのLCS「フォートワース」が南沙で1週間のパトロールを行ったと喧伝されたが、逆に言えば、あの第7艦隊が、南沙でできる示威行動はその程度に過ぎない。LCSはしばしば「米海軍の最新鋭戦闘艦」と表されるが、沿海域戦闘艦の名が示すように、本来は沿岸部での行動を念頭に開発された軍艦であり、実は武装も貧弱で、正規海軍を相手に暴れ回るようなタイプの軍艦ではない。米海軍は将来的に、このチャンギ軍港への配備数を増やす予定ではいるらしいが、いずれにせよ、そこに世界最強の空母機動部隊がいるわけではない。

しかも、ソマリアの海賊対処では、各国海軍の参加があったが、南シナ海では、他国海軍の参加はほとんど見込めない。あの辺りで、まともな海軍を持っているのはシンガポールくらいだが、彼らは参加してくれるだろうか。共同パトロールと聞いて出かけてみたら、呼びかけた米艦隊すら居ず、海上自衛隊ひとりぼっちだったという事態になりかねない。

実際のパトロール作業を想定してみる。2隻で一つの艦隊を編制してパトロールするとしよう。中国が今、基地を建設中の南沙、及び西沙諸島は、実は日本海と同じくらいの広さがある。とても2隻ではカバーし切れないから、この2隻のパトロール艦隊を最低二つは動かす必要がある。常時4隻がこの海域にいるとして、4隻が日本の母港とを往復中、そして4隻が港で休暇もしくは補給及び補修中となる。最低でも12隻がこの任務のために割かれることになる。

現在、ソマリア沖にも常時2隻派遣しているので、海上自衛隊が保有する半分もの護衛艦が、海外での国際貢献任務のために割かれることになる。尖閣警備や、北朝鮮のミサイル警戒という任務もあるのに、そんなことが可能だろうか。もし共同パトロールを実施すれば、乗組員の負担も苛酷なものになるだろう。

台風避難など、臨時の補給や避難場所も必要になる。フィリピンの協力が得られるだろうが、港湾整備や補給拠点の整備に、それなりの資金を出す必要があろう。洋上監視には哨戒機も不可欠であり、その基地も借りる必要がある。

次に政治的なハードルがある。中国は今、アジアに於いては軍事的覇権を、世界に於いては経済覇権を達成しつつある。南沙の権益を主張する関係各国を含めて、一通りの非難はするが、いざ行動を起こすとなると躊躇されるだろう。

東南アジア各国はいずこも華僑経済を持ち、「中国との深い関係を、たかが無人の岩礁ごときで損ねたくない」というのが本音だろう。この問題で先日大統領が来日し、中国をナチス呼ばわりしたフィリピンにした所で、バナナの輸入規制を巡っては惨めな思いを強いられた。

オーストラリアやニュージーランドは、毅然として中国を非難しているが、いざ南沙でのパトロールとなった時に、オーストラリア海軍が参加してくれるかどうかは全く未知数である。ニュージーランド海軍に至っては事実上存在しないも同様で、彼らの協力を当てにすることは出来ない。同じシーレーンを利用する韓国にとっても、この問題は重要だが、残念ながら現在の日韓関係では、南沙での共同パトロールは望めない。台湾も参加しないだろう。

米国の狙いはどこにあるのか

ところで、日本に共同パトロールを呼びかけるアメリカの真の狙いは何だろうか。台湾南部から南沙へ掛けての広大な海域は、深さ3000メートル級の、戦略原潜が潜むには絶好の海域である。戦略ミサイル原潜の整備を急ぐ中国は、実はそれを隠す深い海を自国周辺に持っていない。

黄海は、それこそ潜航すら危険ほど浅すぎ、東シナ海も浅い大陸棚のため、ミサイル原潜が潜むには適さない。巨大なミサイル原潜が浅い海を航行すると、様々な痕跡を水面に残し、それは軍事衛星から丸見えになる。広大で深い海は、アメリカ本土を狙うミサイル原潜を潜ませるために、中国がどうしても内海化したい場所である。その遠大な計画の第一歩として、中国は長年、南シナ海に突き出た海南島の海軍基地を整備してきた。

