トランプの宣戦布告

アメリカ大統領の就任演説はアメリカの多国籍企業群に対するトランプの宣戦布告に違いない。

マスコミに載らない海外記事2017年1月20日、より転載
Paul Craig Roberts
トランプの宣戦布告

トランプ大統領の短い就任演説は、アメリカ支配体制丸ごとに対する宣戦布告だった。支配体制全部に。

トランプは、アメリカ人の敵がまさに国内にいることを実にはっきりとさせた。アメリカの意思を世界に押しつけ、果てしのない金のかかる戦争に我々を引き込むのに慣れきったグローバル主義者、ネオリベラル・エコノミスト、ネオコンや他の単独行動主義者、実際、アメリカ国民でなく既存支配層のために仕える政治家、アメリカを疲弊させながら、その過程で金を儲けた既得権益集団全体だ。

トランプ大統領は ロシアや中国に対して宣戦を布告するよりも、彼自身にとって遥かに危険な宣戦を布告しいうのが、本当のところだ。

トランプによって、敵として指摘された既得権益集団は、しっかり立場を確保しており、物事を取り仕切るのに慣れている。連中の強力なネットワークは依然、機能している。下院と上院では、共和党が多数派だが、議員連中の大半は、アメリカ国民や大統領ではなく、彼らの選挙運動資金を出してくれている支配既得権益集団に対して責任を負っている。軍安保複合体、活動を海外移転している大企業、ウオール街や銀行が、トランプ支持に変わることはない。その権力に対してトランプが挑戦している既得権益集団が所有する売女マスコミとて、そうだ。

トランプは全てのアメリカ人、黒人、黄色人種、白人のために戦うことを明らかにした。彼の共生の宣言が、私がこれを書いている間も、時給50ドル貰っている抗議行動参加者たちがしているのと同様に、彼のことを人種差別主義者と呼び続けている左翼のトランプ憎悪者によって無視されるだろうことは疑うべくもない。

実際、例えば、黒人指導者たちは、そこから脱出することが困難な、被害者役に適応しきっている。白人は人種差別主義者で、自分たちは人種差別主義者の犠牲者だと終生教え込まれてきた人々を一体どうやってまとめるのだろう?

実現可能だろうか? 私は、Press TVで、トランプ就任演説を論評することになっている番組に短時間出演したばかりだ。もう一人のコメンテーターは、ワシントンD.C.在住の黒人だった。トランプの共生を呼びかける演説に、彼は全く感銘せず、番組ホストはアメリカの評判を傷つける方法として、雇われた抗議行動参加者連中を映すことにしか興味がなかった。非常に多くの人々が、犠牲者に対し、国民の一体化で、彼らが失業し、目標を失ったと話すことに、経済的利益があるのだ。

グローバル主義者、CIA、活動を海外移転している大企業、兵器産業、ヨーロッパのNATO支配層や、ワシントンの干渉主義外交政策を支持することでたんまり貰うのに慣れている外国人政治家とともに、トランプは、差別されている人々、黒人、ラテンアメリカ系人、フェミニスト、違法入国者、同性愛者や性転換者の指導者たちに、こぞって彼に反対させることになった。この長大なリストには、もちろん、アメリカ中間部地域は、白人人種差別主義者、女性嫌い、同性愛嫌悪者や、銃マニアの生息地だと確信している白人リベラル派も含まれる。連中にとっては、アメリカこの84%の部分は、孤立化させるか、埋めるべきなのだ。

言い換えれば、大統領が、16%のアメリカを憎悪する人と、84%のアメリカ愛する人を団結するのに十分な善が、国民の中に残っているかどうかだ。http://brilliantmaps.com/2016-county-election-map/

トランプに反対する勢力をお考え願いたい。

迫害によって、彼らが権力と収入が得られるので、黒人とラテンアメリカ系人指導者たちは迫害が必要だ。彼らは、トランプの共生を偏見の目で見るだろう。共生は、黒人やラテンアメリカ系人にとっては良いことだが、指導者たちにとっては、そうではないのだ。

多国籍企業の企業幹部や株主は、トランプがアメリカに取り戻すと言っている雇用の海外移転によって儲けてきた。もし、雇用が国内に戻れば、大企業の利益、幹部の業績連動賞与や、株主キャピタルゲインはなくなるだろう。しかし、アメリカ国民の経済的安定は復活する。

