今回の選挙は日本ファシズム化の仕上げではないのか?

今回の選挙は日本ファシズム化の仕上げではないのか?
今回の前原氏による民主党解体テロによる希望の党の成立に対する見解を桜井ジャーナルから転載します。

日本のファシズム化は1982年から米国で始められたプロジェクトの結果である。


民主党を破壊する引き金を引いた野田佳彦を幹事長にしたのにつづき、日本と中国との関係を壊す突破口を開いた前原誠司を代表に選んだ時点で民進党の命運は尽きていた。民進党のリベラル派で新党を結成するというが、真の意味でリベラルな人間がいるのだろうか。もしいるなら、こうした無様なことにはなっていなかっただろう。

本ブログでは何度も指摘してきたが、日本のファシズム化はアメリカが震源である。1982年にロナルド・レーガン大統領が出したNSDD55によって、核戦争時に地下政府を作る計画(COGプロジェクト)がスタート、88年の大統領令で対象は核戦争から「国家安全保障上の緊急事態」に変更された。この変更によって2001年9月11日の世界貿易センターや国防総省本部庁舎への攻撃でCOGが始動したと見られている。愛国者法がすぐに提出されたのは20年近い準備期間があったからだ。同時に地下政府が作られた可能性もある。

日本でも盗聴法、特定秘密保護法、安保関連法、共謀罪の創設、そして緊急事態条項が導入されようとしている。国民を監視、弾圧、戦争へ協力させる体制が整備されつつあると言えるが、その震源地はアメリカにほかならない。

アメリカが露骨な侵略戦争を始めたのは1990年代の前半から。1991年12月にソ連というライバルが消滅し、アメリカは唯一の超大国になったと認識したネオコンなど好戦派が本性を現したのである。その世界制覇プランが1992年2月に国防総省の​DPG草案​という形で書かれた。このプランはウォルフォウィッツ・ドクトリンとも呼ばれている。このドクトリンに基づき、日本はアメリカの戦争マシーンに組み込まれた。

その過程で好戦派の計画が頓挫しそうになったことがある。2009年9月に内閣総理大臣となった民主党の鳩山由紀夫は東アジアの平和を訴える人物で、ウォルフォウィッツ・ドクトリンに基づいて動いたいる勢力とは相容れない関係。

鳩山は小沢一郎に近かったが、その小沢に対する攻撃は2006年に始まっている。週刊現代の6月3日号に「小沢一郎の“隠し資産6億円超”を暴く」という記事が掲載され、09年11月には「市民団体」が陸山会の04年における土地購入で政治収支報告書に虚偽記載しているとして小沢の秘書3名を告発、翌年の1月に秘書は逮捕されている。また「別の市民団体」が小沢本人を政治資金規正法違反容疑で告発し、2月には秘書3人が起訴された。マスコミと検察がタッグを組み、小沢を潰しにかかったと言える。

結局、検察が「事実に反する内容の捜査報告書を作成」するなど不適切な取り調べがあったことが判明、この告発は事実上の冤罪だということが明確になったが、小沢のイメージを悪化させることには成功、今でも受けたダメージから回復できていない。鳩山は2010年6月に総理大事の座から降りた。

その後任になった菅直人は消費税の増税と法人税の減税という巨大企業を優遇する新自由主義的政策を打ち出して庶民からの支持を失い、首相就任の3カ月後には海上保安庁が尖閣諸島の付近で操業していた中国の漁船を「日中漁業協定」を無視する形で取り締まり、日本と中国との友好関係は急ピッチで崩れ始める。その協定を無視した取り締まりの責任者が前原だった。

この鳩山/小沢潰しは検察とマスコミによるクーデターだとも言えるだろうが、似たようなことが1970年代にも引き起こされている。1976年2月にアメリカ上院の多国籍企業小委員会でロッキード社による国際的な買収工作が明らかになり、この年の7月に田中角栄が受託収賄などの疑いで逮捕されたのだ。

ロッキード事件の発端はジョン・マックロイの調査だとも言われている。ガルフ石油が全世界で行っていた賄賂工作を調査していたのだが、その切っ掛けはアンゴラでの革命だと見られている。革命で西側の巨大資本は利権を失ったが、その時にガルフ石油だけが革命政権と取り引きを継続、それをアメリカの支配層は怒ったと見られている。その延長線上にロッキード事件もあるというわけだ。

このマックロイはウォール街の大物で、第2次世界大戦後、世界銀行の総裁を経てドイツの高等弁務官を務め、高等弁務官時代にはナチスの大物を守ったことでも知られている。大戦後に収監されていた元ドイツ国立銀行総裁、ヒャルマール・シャハトを助け出したのもマックロイ。シャハトの義理の息子で元ナチス高官のオットー・スコルツェニーも収監されていたが、シャハトのアドバイスに従ってアメリカと協力関係に入った。スコルツェニーは拘留される前にナチスの仲間をアルゼンチンに逃がす組織、ディ・シュピンネ(蜘蛛)を設立、自由の身になった後の1948年には同じ目的でODESSAを創設している。

