「信用創造・破壊権」

阿修羅掲示板からの転載です、現代資本主義経済の問題点の1番重要なこと。
民間銀行から「信用創造・破壊権」を取り上げ中央銀行を国有化すれば解決する!ビル・トッテン氏 (杉並からの情報です)
http://www.asyura2.com/10/senkyo98/msg/928.html
投稿者 山狸 日時 2010 年 11 月 08 日 00:14:26: tX9mutQ2kzrA2

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/2355f79e2b11b4ad5668e42ad4801825

ビル・トッテンという米国系日本人をごぞんじだろうか?

以前TBSのブロードキャスターのコメンテーターとして出演していたので顔を見ればわかる人は多いと思います。

40年前に来日してベンチャー企業を創立し今では年商186億円、社員800名のIT企業「アシスト」社を育て上げた企業経営者です。

社長業の傍ら鋭い対米批判や日本擁護の論陣や農業の重要性を主張する評論家としても活躍しています。

私は最新書「アングロサクソン資本主義の正体」を読んでまさに「目からうろこ」の感動を覚えました。

*ビル・トッテン氏著「アングロサクソン資本主義の正体」(東洋経済新報社刊¥1680)

この本はすべての日本の国民読んでほしい本です。また特に「アングロサクソン資本主義」を作り出した英国と米国の国民にも是非読んでほしい本です。

ビル・トッテン氏はこの本で「アングロサクソン資本主義」の「根本的な欠陥」を探し当て根底的な批判とそこからの脱出方法を明らかにしています。

彼の言う「アングロサクソン資本主義」の根本的な欠陥は国家(政府)が「マネーの創出権と破壊権」を民間銀行に委ねてしまっていることなので す。

民間銀行が勝手に「信用創造」することでバブルが発生し、勝手に「信用破壊」することで恐慌が起こるのです。

バブルと恐慌が周期的に繰り返されるたびに犠牲となるのは常に一般大衆と国家(政府)であり、民間銀行は肥え太る構造になっているのです。

ですからこの「アングロサクソン資本主義」の「根本的な欠陥」を取り除けば、今世界中の国民が苦しんでいる苦難(不景気、失業、借金、自殺、就職 難、貧困)が解決されるのです。

民間銀行から「信用創造・破壊権」を取り上げ中央銀行を国有化すればすべては解決するのです。

以下に本の中で重要と思われる部分を抜き出して箇条書きしますのでお読みください。

(1)多くの人はマネーお金は政府、あるいは中央銀行がつくっているものだと思っていることだろう。しかしそれは大きな勘違いなのだ。マネーは民 間銀行によってつくられ、市中にばらまかれている。マネーサプライを決定するのは政府や中央銀行ではなく民間銀行なのだ。

(2)ほとんどの国の政府が政府自身の手ですべての貨幣をつくるのではなく貨幣の創出(そして破壊)を民間銀行に行わせている。それは金融システムの大きな欠陥と言ってよい。もちろん、銀行の信用創造が経済の発展に大きく寄与してきたことを理解しないわけではない。銀行が企業に資金を提供してきたおかげで経済は成長し社会は発展してきた。

しかし信用創造を与えるのが民間銀行でなくてはならないという理由がどこにあるのだろうか?

(3)むしろ現在では銀行にマネーの創出と破壊を委ねていることによる弊害が顕著になっている。1930年の世界大恐慌も日本のバブル経済の派生とその崩壊もアメリカの

ITバブルもそして今回のリーマン・ショックも銀行がマネーを創出権を握っていることが根本的な問題だ。そして経済サイクル(バブルと不 況)、多くの場合インフレとでデフレ大部分の公的債務、持続性不可能な成長を追い求めること、そして貧富の格差の拡大(富める債権者と貧しい債権者)の原因でもある。

さらに世界を駆け巡り一国の経済さえ破綻に導く巨大な投機マネーが跋扈するようになったのも銀行がマネーを握っていることが最大の原因である。

(4)この金融システムの欠陥は私たちの暮らしに重大な影響を与えている。景気の動向によって勤める企業の業績が左右され、収入が増減するのはもちろんのこと、カジノ経済の甘い誘惑によって人生の歯車を狂わされた人は決して少なくない。また、近頃さかんい増税論議が沸上がっているが、これも国の借金が危機的状況まで

膨らんだからである。極言すればもし私たちが十数パーセントもの消費税をはらわなければいけなくなるとしたらそれは金融システムの欠陥がもたらすものである。

(5)「信用創造」とは何か?

