10/14のツイートまとめ

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原発再稼働絶対阻止 https://t.co/S5g18lW4oO
10-14 23:06

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原発廃炉費用の負担


町村泰貴
2015年01月14日 13:33
原発廃炉費用の負担者は誰が正当?




報道によると、原発の廃炉費用を全利用者から徴収する方向の報告書案が出されたという。

原発廃炉費、全利用者負担へ 経産省有識者が報告書案


原発の廃炉会計制度見直しに関する経済産業省の有識者会議は14日、報告書案をまとめ、2016年の電力小売り全面自由化後も、原発の廃炉費用を電気料金に転嫁することを決めた。14年度内に関連省令を改正する方針。原則として全ての利用者が負担する方向となる。全利用者に負担を求めることには反対意見もあったことから、例外規定を設けるなどの詳細は今後検討する。
大手電力が抱える老朽原発の廃炉を円滑に進めるため、費用を確実に回収する。利用者は原発に頼らない新規参入事業者から電力を購入しても、負担を迫られることが想定される。
これはもう不正義の極みといってもよい。

原発の電力に対するコストは安い安いと散々言っておきながら、原発のコストの一部である廃炉費用を原発以外の電力利用者にも負担させるというのでは、「安い」というのは完全なウソだということになる。

それも、福島第一原発の事故処理費用のように、想定されない費用というわけではない。廃炉費用というのは原発を作った時から必要になることが分かっている費用だ。もちろんいくら掛かるかは「分からなかった」というかもしれないが、それは原発のコストに入れない理由にはならない。

本来負担すべき者は、原発由来の電力を購入した利用者であるはずで、もし予想以上にかかるということが判明したのなら、過去にさかのぼって負担を求めても良いくらいだ。さすがにそれは酷いというかもしれないが、だからといって原発由来の電力を購入していない利用者に請求することを正当化する理由は全くないのである。

このようなことなら、廃炉にかかる費用にかぎらず、同じく将来に渡ってかかる費用で、ちゃんとコストに入れているはずの使用済み核燃料処理費用だって怪しいものだ。
まだ処理をしていないが故に、そのコストが顕在化していないだけで、いずれ暫定的にでも使用済み核燃料の処理を始めれば、そのコストは「私企業が負担できる限度を超えている」とか言っちゃって、原発に関係なく電力を作っている企業とその利用者にも負担を求めると言い出しそうだし、さらには税金で負担すると言い出しそうだ。

原発は、そのコスト負担では無間地獄であることが、上記の「有識者」会議の報告書案で表明されたというべきである。さすがは有識者という他はない。

廃炉費用、そして使用済み核燃料処理費用、将来にわたっていくら掛かるかはわからないだろうが、可能な限り最大限見積もったところを、現在の原発由来の電力生産量に応じて引当金を積み増すべきである。そうやって原発の正当なコストが払われて、なお原発が安いのであれば、仕方がない。危険には目をつぶって再稼働もあり得べき選択かもしれない。

しかし、原発に必要なコストを原発に関係のない電力利用者から徴収しておきながら、原発は安いエネルギーだとウソを言って再稼働を正当化するのは、いかにも人をバカにした所業であろう。

NHK放送拒否の内容

孫崎享のつぶやき

NHK放送拒否の内容を見てくれ。全く問題ない。これの拒否は如何に今日のNHKが堕落か示す


30日webronzaはNHK放送拒否された中北教授の原稿を示した。原子力発電所のありようを論ずる論として全く問題ない。この論が特定候補に不利益を与えるとNHKが判断しているなら、そのことがむしろ重大な位だ。
 是非この論を見て欲しい。
そしてこれを止めるNHKが報道機関として如何に堕落しているかを見極めて欲しい。
 中北教授は元外務省員だ。私も存じ上げている。
誰もがNHKに出演したいであろう。約20年続けてきたポストを捨てていいと言う覚悟は真似が出来ない。心より敬意を表する。
 逆に言えばこの論が現在日本国民に知らされていない論だ。是非見て欲しい。
 