軍安保複合体は、トランプが関係正常化するつもりだと言っている“ロシアの脅威”頼みの1兆ドルもの年間予算を享受している。トランプ暗殺の可能性は排除できない。

多くのヨーロッパ人が、その威信、権力と収入を、トランプが疑問を投げ掛けたNATOに依存している。

金融部門の利益は、ほぼ完全に、アメリカ国民を借金の束縛においやり、国民の私的、公的年金を略奪することで得られている。手先に連邦準備金制度理事会がいる金融部門は、トランプを金融危機で圧倒することができる。ニューヨーク連邦準備金制度銀行には完璧なトレーディング・ディスクがある。あらゆる市場を大混乱に追いやることができる。米ドルを作り出す能力に制限がないので、どのような市場でも支援することができる。

アメリカの政治組織丸ごと、国民の意思や願望やニーズから隔離されている。今、トランプは、政治家国民に対して責任を負うべきだと言っている。これは、もちろん、政治家の議席確保や、収入や富の大変な落ち込みを意味する。

我々には一体誰に財政支援されているのか分からない多数の団体がある。例えば、RootsActionは、今日のトランプの、全ての国民のために、既存支配体制と対決するという力強い誓約に“議会に対して、下院司法委員会に、弾劾調査を開始することを命じるよう”要求し、トランプ弾劾のために寄付をするということで対応した。

もう一つの憎悪集団、人権ファーストは、トランプの国境防衛を“迫害を逃れようという難民の希望”を閉ざすものだと攻撃している。ちょっと考えて頂きたい。リベラル進歩派左翼と、人種利益団体によれば、アメリカは人種差別主義の社会で、トランプ大統領は人種差別主義者だ。ところが、アメリカの人種差別主義の対象になるはずの人々が、迫害から逃れ、人種的に迫害されるアメリカにやってくるのだろうか? これは辻褄があわない。違法移民の人々は、働くためにアメリカにやってくる。建設会社に聞いて頂きたい。鶏や家畜の屠殺業者に質に聞いて頂きたい。リゾート地の洗濯業者に聞いて頂きたい。

更に追加できるものがまだあるとは言え、トランプが宣戦を布告した相手のリストは十分に長い。

繁盛する事業を経営し、美しい妻や賢い子供たちがいる70歳の億万長者が、一体なぜ、人生の晩年を、極端にストレスの多い大統領になって 政府をアメリカ国民の手に取り戻すという精神的に疲れる目標に進んで捧げるのか、我々は自問すべきなのだ。トランプが自らを暗殺の標的にしたのは確実だ。CIAは諦めることはせず、消え失せることはない。残る年月を、たっぷり楽しんで過ごすことができるのに、アメリカの偉大な復活を宣言したトランプに、文句をいう理由などあるだろうか?

理由が何であれ、我々はこれを有り難く思うべきで、もし彼が本気なら、我々は彼を支持すべきなのだ。もし、彼が暗殺されたら、我々は武器を取り、ラングレーを丸焼けにして、彼ら全員を殺害することになる。

もし彼が成功すれば、彼はトランプ大王と呼ぶに値しよう!

CIAの攻撃対象リストに上がっているロシア、中国、イラン、ベネズエラ、エクアドル、ボリビアや他のあらゆる国々は、トランプが大統領になっても、十分な保護にならないことを理解すべきだ。CIAは世界的組織だ。CIAの儲かる事業が、アメリカ国家予算から自立できる収入をもたらしている。この組織は、大統領、あるいはCIA長官自身から独立して、作戦を遂行することが可能だ。

CIAは、70年かけて自らを強固にしてきた。CIAは消え去ってはいない。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/01/20/trumps-declaration-war/
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日豪は太平洋の第3極になるか

2015年11月29日   田中 宇より転載


日豪は太平洋の第3極になるか
2015年11月29日   田中 宇


 日本は、2014年に兵器の輸出を約70年ぶりに解禁して以来の、最大の兵器受注を獲得しようと動いている。それはオーストラリア海軍が発注先を選定中の12隻の潜水艦の建造で、現在の世界各国の兵器調達計画の中で最大額の500億豪ドルの規模だ。 (Japan Guns for World's Biggest Defense Deal: Aussie Subs)