ある人が銀行に100万円を預金した。銀行は預かったお金を貸し出すわけだが、預金者が預金の引き出しをする時のためにある程度のお金は プールしておかねばならない。

その割合は決められているのが法定準備金というもので、この法定準備金が仮に10%だとすると、10万円を取っておいて残り90万円を貸し出せる。

そこで銀行は90万円をA社に貸し出し、A社の口座に90万円を振り込む(ここで振り込むというのは、前述したようにコンピューターの端末を叩いて

90万円と記入するだけだ。)銀行は90万円の預金のうち10%の9万円を残し、81万円をB社に貸しだし、B社の口座に81万円を振り込む。

さらに、81万円の預金のうち90%にあたる72万9000円を貸し出しに回し・・・ということを繰り返していくと、およそ1000万円の通帳マネーを生み出すことができる計算になるのである。

(6)経済学の信用創造では、銀行が預金と貸出を連鎖的に繰り返すことによりマネーサプライが増加し経済の発展的循環につながると説明される。この仕組みにそうした効果があることを否定するつもりはないが、世界大恐慌のメカニズムでお話ししたように、マネーサプライを拡大させることができると同時に、 縮小させて経済に大きなダメージを与える危険性もある事を教科書は教えていないしほとんどのエコノミストも指摘してない。

(7) さらに言うなら、信用創造と言えば聞こえはいいが、銀行に入ってきた現金は最初の100万円のみで、増えていった預金残高は銀行が通帳 にと帳簿に記載しだけだ。銀行は100万円の現金から1000万円を生み出したことになる。そして、無から生み出したお金に利子をつけて貸しているのである。

(8) 預金は近代の銀行券(現金)に等しい。しかし銀行券は実際に印刷して作り出し、消去するには焼却しなければならないが、預金は目に見えることなくつくったり壊したりできる。もし80億ドルの紙幣が1929年から33年の間に焼却されたら、アメリカの人々はその事実を身過ごさないかっただろう。

だが、実際のマネーの消去は預金の帳簿上で、ひっそりと行われ、一般の人々が気付くことはなかった。

(9)信用創造というシステム、または帳簿マネーというには、主に貸出しベースであり、最初は数か国だけで行われていたが、今では全世界で行われている。

その結果、通帳マネーの増減が好景気や不景気に及ぼす影響の大きさは過去にないほど大きくなり、世界的に悲惨なものになる可能性がある。このシステムを変えない限りそれは計り知れない脅威を私たちにもたらすことになるであろう。
スポンサーサイト

トヨタの大罪。元国税調査官が暴く日本にデフレを招いた「真犯人」

トヨタの大罪。元国税調査官が暴く日本にデフレを招いた「真犯人」  http://www.mag2.com/p/news/208211
人気記事ビジネス2016.06.21 3917 を転載します。

shutterstock_172007597
 
「なぜトヨタが5年も法人税を払わずに済んだのか、もう一度説明しよう」の記事中で、トヨタの「日本経済に対する罪」を暴いた元国税調査官で作家の大村大次郎さんですが、「実はトヨタはそれ以上の大きな罪を犯している」と言います。ご自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で語られているその大罪とは?

トヨタの罪~トヨタの賃金抑制がデフレを引き起こした~

トヨタが税金で優遇されてきた事は、4月号でご紹介しました。

● なぜトヨタが5年も法人税を払わずに済んだのか、もう一度説明しよう

が、トヨタの日本経済に対する「罪」はこれだけではありません。というより、トヨタはもっと大きな罪を犯しているのです。それは、「賃金抑制」という罪です。

トヨタは、昨今非常に景気がいいのですが、この15年間のうち、ベースアップしたのは、わずか7年だけなのです。特に2003年から2005年までの5年間、ベースアップをまったくしなかった罪は大きいといえます。トヨタは2004年に過去最高収益を上げています。にもかかわらず、ベースアップがなかったのです。また2015年は、円安などによる好業績のため、史上最高額4,000円のベースアップをしたとして話題になりました。が、4,000円という額は、賃金の1.1%程度に過ぎません。ということは、消費税アップ分には、ほど遠いということです。つまり、従業員側から見れば、実質的には減収となっているのです。

その一方で株主には厚い配当

ところで、トヨタは、この十数年間、毎年、1,000億円から6,000億円もの配当を支払っています。ベースアップがなかった年でさえ、約3,000億円の配当金を支払っているのです。