 
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NHKの朝のラジオ番組に出演予定だった中北徹・東洋大教授が、30日放送予定だった番組内で脱原発をテーマに取り上げようとしたところ、NHK側にテーマ自体の変更を求められ、放送が中止になった。今後の出演などにはついては現在のところ不明。「都知事選中は原発問題はやめてほしい」と言われたという。 番組は月~金曜の午前5~8時のラジオ第1放送「ラジオあさいちばん」。中北教授は「ビジネス展望」というコーナーに20年来出演しており、30日朝も「原発の再稼働のコストと事故リスク」をテーマに出演する予定だった。だが、前日に原稿案を見せたところ、ディレクターに「テーマを変えてくれ」と言われたという。 いったいそれはどのような内容っだったのか。WEBRONZAはその原稿案を紹介する。一連の報道を受け、中北教授に依頼し、提供を受けた。以下がその全文だ。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ビジネス展望>「原発再稼働のコストと事故リスク」(案)
2014.1.30
東洋大学経済学研究科
中北 徹
 Q1.イントロ・・・
 A1.(都知事選で焦点となっているとされ、また、国会の質問でも取り上げられている、原発再稼働の問題について安倍総理も、「議論が行われるのは望ましい。」と述べている。)経済学の観点から、コメントして、いくつか論点に触れて、議論の喚起に供したい。
 最初にポイントを集約する。
 第一は、事前の安全確保の対策、保険料などといった原発稼働のコストが世界的にアップしていること。第二に、万が一の際、巨大事故もたらす損害が膨大化している。最後に、日本の場合、廃炉の費用が発生しているが、それが企業の費用に明示的に計上されていないこと。
 Q2.それぞれ詳しく・・
 A2.まず、稼働コストの上昇が上昇している。2011年の段階で、民主党政権のもと、評価委員会が示した原発の電力コストは、当時、8円/KWH 。それが、最近では、たとえば、「自然エネルギー財団」の資料などを参照すると、11円から17円/KWHということで、2倍前後へ。その他、関連データを参照しても、2~3倍へ。
 これは世界的な趨勢であって、保険料、安全確保の事故対策費などが、東日本大震災をきっかけに、リスクへの認識が高まった結果。すると、他の石炭・石油による発電コストは大差なく、小さくなっている可能性。
 加えて、日本の場合、原発の廃炉の費用が積み上がってくる。廃炉技術が未開発の段階にあり、十分な試算が行われてない。
 一方で、会計の観点から、廃炉は電力会社の命運を左右する大きな作業で、膨大な費用を伴うものだ。原理的には、事前に必要な費用を前倒しで積み上げる必要がある。しかし、電力会社のバランスシートに計上されていない。過小評価されているわけで、将来国民が負担する、見えない大きな費用になる可能性。
 Q3.ということは・・・
 A3.以上の全体像で、即時脱原発路線を支持するのか、それとも、時間をかけながら、緩やかに原発依存を減らしていくのか、という費用の選択の問題になる。それは国民がどう選択するのか、という政治的な課題だ。
 現状では原発稼働がゼロ。しかし、そうしたなかで、アベノミクスが成果をあげている。株価が一昨年末から大きく戻し、今年は、一部上場の大企業は業績相場を達成すると見込まれている。原発(稼働)ゼロでも、経済成長が実現できることを実証したといえる。
もちろん、燃料コストがアップしているのは事実。そのこともあって、日本の経常収支の黒字額が減ってきた。これらの事情を念頭に入れて、脱原発か、それとも、原発稼働を重視して、国民がどう判断するのかが問われている。
 東京都知事選挙をきっかけに、千葉や神奈川などの住民も、どこまで消費者とか、生活基盤の見地に立って、問題意識を高めていけるかが課題だ。
 Q4.では、残るリスクの問題は・・
 A4.最後に強調したいのは、原発事故発生のリスクと、巨大事故が起きた際の損害額との関係。 大震災のあと、確率的安全評価という観点にたって、原発の安全設計の妥当性を確認するための手続きや基準(PSA)を考える動きが生まれている。つまり、原発事故は起きるとして、その時点で原子力プラント、環境に対する影響を定量的に評価し、一定基準以下であれば、その事故に対しては安全性が確保されていると判断する、評価手続き。 しかし、テクニカルにはどうであれ、基本的な問題(ポイント)は、事故の発生確率と、その事故がもたらす損害賠償料との両者の掛け算、積がどれだけ大きいかである。
 確かに、PSAモデルによる確率制御によって、発生件数は、もしも、一桁下げることで、安全性は改善されるかもしれない。しかし、一方、損害賠償額は大きく、巨大事故が起きると10兆円にも達すると見込まれる。近隣の土地買収・除染など費用を考えると、その何倍にも達する可能性。
 事故発生の件数が一桁下っても、損害額が巨額なので、(両者の掛け算の積で決まる)やはり想定損害額が桁外れに大きい。そもそも、事故発生の確率が小さくなって、「数千年、数万年に1回の発生確率だ」といっても、それは今日、明日にも発生する可能性がなくなるわけでない。
 すると、リスクである積の値を確実に減らし、ゼロにできるのは、原発を止めることになるだろう。
 以上、経済学の観点から問題提起を試みた。議論の活性化を望む。

原発0は緊急に取り組むべきだ

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小出裕章参考人の全身全霊をかけた凄まじい原発批判



コメント

田中孝志 2 か月前

北朝鮮の工作員だったら 日本海側の日本の原発を 特殊工作部隊で明日にでも 通常兵器で同時攻撃しで 全ての 原発を メルトダウンさせますが? 現在 停止中の原発も メルトダウンさせられます 福島原発はすでに メルトダウンしてますが 日本中の全ての原発は 核爆弾より強力な自爆ターゲットです 海に面している原発は 簡単に攻撃できます 地震対策など 無意味 いざ 紛争になったら 相手の急所を攻撃するのは 常識 




Aikido8811 か月前

後半で話されてる事故の被害予想が殆ど当たってます。
福島県民の生活は破壊されると。


nenko03063 か月前

危機管理の要諦は、「最も悲観的に考え、楽観的に行動する」ということだが、最も悲観的とは、事故を想定することだろう。しかし、「事故は起こらない」と楽観的な想定をしてきたのだ。事故への対応が後手後手になるのは、当たり前だ!!!事故を起こさないために、原子力、土木、建築、地震、海洋等の専門家が叡智を結集しなければならなかったのに、政治は「事故がない」という、想像力のない決断でネガティブな意見を排除した。IQが高くても、事故への想像力がなければ、「キチガイに刃物」と同じではないか!情けないのは、学者だ。研究費欲しさに真実を曲げた。小出裕章先生のような方の主張を無視した学者は、恥を知るべしだ。


tipe212a3 か月前
まさに正論 
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