 豪州海軍は現在、6隻の潜水艦を持っている。それらは1990年代にスウェーデン企業(Kockums)から技術供与を受け、新規創業した豪州南部のアデレードの国営造船所(Australian Submarine Corporation)が建造し、豪州独自の「コリンズ級」と呼ばれている(コリンズは第2次大戦の豪海軍の将軍の名前)。だが、設計段階から稚拙な運営や不正行為、無理な設計変更などが重なり、海軍内の人材不足もあって、6隻のうち一部しか十分な運用ができない状態が続いてきた。 (Collins-class submarine From Wikipedia)

 6隻は2020年代に耐用年数を終えて退役する予定のため、豪政府は、12隻の新世代の潜水艦を建造することを09年に決めた(6隻を12隻に増やすのは、中国などアジア各国の潜水艦の増強に対抗するため)。90年代のコリンズ級建造時と同様、アデレードの国営造船所で設計・建造することにして、技術供与によって、新艦の建造と同時に国営造船所の技能を大幅に向上させてくれる外国企業への発注を、豪政府は望んでいる。 (Collins-class submarine replacement project From Wikipedia)

 豪州の潜水艦新造計画に対し、日本とドイツとフランスの政府と企業の連合体が、受注を希望して競争している。日本勢は、日本政府(防衛省、経産省)と三菱重工と川崎重工の連合体で、三菱と川崎が建造してきた海上自衛隊の最新鋭の「そうりゅう」級の潜水艦を、豪州向けに手を加えて受注しようとしている。ドイツはこれまで外国軍向けに160隻の潜水艦を受注した経験を持つ重工業・製鉄会社のティッセンクルップ、フランスは国営造船会社のDCNS(造船役務局)が名乗りをあげている。 (In the deep end: Japan pitches its submarines to Australia)

 日本のそうりゅうは独仏が提案する潜水艦より性能が良いと、豪州などのメディアで報じられている。日本勢にとっての障害は、発注者の豪州政府が、新艦を、豪州の国営造船所で、建造技術を豪側に教えながら建造する「共同開発」を条件にしている点だった。独仏は、企業秘密を含む製造技術を教えつつ豪州で建造することに早くから同意していた。だが日本は、兵器輸出を再開してから1年半しかたっておらず、戦後、外国で大きな兵器を建造したことがなく、海外企業に兵器製造の技術を教えたこともない。 ('No pressure' on subs deal says Bishop)

 船舶の建造技術で世界有数の高い技能を持つ日本の三菱や川崎は、潜水艦の建造についても高度な技術を持っている。日本勢は従来、唯一絶対の同盟相手である米国の防衛産業にだけは、兵器の製造技術に関する機密を見せてきたが、同盟国でもない豪州に対して機密を教えることに大きな抵抗があった。このため、豪政府が自国への技術移転(名ばかりの共同開発)にこだわる限り、日本勢が発注先に選ばれることはなく、独仏のどちらかに発注されると予測されていた。

 だが日本政府は、今年に入って姿勢を大きく変えた。今年5月、日本政府の国家安全保障会議(閣議)は、豪州の新型潜水艦の共同開発の受注をめざすことを決め、豪州政府が共同開発の相手国を決める選考過程で必要になる機密の技術情報の移転を認める方針を決定した。これは、米国にしか軍事技術の機密情報を見せてこなかった日本が、米国以外の国に初めて機密を見せることを決めた瞬間だった。 (豪州との潜水艦の共同開発・生産の実現可能性の調査のための技術情報の移転について) (Japan Approves Disclosing Secret Sub Info to Australia)

 日本政府は豪州に対する機密開示へと態度を転換したが、その後も民間の三菱と川崎は、豪州と共同開発のかたちをとることをいやがった。建造技術の中には民間で培われたものも多いと考えられ、戦後の長い努力の中で築いた職人的な秘密の技術を外国に教えたくないと思うのは当然だ。対照的に、日本政府の方は、豪州から潜水艦を受注することに非常に積極的になり、政府が企業の反対を押し切るかたちで、今夏に受注活動を強化した。日本政府は、官民合同の訪問団を豪州に派遣し、豪州の防衛関連企業を歴訪して親密度を高めようとした。10月1日には、豪潜水艦の受注を意識して、兵器類の開発から輸出までを担当する防衛装備庁が急いで新設された。 (Japan's entry into the international arms export market has been a steep learning curve for the country) (Australia starts building sample submarine hull to prove it deserves the bulk of the $50bn project)