7万人の従業員に対して、1,000円のベースアップするためには、わずか8億円ちょっとの支出でいいのです。つまり、トヨタは、8億円の支出さえ渋ってきたのです。

従業員に1万円のベースアップをしても、80億円ちょっとで済みます。毎年、数千億円の配当を支払ってきた企業体力からすれば、毎年80億円の支出などわけはないはずです。

株主に対しては、毎年、毎年、数千億円の配当金を支払っているにもかかわらず、従業員の賃金に対しては、数億円の支出さえ渋る、どれだけケチな会社か、ということです。

近年のトヨタは株主だけを大事にし、従業員を大事にしてきませんでした。そして、この従業員に対しての渋さが、回り回ってトヨタ自身の首を絞めることになるのです。


そして日本中の企業が人件費を削減した

トヨタが賃金を抑制するようになったことは、日本経済に大きな影響を与えました。

ご存知のようにトヨタは日本最大の企業です。トヨタの賃金政策は、そのまま全国の日本企業に波及します。「トヨタがベースアップしないなら、うちもベースアップしなくていい」ということになるのです。特に、史上最高収益を出した2004年前後でさえ、ベースアップをしなかったということは、労働界に大きな衝撃を与えました。トヨタのような好業績の企業でさえ、ベースアップしなかったということは、業績がそれほどよくない企業は、まったくベースアップをしないし、業績が悪い企業は、大手を振って賃金を下げることになります。

その結果、日本経済はどうなったでしょうか? 賃金が下がりっぱなしとなったのです。この十数年間、サラリーマンの平均年収は見事なほど下がり続けています。この1、2年は、アベノミクス等で、若干、持ち直してはいますが、これまで下がった分をペイするにはほど遠いのです。そして、賃金が下がり続けたことによって、日本社会には様々な弊害が起きることになったのです。

トヨタは有り余るほど金を貯めこんでいる

トヨタが金を持っていないのであれば、従業員の賃金を渋ったり、雇用を増やさないのも、理解できない事ではありません。バブル崩壊後の長引く不況で、トヨタの懐事情が悪化し、「ない袖は振れない」というのであれば、仕方がないことだともいえます。

では、実際、トヨタは金を持っていないのでしょうか? 答えはノーです。持っていないどころか、有り余るほどの金を持っているのです。トヨタの利益剰余金は、2015年3月末現在で、約15兆6,000億円です。利益剰余金というのは、企業が配当をした後に残った利益の総額のことです。トヨタが、高額の配当をしてきたことは前述しましたが、トヨタは高額の配当をしていながらも、社内に十二分に金を残してきたのです。

この利益剰余金は内部留保金とも言われます(厳密には少し違いますが)。内部留保金は、設備投資などにも充てられるので、企業にとってはある程度必要な金額ではあります。また内部留保金が設備投資に充てられているのであれば、儲けたお金を社外に使っているということであり、それなりに経済貢献をしているといえます。つまり、内部留保金に見合うだけの設備投資を行っているのであれば、それなりに許せるといえます。

が、トヨタは、内部留保金のほとんどを設備投資などに使わず、社内にため込んでいるのです。トヨタの2015年3月時点で、現金預金、金融債権は、約17兆9,000億円です。これを見れば、内部留保金のほとんどは、現金、預金、金融債権になっており、会社に残っているということです。しかも、トヨタの内部留保金というのは、ずっと増加し続けているのです。法人税を払っていなかった5年間の間も、内部留保金を増大させており、減ったのは2009年3月期のみなのです。

バブル崩壊後、人件費をけちったのがデフレの要因

バブル崩壊後のトヨタというのは、非常に極端な方向に傾いてきました。株主ばかりを極端に厚遇し、社員の給料はあげず、リストラなどを敢行するなどしてきたのです。そして人件費を削って配当に回したり、内部留保を貯めるというような愚かな事を普通にやってきました。それは日本全体の企業に波及しました。それが結局、日本の閉塞感を招いたのです。

日本はデフレが続いています。資本主義経済のもとでは、経済成長していれば、当然、物価が上がることになっています。しかし、日本では物価が下がっているのです。それが、日本経済がなかなか浮揚しない理由だとされています。デフレに関するニュース解説などでは、「デフレになると経済が収縮するので給料が下がる」というようなことをよく言われます。サラリーマンの給料が下がるのも、そのせいだと言われています。