アメリカ海軍が本当に海上自衛隊にやらせたいのは、この海域での対潜活動に他ならない。実際、ソヴィエト海軍の潜水艦狩りを目的として成長してきた海上自衛隊は、その能力を有している。こと対潜作戦に関しては、米海軍より能力が高い、すなわち世界一と言っても過言ではない。

逆に言えば、中国が一番恐れているのは、海上自衛隊に、この海域で対潜活動を繰り広げられることである。

もし海自艦艇が南シナ海域で活動を始めたなら、中国海軍は、海南島基地から立ち所に倍の数の水上艦艇を繰り出して威圧し、空からも戦闘機を飛ばして嫌がらせし、最終的には、そっちがこちらの領土を脅かすならと、今度こそ尖閣諸島に海軍艦艇を派遣してしっぺ返ししてくるだろう。

私は、このパトロールに関して、やるべきか否かの意見は持ち合わせない。相当に困難で、覚悟の要る任務だからだ。しかし我々の判断如何に関わらず、対米協力の名の下に出撃することになるのだろう。アメリカのリバランス政策は、予算不足のせいで巧く進んでいない。アメリカ海軍は、今後とも徐々に縮小し続ける。その隙間を埋めるように、中国海軍が進出してくるだろう。日本は、その縮小する第7艦隊の埋め合わせをすべきだとは個人的に思うが、日本には、憲法上の制約があり、また防衛予算も決して青天井では無い。

そして、肝心なことだが、アメリカは中国と国境を接しているわけではない。彼らはいつでも逃げ出せる。尖閣でそうしたように、いざとなれば、優柔不断な態度でお茶を濁すことができるのだ。その結果が今日の南沙の事態であることは、言うまでも無い。オバマ政権の腰が引けた尖閣問題へのアプローチが、中国への誘い水になったことは疑いようが無い。中国は今、対中政策が不透明になる米大統領選挙の前に既成事実を完成させようと必死である。


封鎖があったとしても迂回できる

最初の命題に戻ろう。「南沙を巡る状況は、我が国の存立危機事態にエスカレートする危険がある」との命題だ。私の考えでは、この命題は真ではない。たとえ最悪の事態を迎えて、中国が南沙一帯を封鎖しても、船舶はフィリピン東側へ迂回すれば済むのだ。そのコスト増は、こと原油に関しては、価格に上乗せしても末端のガソリン価格にはたいして影響しないレベルに留まるだろう。

しかし、海域を封鎖するとなれば、自国に向かっている船舶も影響を受ける。中国船ばかりが中国の港へ向かっているわけではないし、海事保険料の上昇は全ての船主にのし掛かる。中国もまた損害を被るから、そう簡単にできる話ではない。

さらに最悪の最悪のケースを想定するなら、南沙の基地から飛び立った中国の戦闘機が、フィリピン東側へと迂回した日本の船舶をミサイル攻撃するという事態も考えられるが、これはいささかナンセンスだろう。なぜなら、瀬戸際政策と戦争は全く別のフェーズである。

中国の指導部は傲慢で、瀬戸際政策に秀でているが、戦争を起こすほど愚かではないと信じたい。もしそんな事態を招いたら、より大きな犠牲を払うことになるのは中国の方である。なぜなら日本は、中国の太平洋航路を完璧に封鎖できるからだ。いずれにせよ、それはもうホット・ウォー。戦争である。

封鎖まで行かなくとも、偶発的事故を契機に、タンカーが該当海域を回避して遠回りを強いられるという事態は十分ありうる。南沙での中国の傍若無人な振る舞いは決して許されることでもないし、こうした事態への国際貢献、対米貢献は大いに結構なことだ。

しかし、思い出して欲しい。尖閣を巡って、日本がもっともアメリカのバックアップを欲していた当時、アメリカがどのように振る舞ったかを。彼らは、尖閣に射爆場まで設定していながら、徹頭徹尾、領土紛争不介入の立場を貫き、中国国内で日本車が焼き討ちに遭っているすきにGM車を売りまくったのである。

アメリカはいざとなれば、汚れ仕事を日本に押しつけ、梯子を外すくらいのことは平気でする可能性がある。「国家に友なし、国益のみ」。同盟関係と言えども、それが国際政治の現実である。


★なぜ日本は、中国を挑発してはいけないのか?