 豪政府は、潜水艦の受注を希望する各国に、来年発注先を決定するので11月末までに受注に関する最終提案をしてくれと伝えてきた。この期限を前にした11月22日には、日豪の2+2会議(外相防衛相会議)が豪州で開かれ、日本側は「日豪が潜水艦を共同開発することで、中国の野放図な台頭を抑止できる」「共同開発は日豪だけの話でなく、日豪米3カ国の同盟体制の強化になる」と、独仏でなくアジアの日本が受注する必要性を政治面から力説して売り込んだ。 (Japan Links Australian Submarine Bid To Regional Security) (Australia-Japan 2 plus 2: China in the periscope?) (Japan Pushes Aussies on South China Sea Patrol Submarines)

 日本側は11月30日に、豪政府に潜水艦の建造計画を正式に提出する。それに先立って11月26日には、日本が受注した場合に軍事技術の機密情報を豪州に移転することを、政府の国家安全保障会議が正式決定した。日本が豪州にあげる軍事技術には、潜水艦のステルス技術や溶接技術、長時間の潜行に不可欠なリチウムイオン充電地の技術など、日本が世界最先端であると考えられている技術が含まれている。 (Japan to Offer Australia Its Top-Secret Submarine Technology) (Japan Close to Submitting Bid For Australian Submarine Program)

 日本政府が豪州から潜水艦を受注しようと奔走する理由は、日本政府の防衛予算が今後もあまり伸びない中で、戦後70年、輸出禁止で抑制されてきた自国の軍事産業を早く成長させたいからだという見方が一般的だ。だが軍事産業の運営は、米国の例を見ても、企業と政府の談合で成立しており、企業が消極的なのに政府が先走る日本の構図は奇妙だ。

 それ以上に奇妙なのは、これまで対米従属を唯一絶対の国家戦略としてきた日本政府が、豪州との事実上の軍事同盟の強化につながる、潜水艦の重要技術の共有に踏み切ったことだ。潜水艦は、軍事技術の中でも最も機密が多い分野といわれる。豪州の新型潜水艦は、2050年代まで使われる予定だ。日本が受注した場合、日豪は少なくとも今後25年間、同じ型式の潜水艦を使い続け、潜水艦の技術を共有し続ける。こうした大規模な軍事技術の共有には、相互の政治的な信頼関係の醸成と維持が不可欠だ。

 豪州との信頼関係を築かないまま、日本が豪州に重要な潜水艦技術をあげてしまうと、豪州がその技術をどのように使うか日本が関知しきれなくなる。豪州の政界には、ラッド元首相など、親中国の左派勢力もいる。もし今後、豪州がどんどん親中国の方に進むと、日本からもらった潜水艦の技術を中国にコピーさせることがありうる。そうならないようにするには、日本が豪州と安保条約に近いものを締結するのが早道だ。

 豪州のシンクタンクの軍事分析者(Mark Thomson)は、日豪の潜水艦の共同開発について、軍事ビジネスの範疇をはるかに超えた、日豪の戦略上の転換だと書いている。著者はこの点を詳述していないので私なりに解釈すると、日本は、従来の対米従属一辺倒を離脱し、米国だけでなく豪州とも同盟関係を持つことを覚悟しなければならないし、豪州は第2次大戦の敵だった日本と同盟関係に入ることを覚悟せねばならない、ということだ。この著者は、日本政府が、この件が持つ戦略的な重大さを十分に把握しているのか疑問だ、とも書いている。 (Australia and Japan: The Unknown Unknowns)

 日本でなく独仏が潜水艦を受注した場合、豪は独仏と新たな同盟関係を組むわけでない。だから、日本が受注しても日豪が安保条約を結ばねばならないと考えるのは間違いだということもできる。しかし豪政界では、左派が「日豪の共同開発は、安倍の日本の好戦的な中国敵視策に、豪州が巻き込まれていくことを意味する。やめた方がいい」と主張している。豪州では、潜水艦を日本と共同開発することが、軍事ビジネスを大きく超えた、国家戦略の問題として論争されている。独か仏に発注することは、豪州が、日本と同盟関係に入るのを拒否することを意味する。 (Japan Renews South China Sea Alert, Pushes Aussies on Submarines)