しかしちゃんとデータを見れば、それはまったく間違っていることがわかります。というのも、平均給料は平成9年をピークに下がりはじめていますが、物価が下がり始めたのは平成10年です。つまり給料の方が早く下がり始めたのです。

これをみると、デフレになったから給料が下がったという解釈は、明らかに無理があります。現在の日本のデフレの最大の要因は、賃金の低下と捉えるのが自然でしょう。給料が下がったので消費が冷え、その結果物価がさがったというのが、ごく当然の解釈になるはずです。

バブル崩壊以降、トヨタをはじめとした財界は「国際競争力のため」という御旗を掲げ、賃金の切り下げやリストラを続けてきました。また正規雇用を減らし、収入の不安定な非正規雇用を激増させてきました。その結果、消費の低下を招き、デフレを引き起こしたのです。大げさに言うならば、トヨタが人件費をけちってきたのが、日本にデフレを招いたということです。

非常に鋭い視点とおもいます。(続きはご登録ください。初月無料です)とありますので、興味のある方はメルマガをみてください。当ブログの見解です。

今こそ円高政策を取るべき

昨日も株価が下がったとのニュースでしたが、今こそ円高政策を取るべきとのブログを転載します
2016/01/1300:00闇株新聞より転載
株価下落を漫然と眺めていてはならない
3連休明け本日(1月12日)の日経平均は479円安の17218円(終値、以下同じ)と本年に入ってから戦後最悪の6連続営業日の下落となり、昨年末(12月30日)の19033円から1815円(9.53%)もの下落となりました。
上海株式が急落していた昨年9月29日の安値・16930円に接近しています。日経平均の昨年の安値は1月16日の16864円ですが、どちらにしても昨年安値に接近していることになります。
その上海株式は本日一時2978ポイントとなり、昨年8月26日の安値・2927に接近しました。終値では6ポイント高の3022となりましたが、昨年末(12月31日)の3539から14.6%下落しています。
もう1つ材料とされる原油価格は、昨日(1月11日)のNY市場でWTI価格が1バレル=30.88ドルと、2003年12月以来の安値となりました。WTI価格は1985年~2003年は1バレル=15~30ドルで取引されていました。2004年から上昇して2008年7月に147ドルの高値となり、リーマンショックで一時31ドル台まで急落しましたがすぐに回復し、2014年7月まで1バレル=107ドルの高値を保っていました。
要するに原油価格は2004年~2014年だけが「異常な原油高の10年間」だったわけで、それ以前の水準まで戻ってしまいました。昨年8月時点の安値は1バレル=37ドル台だったので、はるかに下回っています。
さらに円相場は連休中の1月11日に一時1ドル=116.68円と、やはり上海株式の急落でNY株式が一時1000ドル以上急落した昨年8月24日の1ドル=116.18円に急接近していました。
要するに日経平均は、「上海株式の急落」「原油価格の急落」「円高」の3材料で急落し、同じように3材料が揃っていた昨年8~9月の安値に急接近していることになります。
テクニカル的には日経平均と円為替は(たぶん原油価格も)一旦はリバウンドする水準に来ていると感じますが、ここはもうすこし冷静になって考える必要があります。
確かに上海株式の急落は中国経済の悪化を反映したものであり日本経済や企業業績への影響も大きいはずですが、中国経済が本格的に回復する可能性はほとんどなく、そもそも中国経済の「真の姿」も大きく改竄されている可能性も強いため、そんな中国経済に依存している企業の将来性こそ心配しなければなりません。
つまり中国問題は循環的なものではく「我慢しているうちに良くなる」ものでもなく、このまま中国経済への依存度を高めていったら大変なことになるとハッキリ認識しなくてはなりません。中国依存を高めている企業は、多少の犠牲や一時的な株価下落は覚悟して「脱中国」を目指すべきと考えます。
原油価格の急落は産油国の運用資産の取り崩しで日本株への売り圧力になる可能性はありますが、日本経済全体への影響は間違いなく「大きなプラス」であり「国家的チャンス」と考えなければなりません。
幸か不幸か、日本は消費する原油のほとんどを輸入に頼っています。つまりこれからの世界のパワーバランスでは「原油をたくさん輸入する」ことが武器になるはずです。
最後の円高ですが、円高といってもまだ2014年10月の日銀追加量的緩和直前の1ドル=105円台よりはるかに円安です。
つまり現在のように世界経済が低迷している時期は、仮に円安になっても輸出拡大などで日本経済にプラスとなる部分は少なく、逆に輸入物価を上昇させてしまいます。また何よりも日本経済や日本の資産が縮んでしまうことになり、「円安政策」は日本経済の体力を奪うことになります。
いつまでも円高になると株価が下落すると恐れているのではなく、ここははっきりと「円高政策」に転じる時期に来ていると考えます。つまりこの世界的なデフレの中で、2%の物価上昇という「超アナクロ」の目標のための「異次元」量的緩和など、サッサと縮小してしまうべきです。
年間2~3%でも円高になると世界が認識したなら、利回りがゼロの日本国債を含めて日本への投資魅力が大幅に増すため、まだ世界に溢れかえっている投資資金を日本に集中させることができ、フローではなくストック面から日本経済を活性化できるはずです。
確かに株式市場に一時的なショックは出ると思いますが「脱中国(中国依存を軽減する)」「原油輸入を国家戦略に」「円高転換」に取り組む時期に来ていると考えます。
年初来の株価下落を「漫然と眺めている」のではなく、ここは発想を転換して日本が大きく変わるチャンスであると前向きに考えるべきです。