中国との戦略的外交を考える第1回です、今後の日本の外交戦略を研究するための資料です。
(転載はじめ)

RPE Journal===========================
ロシア政治経済ジャーナル No.1201   2015/5/18
==================================

安倍総理の歴史的演説で、強固になった日米関係。
中国はこれで、尖閣、沖縄侵略が難しくなりました。
しかし、日本は、調子にのって中国批判を強めるべきではありません。

なぜ???

【RPE】★なぜ日本は、中国を挑発してはいけないのか?

北野です。

安倍総理の米議会演説は、
日本にとってメッタにない外交的、戦略的勝利でした。
中国は、2012年9月に日本が尖閣を国有化した後、
「反日統一戦線」を築くべく奔走してきた。
そして「反日統一戦線には、中国、ロシア、韓国プラス【米国】
を入れるべきだ!」とし、「日米分断工作」を強力に行ってきた。

その結果、2013年12月に安倍総理が靖国を参拝すると、
世界的「安倍バッシング」が起こったのです。

そして、「終戦70年」にあたる今年、
中国は再びアメリカでの工作を活発化させていた。

総理訪米前、「議会演説で、中国、韓国に謝罪しろ!」
「慰安婦に謝れ!」などと米政府から圧力がかかり、官邸も困っていた。

しかし、安倍さんの演説で、
中国の「日米分断工作」は、ひとまず挫折しました。
日本は、AIIBでアメリカを裏切ったイギリスやイスラエルよりも、
もっとアメリカに近い存在になった。これが、「戦略的勝利」の意味です。


(●中国、驚愕の対日戦略と、安倍演説の意義詳細は、こちらをご一読ください。

http://diamond.jp/articles/-/71510 )

しかし、一瞬たりとも油断はできません。
戦いは、まだはじまったばかりなのですから。
今回は、「日本はこれから中国とどう接していくべきなのか?」を考えます。

▼アメリカはどう動く?二つの戦略

さて、イギリス、ドイツ、フランス、オーストラリア、韓国、
イスラエルなどなどがアメリカを裏切って中国についた

「AIIB事件」。

アメリカはこれで、「中国の影響力は、ここまで増大していたのか!?」

「このままでは、中国に覇権をうばわれる!」
「わが国最大の脅威は、中国である!」

と悟った。
そして、アメリカは、中国への対抗措置をぼちぼちはじめているようです。

(●予想されるアメリカの反撃措置の詳細はこちら。

http://diamond.jp/articles/-/70786 )

しかし、私たちは、「アメリカの対中戦略には大きく二つあること」
を知っておく必要があります。

二つとは?

1、バランシング(直接均衡)

これは、要するにアメリカ自身が「主人公」になって、中国の脅威と戦うのです。

2、バックパッシング(責任転嫁)

これは要するに、「他国と中国を戦わせる」のです。
もっとわかりやすくいえば、「アメリカは、日本と中国を戦わせる」のです。

あくまで可能性ですよ。
しかし、実をいうと、どんな国でも「敵国と直接対決するより、
他の国に戦わせたほうがいい」と思う。

なぜ?