 日本政府の目的が自国の軍事産業の育成だけであり、豪州との同盟を望まないなら、豪州と機密情報を共有するのをことわり、潜水艦受注をあきらめ、まずは機密開示が必要ない完成品の兵器の輸出に専念するのが良い。日本政府がそのようにせず、いきなり豪州との機密共有に踏み切るのは、おそらく米国がそうしろといっているからだ。米国は日本に「日米安保体制を維持したければ、豪州に潜水艦の作り方を教え、米国の同盟国である豪州の潜水艦技術を強化してやってくれ」といわれているのだろう。対米従属しか眼中になかった日本が、こんな大きな戦略転換を、独自に決めるはずがない。2+2で訪豪した日本の外相や防衛相は「日豪が米国との同盟関係を強めるために、日豪が潜水艦を共同開発するのがよい」と言い続けた。 (従属のための自立)

 米国は豪州にも、日本に発注しろと圧力をかけているはずだ。豪州は、日本に発注する可能性が高い。豪州は今年9月に、与党である自由党(保守政党)の党首選挙で、それまで首相(党首)だった右派のアボットが負け、穏健派のターンブルが新首相になった。前首相のアボットは、日本の安倍と親密で、両者の関係があるので日本への発注は間違いないといわれていた。アボットが辞めたことで、日本への発注の可能性が格段に下がったという見方もある。だがおそらく、発注先の選定はもっと戦略的な思考に基づいている。誰が豪の首相であろうが、日本に発注する可能性が高い。 (Japan waits to see whether new Australian leader will rock the boat on defense) (Australian leader swap further dents Japanese submarine bid)

 日豪が潜水艦技術を共有し、事実上の同盟関係を強めることは、中国だけでなく、米国にとっても、自国の覇権(国際影響力)を制限することにつながる。米国が単独覇権の永続化を望み、日本や豪州の方も対米従属を望む限り、日本と豪州は別々に米国と同盟関係を組む「ハブ&スポーク」型の覇権構造を維持したがる。これが日米豪の3国同盟になると、かなり様子が変わる。

 今後、国際社会で中国の政治力(覇権)が拡大し、米国の覇権が縮小することが予測されるが、それをふまえると、いずれ日本と豪州が同時期に親中国の政権になることがありうる。たとえば、日本の鳩山政権と、豪州のラッド政権が同時に存在し、同盟関係が日米と米豪の別々でなく、日米豪の3国同盟になっているような場合を仮定する。そうすると、中国を重視する日豪の政権が米国の中国敵視策を共同で抑止して骨抜きにしてしまう展開があり得る。覇権を維持したい国は、この手の事態をおそれ、覇権国と従属国の関係をできるだけ1対1のハブ&スポーク型にしたがる。中国も、南シナ海の紛争において「中国対ASEAN」でなく「中国対各国」の1対1の個別関係で交渉したがる。ASEANとして団結すると、相手が強くなってしまうからだ。

(欧州には集団安保のNATOがあるが、これは実のところ、米国の覇権組織でなく、英国が米国の戦略を黒幕的に操ってソ連敵視策を維持し、欧州大陸を間接支配するための機構だ)

 米国が単独覇権を永久に維持したいなら、潜水艦を使って日豪を新たな同盟関係に誘導することをしないはずだ。米国が日豪を同盟させたいのは、西太平洋地域の安全維持や、中国の台頭に対する抑止などの行動を、米国の代わりに日豪の同盟体にやってもらいたいからだろう。米国は近年、単独覇権体制が解体していくことを容認する傾向が強く、ユーラシア中央部が中露の影響下に入ったり、ロシアやイランが中東で影響力を拡大することを容認している。この傾向を延長すると、日豪が同盟することの意味が見えてくる。日豪同盟は、反米的な色彩を持つのでなく、米国の覇権の下請けとして発足し、いずれ米国の国際影響力が低下するほど、東アジアの自立した国際体制の一つになる。

 地図を見ると、日本と豪州の間に、フィリピン、インドネシア、マレーシア、シンガポールなどの国々がある。日本と豪州の間の海域には、有名な2本の線が通っている。それは「第1列島線」と「第2列島線」である。西側を通る第1列島線は、沖縄の西、台湾の東、フィリピンの西を通り、南沙諸島を包み込むかたちでベトナム沖まで続き、中国が主張する領海や経済水域の東端を意味している。第2列島線は、日本列島の東からグアム島の西、フィリピンの東を通っており、米国の領海や経済水域が散らばる海域の西端を意味している。米国は、ブッシュ政権時代の米中対話で、2つの列島線を米中の影響圏の境界とすることで話をしている。 (消えゆく中国包囲網) (第1、第2列島線の地図)