新サービス貿易協定TiSA: 世界統治のための要素<

マスコミに載らない海外記事2016年1月26日 (火)より転載



新サービス貿易協定TiSA: 世界統治のための要素



ワレンチン・カタソノフ
2016年1月20日 | 00:00
Strategic Culgure Foundation

2016年、アメリカ外交政策の戦略的目標は、戦略的環大西洋貿易投資連携協定(TTIP)交渉をまとめることだ。マスコミ報道によれば、連携協定は、アメリカと欧州連合間の自由貿易圏を作り出す。これらの国々は、世界GDPの60%と、世界貿易の33%を占める。

更に2015年10月にアトランタで、12か国が署名した環太平洋戦略的貿易連携協定(TPP)協定は発効するためには批准される必要がある。TPP参加国は推計で世界貿易の40%を占める。

推計によれば、世界貿易の約10%を占めるアメリカが、二つの協定で大きな役割を演じている。Thus、もし両方の協定が発効すれば、この二つの大洋横断連携協定は、世界貿易の73%を支配する。より正確には、アメリカ合州国がこの貿易を支配する。

もちろん、世界貿易機関(WTO)として知られている組織は、一見したところは、自由貿易を保障する目的で作られたもののように見える。現在162か国がWTOに加盟している。最初から、この組織(1995年までは、関税と貿易に関する一般協定 - GATTとして知られていた)は、特定の国々の集団が、主要問題で決定的評決権を確保できるように作られていたのだ。アメリカ、西ヨーロッパ、日本、カナダと、オーストラリアは、自国の多国籍企業(MNC)のために、世界貿易を自由化した。しかし、近年それは益々困難になっている。2001年以来、交渉が行われ、発展途上国は、自国産品(主として農業産品)の欧米諸国の市場参入をより容易にしようとしてきたが、15年間、交渉では何の進展もなかった。シントンと、その同盟諸国にとって、世界市場における商品とサービスで、彼らの事業権益を推進するのが益々困難になりつつある。2012年、ロシアがWTOに加盟した際、この国際組織の内部に、BRICS圏でできてしまう可能性を考慮すると、これが欧米の問題を更に困難にしてしまった。

2012年 アメリカ合州国が、こうした基盤でのゲーム・ルールを決め、WTOは静かに脱け殻となるという考え方で、ワシントンは、二つの大洋横断連携協定という形で、WTOに代わる基盤を作り始めた。こうした策略で、ワシントンは、1)世界貿易に対する支配力を回復し、更に 2)経済的に、ロシアや中国や他のBRICS諸国を貿易相手諸国から隔離して弱体化させることを期待している。

アメリカ合州国によって推進されている二つの協定は、アメリカが世界貿易に対する事実上の支配を確立できるようにするという主張がよくある。しかし、これは全く事実ではない。三点を明確にする必要がある。

第一。そう、国家として行動しているアメリカが、両方のプロジェクトを、この国家は、多国籍企業(MNC)と多国籍銀行(MNB)の権益のために働いているのであり、最終的に世界貿易を支配するのは彼らなのだ。国家としてのアメリカは、やせ衰えさせられるか、WTOのような脱け殻に変えられてしまうのだ。