リアリストの世界的権威ミアシャイマー・シカゴ大学教授は、いいます。

<事実、大国はバランシングよりも、バックパッシングの方を好む。
なぜなら責任転嫁の方が、一般的に国防を「安上がり」にできるからだ。>
(大国政治の悲劇 229p)

「アメリカが直接戦うより、日本に戦わせたほうが安いじゃん」

ひどい話ですが、わかります。
また、人情とか世論からいっても、わかりやすいです。

たとえば日本人二人が、イスラム国に殺された。
これは、とてもショッキングな大事件でした。
しかし、他国の人たちもイスラム国につかまって殺されてますよね?
そのとき、日本国内のメディアは、ほとんど騒ぎません。
ほとんどの人は、「自国の青年たちを戦場に送りたくない」と思う一方で、
「他国の青年たちが戦争していること」に無関心。

何がいいたいかというと、アメリカだって、中国と直接対決したくない。
できれば、中国とケンカしている、ベトナム、フィリピン、
日本なんかに戦ってもらって、自分は気楽に過ごしたい。

そういうものなのです。

▼アメリカのこれまでの対中政策は、「バックパッシング」か?

上にも出てきましたが、世界情勢を知るうえで、
ぜひとも読んでいただきたい一冊があります。

●大国政治の悲劇 ~ 米中は必ず衝突する
(詳細は→ http://hec.su/oi1 )

再臨の諸葛孔明・奥山真司先生の訳ででています。

(ちなみに、再臨の諸葛孔明・奥山真司先生の無料メルマガはこちら。↓

http://www.mag2.com/m/0000110606.html )

大著なので少々高いですが、その価値はおおありです。

さて、この本の中で、ミアシャイマーさんは、
「バックパッシング4つの方法」
(=つまり他国を利用して敵国と戦わせる方法)
について触れています。

全部引用すると長くなるので要点だけ。

1、敵国と良い外交関係を結ぶ

つまり、アメリカは中国と良い外交関係を結ぶと。

なぜ?

そうすると、日本と中国だけが戦って疲弊。
アメリカは、「漁夫の利」を得ることができます。
実際、アメリカは今まで、
「同盟国日本より中国を重視して見える」ケースがよくありました。

もちろん「リベラル米民主党は、もともと親中」とか
「米財務省は親中」とか、そういう理由もあるでしょう。
しかし、「戦略的に動いていた」とみることもできます。

2、敵国と対立する国とあまり仲良くしない

つまり、敵国である中国と対立する日本とあまり仲良くしない。
これも、基本的に1と目的は同じです。
日本と中国は戦って疲弊し、アメリカは無傷で残る。
オバマさんは、AIIB事件と安倍演説まで、日本に冷たかったですね。
「安倍さんを歴史修正主義者と警戒していた」
という理由もあると思いますが、
「戦略的に距離をおいていた」とみることもできます。

3、自国の軍事力を強化する

たとえばアメリカ軍があまりにも強力である。
すると中国は、「アメリカにはかなわんから、とりあえず日本をいじめよう」
となるでしょう。

実際は、日本もそれほど弱くない。
だから中国はいま、「とりあえずベトナムやフィリピンをいじめよう」となっている。

4、敵国と戦う他国をサポートし強化する

つまり、アメリカは、中国と戦わせたい日本、ベトナム、フィリピン
などが強くなるようサポートする。
たとえばアメリカは今、ロシアと戦っているウクライナ軍が強くなるよう
せっせと武器を送っている。

オバマ政権はいままで、1と2の戦略を実行し、

「日本と中国をケンカさせ、アメリカが漁夫の利を得る」
よう行動していたようにも見えます。

しかし、AIIB事件でイギリス、ドイツ、フランス、オーストラリア、
イスラエル、韓国などに裏切られて孤立した。

それで、いよいよ「バランシング」(直接均衡)に動き出したように見えます。

▼なぜ日本は、中国を挑発してはいけないのか?