 中国は第1列島線より西、米国は第2列島線より東が影響圏だとすると、2つの列島線の間は誰の影響圏なのか。これまで、日本やフィリピンは対米従属だったので、2つの線の間も米国の影響圏だった。だが今後しだいに米国の覇権力が低下していくと、米国は第2列島線まで後退し、その後、放っておくと中国が第2列島線まで東進し、自分の影響海域だと言い出すだろう。しかし、2つの線の間に、日豪をはじめとして、いくつもの主権国家が存在する。これらの国々が今のように対米従属しつつバラバラに存在したままだと、いずれ米国が後退して中国が台頭したときに、バラバラに対中従属させられることになる。 (米中は沖縄米軍グアム移転で話がついている?)

 そこで出てくるのが「日豪同盟」だ。2つの列島線の北の端は日本、南の端は豪州だ。その間にフィリピン、インドネシア、マレーシア、シンガポールなどがある。日豪が、間の国々とも連携しつつゆるやかな同盟関係(東南アジアを含める意味で「日豪亜同盟」と呼んでおく)を強めていき、2つの列島線の間に独自の領域を作ってしまえば、米国が衰退して中国が台頭しても、自立を維持でき、対中従属する必要がない。世界が多極化していく中で、日豪亜同盟は、西隣の中国と、東隣の米国の間の、太平洋地域の「第3の極」になりうる。

 最近の安倍政権の動きを見ると、日豪の潜水艦の共同開発のほかにも、日豪亜同盟を意識している感じを各所で受ける。日本が南シナ海の紛争に介入し始めたことが、そのひとつだ。第1列島線が通る南シナ海は、中国の影響圏と、日豪亜同盟の領域が接する地域だ。日本が対米従属を永続化したいなら、自国の領海からはるかに遠い南シナ海に自衛隊が常時いる状態にすることは、米国から強く要請されたことであってもマイナスだ。いずれ米国が「南シナ海で中国を監視したり威嚇するのは日本に任せた」と言い出しかねず、この部分で日本が米国から自立した軍事行動をとることを米国から求められることにつながるからだ。だから日本側は従来「装備の拡大が追いつかないので南シナ海に自衛隊を常時出すことは無理です」といいわけし、米国の要請を断ってきた。 (日本が南シナ海で中国を挑発する日)

 だが安倍首相は11月19日、マニラでのAPECサミットで米オバマ大統領と会った際、南シナ海に海上自衛隊を派遣して米軍を支援することを検討していると表明した。この表明の後、菅官房長官は日本のマスコミに対し、具体的な計画はないと発表し、急いで火消しに回った。だが、安倍は、今年5月の訪米時に日本のTPP加盟や自衛隊の海外派兵拡大を国会で決める前に米国に約束してしまうなど、国会など国内の了解をとりつける前に米国に対して重要政策の実行を約束する常習犯だ。自衛隊が南シナ海に長期駐留する態勢が作られていきそうだ。 (Japan considers sending navy to aid US in South China Sea) (多極化への捨て駒にされる日本) (China is on `High Alert' for Japan's `Intervention' in South China Sea)

 安倍の南シナ海進出表明の翌日、米政府は、日本に最新鋭の無人偵察機グローバルホーク(3機、12億ドル)を売ることを初めて正式に許可した。米国は日本に対し、南シナ海での中国軍の動きを偵察する役割を任せたいと求め続けてきたが、日本の防衛省は以前から、自衛隊の偵察能力は装備や人材の面で限界があり、日本近海の偵察だけで手一杯で、南シナ海まで手がけられないと尻込みしてきた(真の理由は、すでに書いたとおり、日本が外国での軍事行動を増やすと対米従属から逸脱させられていくので)。偵察機を売ることで、米国は日本に「これで偵察能力がかなり高まる。もう能力の限界をいいわけにできないよね」と言えるようになる。 (U.S. approves sale of Global Hawk drones to Japan)

 南シナ海での「中国の脅威」を口実にした、日本からフィリピンへの武器の技術支援や売却も、日豪亜同盟の構想推進の一環と考えると合点がいく。日本は、マニラ周辺の鉄道建設への融資など、フィリピンのインフラ整備への支援も強化している。これも中国に対抗する策だろう。今年、インドネシアの新幹線の建設受注合戦では、日本勢が中国に破れている。日中間で、影響圏づくりのせめぎ合いが起きている。 (Japan is using South China Sea tensions to peddle military hardware in Asia) (Philippines, Japan vow closer defense ties) (Japan's $2-B loan to fund Philippines's largest railway system) (Abe disappointed over Indonesia train project)