第二。MNCとMNBの支配下に落ちるのは貿易のみならず、この連携協定に加盟する全ての国の経済的、社会的、政治的側面だ。TTIPとTPPに加盟する国々は主権の大半を失うのだ。

第三。二つの大洋横断連携協定に加え、基本計画には、ごく稀にしか触れられることのない三つ目の要素が含まれている。これが新サービス貿易協定(TiSA)だ。

TTIPとTPP協定に調印した全ての国々が、TiSAに参加するものと考えられている。TTIPとTPPはトロイの木馬と見なすことができるが、新サービス貿易協定は、最終的勝利を保障する兵器のように見える。“最終的勝利”とは、主権国家の全廃を意味するものと理解可能だ。

一年半前には、誰もTiSAのことなど聞いたことがなかった。承認待ちの協定に関する情報は、2014年夏、ウイキリークスのウェブサイトにあらわれた。この情報は、TiSAの準備は2012年に始まり、アメリカとオーストラリアが協定の先陣を切っていたことを示している。交渉に参加する国々は次第に増えていった。情報が漏洩された時点で、50か国(28のEU加盟国を含め)合計するとサービス世界貿易のほぼ70%にあたる部分が、既に交渉に参加していた。

TiSAの準備に関して知るべき三つの重要な事実がある。

そもそも、TiSA交渉は、WTOの軌道外で行われている。もちろん、WTOの枠組み内で機能しているサービスの貿易に関する一般協定(GATS)が存在している。サービスの国際貿易上で残っている、多くの未解決の問題を考えれば、GATSを微調整して、対処する方が論理的に見える。しかし、アメリカと同盟諸国は、WTOは自分たちのやり方を束縛すると判断し、そこで、交渉のために、並行する基盤を立ち上げた。これは、歴史が約70年前にさかのぼる組織(GATTは1947年に設置された)の解体を意味する。

次に、ロシア、中国、インド、ブラジルと、南アフリカをTiSA論議に参加するよう招待することを頑強に拒否している。この国々は、このプロジェクトの存在そのものを公式に通知されてもいない。これは実際には孤立化政策であり、つまり、TiSAは協調ではなく、対立を生み出すのが狙いなのだ。バラク・オバマが、アメリカは、中国のような国が世界経済のルールを決めるのを許すことはできないと主張したのにはもっともな理由がある。要するに、こうしたルールは、アメリカが決めるべきだというのだ。

第三: 2014年の夏まで、TiSAの作業は秘密裏に行われていた。もし協定が調印されれば、その内容は、更に五年間秘密にされる。もし調印されなかった場合にも、交渉資料は五年間“機密”の印を押されるべきなのだ。民主主義というゲームはおしまいになる。

欧州委員会(EC)は、EU加盟諸国や欧州議会の承認無しに、EUになり変わって、TiSAを交渉してきた。2014年中頃まで、欧州議会は、TiSA交渉に関して、全く報告を受けたことがなかったが、2014年夏、ウィキリークスによる公表後に盛り上がった深刻な懸念を受けて、国際貿易委員会(INTA)が交渉過程に関心を持った。欧州議会議員ビビアン・レディングが、TiSAに関する報告者に任命された。2015年1月13日の記者会見で、透明性が主要な条件であり、欧州議会と社会団体とNGOが、その過程に関与することを保障する必要があると言って、交渉過程における透明性の完全な欠如に彼女は不満をのべた。ところが、公的な圧力で、EU加盟国は、2015年3月に正式にECに、TiSAに関する交渉を行う権限を与えた。

交渉はジュネーブで行われている。交渉は公式には、2013年3月に始まった。15回の交渉が行われたが、最近では2015年12月に行われ、来る16回目は、2016年2月に予定されている。こうした会合では、アメリカ、EUとオーストラリアが交互に議長を務めている。現在、各交渉後にメモと報道発表が発表されているが、中身皆無の紙っぺらに過ぎない。

TiSAの主要な要素は下記のようなものだ。

そもそもTiSAは、この協定が発効した後、サービス市場におけるゲームのルールは、国民国家ではなく、何らかの超国家組織が決定すると規定している。国家はサービス市場における事業に悪影響を与えるようなあらゆる種類の法律や規制を制定する権利を失うのだ。

第二、TiSAで規定している規制は、商業サービス市場(運輸、観光、接客業、通信、消費者サービスなど)のみならず、国家の最も重要な機能にも影響する。TiSAの用語で、こうしたものは“公共サービス”として知られている。