私は、中国の「反日統一戦線」戦略を知った2012年末以降ずっと、
「日米関係強化が最重要だ」と書きつづけてきました。
安倍総理の米議会演説で、一つの峠は越えたと思っています。

しかし、私たちは「汚い世界」に生きる「大人」。
ですから、「アメリカには、日中を戦わせて『漁夫の利』を
得たい誘惑がある」ことを常に忘れるべきではありません。

日本が目指すのはあくまで、
【アメリカを中心とする中国包囲網形成】です。

日本が反中国の主役になったらいけないのです。
日本が中国と対抗するために、
・アメリカのお墨付きを得て軍事力を強化するのは、「よいこと」です。

私たちは、「自分の国を自分で守れる」「軍事的自立」をめざしているのですから。

・インド、オーストラリア、東南アジア諸国、ロシアなどと経済、
軍事関係を強化していくのは「よいこと」です。

しかし、ウクライナが全世界でロシアを非難しているように、
韓国が全世界で日本を非難しているように、
日本が全世界で中国を非難するのは「悪いこと」です。

なぜかというと、それで日本は「対中戦の主人公」になってしまう。
つまり、「日中戦争の可能性」を自分で増大させる結果になる。

だから日本は、中国とは、つかず離れずの関係を保ち、
ケンカにならないよう注意しなければなりません。

別に「仲良くしろ」とはいいません。
安倍さんは、中国を訪問する必要はないと思います。
ただ、「挑発するな」「不要な悪口はいうな」「ケンカするな」
といっているのです。

そういうのは、あくまでアメリカにやってもらうのです。

▼大国に利用された国々の悲劇

私は、なぜこんな話をするのでしょうか?
「利用された国」の例があるからです。

たとえばジョージア(旧名グルジア)。
この国では03年に革命(バラ革命)が起こり、
アメリカの傀儡サアカシビリ政権ができました。

ジョージア(旧名グルジア)の反ロシアはどんどんヒートアップ。
そして、08年8月、ロシアーグルジア戦争が勃発しました。

もちろん、小国ジョージア(旧名グルジア)は完敗。
この戦争後、ロシアは、ジョージア(旧名グルジア)
からの独立を目指す、南オセチア、アプハジアの独立を承認します。
ジョージア(旧名グルジア)は、アメリカに利用された結果、
二つの自治体を失ったのです。

たとえばウクライナ。

ウクライナは、2014年2月の革命で、
親ロシア・ヤヌコビッチ大統領が失脚。

選挙を経て、反ロシアのポロシェンコが大統領になりました。
ポロシェンコは、ロシアの支援を受ける
東部ドネツク、ルガンスクとの戦争を続行。

この期間、バイデンさんをはじめとする米政界の大物が頻繁に
キエフを訪れ、ポロシェンコを指導していました。
要するに、ウクライナもアメリカの「駒」として利用されている。

その後どうなったか?

「AIIB事件」で、アメリカ最大の脅威は、ロシアでなく中国になった。
それで、ケリー国務長官がプーチンと会い、和解に動き出しました。
ウクライナは、今アメリカと欧州から捨てられようとしています。
そして、東部の領土も、「事実上」失うことになるでしょう。

もう一国。
今度は、中国に利用されている国。
そう、韓国です。

韓国はここ数年、狂ったように反日プロパガンダをしています。
実をいうとこれ、「中国の戦略に乗ったから」なのです。
結果、韓国は、日本を完全に敵にまわしてしまった。
そればかりか、アメリカの信頼を完全に失っています。

私たちは、ジョージア(旧名グルジア)、ウクライナ、韓国など、
大国に利用されてひどい目にあった国々から教訓を得るべきです。

繰り返します。

日本は、アメリカとの関係をますます強化していくべきです。
日本は、インド、オーストラリア、東南アジア諸国、ロシアなどとの
経済、軍事関係をますます強化していくべきです。
日本は、アメリカのお墨つきを得て軍事力を強化し、
軍事的自立にむかっていくべきです。

しかし、日本は中国を挑発するべきではありません。

「(日米主導の)アジア開発銀行(ADB)と、
(中国主導の)アジアインフラ投資銀行(AIIB)、

協力して、アジアの国々を豊かにしていきましょう!」
などと、「キレイごと」に終始するべきです。

あくまでも目指すのは、
【アメリカを中心とする中国包囲網】の形成なのです。

今日の格言

「はしごを外される可能性を、一時も忘れるな」

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(転載おわり)

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