 10月に日本が土壇場の交渉のまとめ役をやって締結したTPPも、アジア側の参加国の顔ぶれを見ると、日本、豪州、シンガポール、マレーシア、ブルネイ、ニュージーランドといった、日豪亜同盟の地域の中にある国々がそろっている。もうひとつTPPの調印国であるベトナムも、中国に従属したくない傾向があるので、日豪亜同盟に入るか、もしくは両義的な立場をとるかもしれない。インドネシアはTPPに入っていないが、日豪との関係性に以前から気を使っている。 (TPPは米覇権の縮小策)

 TPPは、米国企業が国家を越権できるISDS条項など、対米従属的な色彩が強いので、TPPを日豪亜同盟の原形とみるのは無理がある。だが日豪亜同盟は、今後しばらく米国覇権体制の下請け機構として機能し、いずれ金融バブルの再崩壊などによって米国の覇権が低下したら、それに合わせて静かに自立していく流れが予測されるので、対米従属と日豪亜同盟は矛盾するものでない。 (安倍訪米とTPP)

(米国の金融バブルが崩壊すると、その前にQEを目一杯やっている日本が財政崩壊する可能性が高い。米国の金融財政の崩壊は、米国の覇権喪失を招き、世界の覇権体制の不可逆的な多極化が起きる。一方、日本は今のところ地域覇権を何も持っていないので、一時的な国力低下を経験するだけだ。国力低下が長く続くと、日豪亜同盟どころでなくなるが) (出口なきQEで金融破綻に向かう日米) (日本経済を自滅にみちびく対米従属)

 安倍政権が進めた集団的自衛権の拡大も、日豪亜同盟と重ねてみると、新たな側面が見えてくる。日本の議論は「集団」を「日米」に限定して考えているが、この「集団」が「日豪亜」であるとしたら、それは地域覇権的な日豪亜の集団安保体制の準備となる。 (インド洋を隠然と制する中国)

 日本は今のところ日豪亜同盟を「中国敵視網」の道具として作っている。豪州は、それを気がかりなことと考えている。しかし、日豪亜と中国は、恒久的に対立すると決まったわけでない。中国包囲網は米国の発案であり、日本に「中国包囲網の一環として豪州やフィリピンとの軍事関係を強化し、準同盟関係にまで引き上げろ」と勧めているのも米国だ。だから日本は「中国敵視」の衣をまとって、フィリピンや豪州との軍事関係の強化、集団的自衛権の拡張、憲法改定などを強行している。

 しかし今後、いずれ米国の覇権が衰退し、米国に頼れなくなった日豪亜が自立した地域勢力になると、中国と対立し続けることが、コストの大きすぎる、不必要な行為になる。日豪亜のすべての国が、経済面において中国と密接な関係を持っている。中国が日豪亜を自国の覇権下に押し込めようとせず、日豪亜と共存することを認めるなら、両者の関係はどこかで均衡し、平和理に安定したものになる(その時には南シナ海や東シナ海の領海紛争が何らかのかたちで解決している)。 (中国包囲網の虚実 2)

 中国は、第1列島線の内側について譲る気がないが、その外側の、2つの列島線の間の地域については態度が曖昧だ。こうした行動規範から考えて、日豪亜が団結しても、それで中国が脅威感を公式に表明することはない。中国から見ると、米国の覇権が失われて孤立した日本が暴走するかもしれない予測不能な状況に陥るより、米国と同じアングロサクソン系の豪州が日本と同盟を組み、日本を監視し、安定的な行動に導いてくれる方がましだ。中国は、むしろ日豪亜同盟を、中国敵視をやめることを条件に、積極的に容認する可能性がある。その時に、豪州の左派勢力と中国のつながりが生きてくる。 (多極化に備えるオーストラリア)