第三、TiSAは、国家は国民に対するサービス提供を徐々に停止し、この種の活動を私企業に引き渡すべきことを規定している。

ここで、一瞬一歩離れて見てみよう。国民を“公共サービス”の概念に慣らすことができたら(第一段階)、次は第二段階に進み、こうした“サービス”には金を支払わなければならないと国民を説得するのだ。次の第三段階は、国民を“サービス”は、必ずしも国家が提供する必要はなく、私企業の方がより安く、より良い仕事ができると説得するのだ。そして、私企業が住宅や公益事業や、医療、教育や他のサービスを国民に“効率的に”提供する。そして、それが実社会で一体どのように機能するかは我々全員が知っている。

第四、TiSAは、国のサービス市場を、MNCとMNBの参入に全面解放することを要求している。結果として、“公共利益”圏としての国家は衰弱する。

第一に、TiSAは、国家の社会的機能(教育、医療と公益事業)を破壊し、これらは超国家組織に引き渡される。更に、経済の金融部門に対する国家規制も廃絶される。これは主として保険と金融に適用される。かれらも超国家的組織によって規制されなけれはならない。TiSAは金融市場の更なる自由化を要求している(事実2007年-2009年の金融危機が、これが間違いであることを実証したにもかかわらず)。迫り来る金融改革(そして世界統治全体)の最も重要な点は、キャッシュレス経済への完全移行だ。そうすれば、大衆による“サービス消費”を管理するのが容易になる。恩恵を受ける対象からはずれた国民を誰でも“サービス”体制から切り離すことが実に簡単になる。

最終的に、情報サービス(マスコミ、インターネットと図書館)は、特別な注目を受けることになる。TiSAは、各国民を厳しく規制することを要求するが、情報通信技術を利用することで、国民が超国家機関(世界政府)が設定した基準を順守していることを監視することが可能になる。

TiSAは実際は、社会、金融と情報サービスで、国家を私営化する計画だ。でしかし、このプロジェクトで恩恵を受けるのは、世界中の何百万人、何十億人の大衆ではなく、“世界統治”という名目で地球規模の強制収容所を建設している世界的オリガルヒ家族だ。

関係書類を一見すれば、これは金融オリガルヒと金融支配者連中による、世界権力を決定的に掌握する計画であることがわかる。“民主主義”や“人権”や“大企業の社会責任”に関する中身のない論争のための余地はない。あらゆるものが、厳格で、正確で、真剣で、漸進的な動きで、狙った方向に向かっている。このプロジェクトは、ジョージ・オーウェルが彼の小説『1984年』と『動物農場』に書いたものとよく似た新世界秩序への最終的な移行なのだ。金融支配者連中は急いでいる。新サービス貿易協定は、2020年に調印される予定だが、この過程は加速される可能性が高い。

記事原文のurl:http://www.strategic-culture.org/news/2016/01/20/trade-services-agreement-element-global-governance.html

「子ども1人に月10万円支給したら?」~大和証券 清田会長の話

2009年3月25日 (水)エムズの片割れさんブログより転載

「子ども1人に月10万円支給したら?」~大和証券 清田会長の話

注:日本取引所グループCEOに東証の清田社長が昇格へ 斉藤氏は退任清田氏は大和証券グループ本社の名誉会長から、25年に東証社長に就任。東京、大阪の市場統合を推進するなど改革を進めた。
 清田 瞭氏(きよた・あきら)早大卒。昭和44年大和証券(現大和証券グループ本社)。名誉会長などを経て、平成25年6月から東証社長。福岡市出身
2015.4.3 18:40 産経ニュースより転載
ecn1504030041-n1.jpg

先日の日経のコラム「インタビュー領空侵犯」に、「出生数の倍増を目指せ~子ども1人に月10万円支給 大和証券グループ本社会長 清田 瞭氏」という論が載っていた。曰く・・・

「――思い切った少子化対策が必要だと説いていますね。
「子ども産んだら一人当たり毎月10万円を、20歳になるまで支給してはどうでしょう。二人なら20万、3人なら30万を、ほかの収入とは分離して非課税でです。それによって毎年の出生数を今の倍の200万人にする目標を掲げるべきです。いわば出生倍増計画です」
「女性が子供を産みたくないわけではありません。理想の子ども数は2.5人なのに、子どもを持たない人も少なくない。経済的な負担が大きいことも背景にあるので、それを取り除いてあげればいい」
――政府も少子化対策を急いでいます。
「今の推計だと2100年の日本の人口は4700万人です。これを前提に年金財政の立て直しなどを考えていてはだめです。仕事柄、経済活性化策を色々考えましたが、経済停滞の根源は人口減少であり、お金はかかってもそこに手をつける必要があるとの結論に至りました。女性が快く子どもを産めるようにしないと、日本は滅びかねません」
――巨額の財源が必要になります。
「目標通り年200万人産まれれば、1年目の支給額は2兆4000億円です。20年目には48兆円が必要になります。財源として消費税を頼りにすると反対が出て時間もかかるので、『人材国債』を発行してはどうでしょうか」
「かつての証券不況の後、建設国債が発行されました。借り換えながら60年で償還する仕組みでした。同じ発想を少子化対策に取り入れればいい。将来につながらない国債発行は問題ですが、国の構造変革につながる支出はためらうべきではありません」
――どんな効果が期待できますか。
「まず子ども用品や教育関連といった産業が刺激されます。40年後には40歳以下の人口は8000万人になり、人口構成は大きく変わります。そうなれば年金はじめ社会保障関連の問題は解消のめどが立つでしょう」
――給付金で女性の意識が変わりますか。
「給付金はあくまで経済事情の改善です。出産休暇で不利にならない仕組みなど、出産を応援する会社や社会の意識改革が必要です」
「子どもを産むのは20代30代の女性が中心ですが、今後、その年代の女性はどんどん減っていきます。減ってしまった後では、いくら経済的な負担を取り除いても人口は簡単には増えません。10年後では手遅れなのです」

(聞き手から)
「国民一人が生涯に生み出す付加価値は4億円程度。そのうち4000万円を納税している。それを考えると、一人に20年で2400万円を投入する案は、投資効率の低い公共事業にお金を投じるより効果的だ。女性が子どもを産むかどうかを国が強制すべきではないが、産みたい人を支援する制度の大幅拡充は欠かせない。(編集委員 太田康夫)」(2009/3/23付け日経より)

これはなかなか面白い論である。子ども1人を育てる支援として、毎月10万円が支給されたら、子育て家庭がどんなにか助かるだろう。しかもこの論は、太田編集委員が言っているように意外とリアリティがある。

先日、民放TVで福祉大国スウェーデンの25%(ただし出版物・公共交通は6%、食料品は12%)の消費税が、なぜ国民に受け入れられているか、その仕組みを解説していた。
それによると、スウェーデンでは、消費税が高くても“国に自分達のお金を一時的に預けている”という感覚だそうだ。だからいずれ戻ってくるので、25%でも納得して払う。例えば、18歳までの医療費はタダ。大学までの学費もタダ。1人暮らしの90歳を過ぎたお婆さんのケアには、一日5~6回もの介護の訪問があり、本人は誰が自分の薬を貰いに行っているかも知らないという。全てはケアマネージャーが仕切っているという。「子どもに面倒を見させないのか?」と問うと、お婆さんは「子どもには子どもの人生がある」との答え。
また政治は公開されており、議員はいかに国民に近い所にいるかに腐心している。年収も、日本では国会議員は2200万円位だが、スウェーデンでは800万円位。もちろん議員宿舎も20㎡と狭く、日本の国会議員の「別格」の存在とは大違い・・・
また国民は政府を信用しているから、ほとんど貯蓄をしていない。国民の満足度は高く、国際的にも生活水準が高い。それらの源泉は「女性も含めて全員が(安心して)働く」事にあるという。

これらの話を聞くと、経済大国日本は、小さいこれらの国を見習ってでも、もっともっとする事があるのではないか?
先の清田さんの提案も、単に一笑に付すのではなく、政府が真面目に検討してみたらどうだろう・・・。

今更ながら、昔の“所得倍増計画”や“コンピューター付きブルドーザー”という言葉が懐かしい・・・? なぜって・・・? 少なくとも、国民を奮い立たせて引っ張って行く「実行力」が、今の政治家よりはあったのでは?
それに、昨日のWBCの原監督やイチローのほうが、(同じ一郎でも)よっぽど国民を奮い立たせたのでは?





固定リンク

NEXT≫
プロフィール

yoiko00

Author:yoiko00
これでよいのか日本

最新記事
月別アーカイブ
カテゴリ
全記事表示リンク
訪問者カウンター
メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文:

検索フォーム
リンク
ブロとも申請フォーム
QRコード
QR