 東南アジアには同盟体としてASEANがあるが、ASEANは中国に押し切られることが多く、中国と対等な「対話」ができていない(中国にとって東南アジアは歴史的に、従属させる周辺地域だった)。日本も、米国の後ろ盾を失った単独の状態だと、中国を敵視・嫌悪するか、鎖国的に無視するか、無能もしくは卑屈に言いなりになるかで、中国とバランスを保った関係を築くことが困難だ。日本とASEANと豪州がバラバラな現状のまま、米国の覇権が低下すると、豪州も中国との対等性を維持できない。これは中国の「一人勝ち」というよりも、地域の不安定化をもたらしかねない。 (中国の台頭を誘発する包囲網) (中国包囲網のほころび)

 対照的に、日豪亜が連携するなら、アングロサクソン系の豪州の英国譲りの国際戦略技能と、日本の技術力が組み合わさり、国際政治の戦略分析が無能な日本は豪州に学べるし、間に位置する東南アジアの国々は、中国と日豪をバランスさせて安定を得ることができる。東南アジアの中でも、インドシナやタイ、ミャンマーは、日豪亜でなく中国の傘下に入る傾向が強いだろうが、シンガポールやフィリピンは喜んで日豪亜の方に乗ってくるだろう。

 日豪亜が同盟体に近づくことにはリスクもある。最大のものは、米国の覇権が強い間に、軍産複合体が、日豪亜、特に日本を扇動して中国と戦争させようとする懸念だ。豪州の懸念はここにある。しかし、それが全面戦争になる可能性は低い。先例として、先日トルコが対シリア国境地域でロシアの戦闘機を撃墜したことがある。米国がトルコに撃墜を事前了承(扇動)した可能性が高いが、トルコとロシアは全面戦争にならず、逆にトルコがISISをこっそり支援してきたことが暴露され、露軍がシリア・トルコ国境を閉鎖してISIS支援が不可能になり、トルコが窮する結果になっている。08年に米国(軍産)がグルジアを扇動してロシアに戦争を仕掛けさせたときも、グルジアの惨敗と、ロシアの事実上の領土拡大で終わっている。トルコもグルジアも、米国の扇動に乗ってロシアと交戦したことを後悔し、米国に対する不信感を教訓として持つことになった。 (トルコの露軍機撃墜の背景) (米に乗せられたグルジアの惨敗)

 こうした先例を日本に当てはめると、日本が米国に扇動されて南シナ海か東シナ海で日中が交戦した場合、領海を拡大するのは中国の方だ。日本は敗退し、国際的に屈辱を味わうだろう。それはむしろ長期的に日本にとって、米国(軍産)の扇動を軽信して戦闘すると惨敗するという「良い教訓」になる。戦後の日本は、交戦しないことで、対米従属のおいしい部分だけを得てきた。米国の覇権が低下し、豪亜との軍事同盟を強め、交戦がありうる今後の日本は、対米従属の危険な部分を見極める必要がある。頭で理解できないなら、身体(実際の交戦)で教訓を得ることになる。 (集団的自衛権と米国の濡れ衣戦争)

 日本が豪州に潜水艦の共同開発を正式提案するのと同時期に、日本政府は、南氷洋での調査捕鯨の再開を発表した。捕鯨に反対する豪政府は11月28日、日本を強く非難する声明を出した。安倍政権が、日本政府のすべてを統括できているなら、何としても豪州から潜水艦の共同開発を受注したいこの時期に、わざわざ豪州を激怒させ、豪州内で日本への発注に反対している勢力を伸張させてしまう調査捕鯨再開の決定を出すはずがない。調査捕鯨再開の発表は、安倍をかついでいる日本の官僚機構の中に、豪州との潜水艦の共同開発と、その先にある日豪亜同盟の形成を阻止したい勢力がいることを示している。 (Australia slams Japan's decision to resume Antarctic whaling) (Japan gives green light to commence whaling in the Antarctic)

 官僚機構は、対米従属が続く限り、日本の権力を隠然と独裁的に握り続けられるが、日豪の準同盟化が進み、日本が対米従属以外の国際戦略を持つようになると、その部分が官僚でなく政治家の主導になり、官僚独裁が崩れかねない。日豪の準同盟化は、安倍が、これまでの官僚の傀儡としての振る舞いから少しずつ逸脱していることを意味しうる。もしかすると今後、安倍と官僚との暗闘が拡大し、スキャンダルの暴露や、民主党が官僚の傀儡勢力として安倍を引きずり降ろす政治劇などが始まるのかもしれない。1970年代に米国が日本を対米自立に誘導した時は、中国に接近した田中角栄がロッキード事件で米軍産と日本官僚に引きずりおろされている。 (民主化するタイ、しない日本)
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