日本での買収は全日空の旅客機導入に絡んでのことだとされているが、実際は次期対潜哨戒機の選定が目的だと見られてる。そうなると、本筋の政治家は田中以外の人物だということになるが、この人物は児玉誉士夫が1984年1月に急死したことで助かったようだ。

1970年代、アメリカではベトナム戦争に反対する声が高まり、72年の大統領選挙では民主党の候補者に戦争反対を主張するジョージ・マクガバンが選ばれている。これは支配層の内部に衝撃を与えた。すぐ、民主党の内部に反マクガバン派が結成されるが、その中心になったのはヘンリー・ジャクソン上院議員。同議員のオフィスには、ポール・ウォルフォウィッツなど後にネオコンと呼ばれる人々が送り込まれ、訓練を受けていた。
ネオコンのゆりかご
1972年の大統領選jpeg
民主党内部の反乱だけでなく、メディアからも攻撃されたマクガバンは惨敗、大統領選挙で勝ったリチャード・ニクソンはウォーターゲート事件で失脚、副大統領から昇格したジェラルド・フォード大統領の時(1974年〜77年)にデタント派は粛清されてネオコンが表舞台に出てきた。
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支配システムを維持するために中国やロシアを屈服させようとしているネオコンに服従する日本

桜井ジャ―ナルより転載


支配システムを維持するために中国やロシアを屈服させようとしているネオコンに服従する日本

明治以降、日本の「エリート」はイギリスやアメリカの支配層に従属することで国内における地位を維持し、富を蓄積してきた。一種のオリガルヒだ。現在、アメリカで最も力を持っている勢力は1970年代の半ばに台頭したネオコンで、金融資本や戦争ビジネス、国外ではイスラエルと深く結びついている。

イギリス、アメリカ、イスラエルには有名な情報機関があり、その内部には破壊工作(テロ)部門が存在している。中でもイギリスのMI6(SIS)、CIA、モサドが有名。イギリスやアメリカの場合、こうした情報機関を創設し、動かしてきたのは金融資本だ。例えば、CIAの前身であるOSSの長官を務めたウィリアム・ドノバン、OSS幹部で大戦後はCIAのドンになったアレン・ダレス、ダレスの側近で破壊工作部門を指揮したフランク・ウィズナーなど幹部にはウォール街の弁護士が少なくない。後にMI6へ吸収されるイギリスの破壊工作機関SOEの中心的な存在だったチャールズ・ハンブロは銀行家の一族。CIA長官になったジョージ・H・W・ブッシュ(エール大学在学中にCIAからリクルートされた可能性が高い)の父親や祖父はウォール街の大物、ダレスの側近でCIA長官になったリチャード・ヘルムズの祖父、ゲーツ・マクガラーは国際決済銀行の頭取を務めていた。

1932年のアメリカ大統領選挙でニューディール派を率いるフランクリン・ルーズベルトが当選すると、JPモルガンをはじめとするウォール街の金融機関がファシズム体制の樹立を目指すクーデターを計画したとスメドリー・バトラー少将らが議会で証言している。その当時の日本はJPモルガンの強い影響下にあり、その巨大金融機関と最も近い関係にあったと言われている人物が井上準之助だ。

米英の金融機関を中心とする支配システムは戦後も続くが、1970年頃には立ち行かなくなる。そして1971年8月、リチャード・ニクソン大統領は金とドルとの交換を停止すると発表した。この後、アメリカはドルを基軸通貨として維持するためにサウジアラビアなど産油国に話をつけ、石油取引の決済をドルに限らせた。産油国に蓄積したドルを回収するためにアメリカの財務省証券や高額兵器を買わせ、アメリカは産油国の支配層に対し、国の防衛し、支配者の地位や収入を保証した。これがペトロダラーの仕組み。

さらに、金融に関する規制を大幅に緩和させて投機市場を育成、ドルを吸収させるシステムも整備した。これにより、現実世界のハイパーインフレを投機市場のバブルへ転換させることに成功、そのバブルを支配層の富に見せかけている。

詐欺にような仕組みでアメリカの支配システムは維持されているのだが、ドルが基軸通貨でなくなるとその幻影が消えてしまう。金銀財宝だと思っていたものが単なる枯れ葉に過ぎないということが知られたなら、アメリカの支配システムは崩壊する。ドルからの決別しようとしたイラクのサダム・フセイン体制やリビアのムアンマル・アル・カダフィ体制が倒され、フセインやカダフィが殺されたのを偶然だと考えてはならない。そして今、イラクやリビアより厄介な国がドル離れを進めている。その国とは中国やロシアで、両国に追随する動きも見られる。

朝鮮半島の軍事的な緊張はアメリカの中国を締め上げるために好都合。アメリカはイスラエルやサウジアラビアを中心とする国々と手を組み、アル・カイダ系武装集団やダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)を使ってシリアを侵略、体制を転覆させようとしたが、これはロシアに阻止された。そこでクルドを前面に出してきたのが現在の状況だ。

ネオコンは自分たちの支配システムを維持するため、ロシアや中国を屈服させようと必死になっている。昨年の大統領選挙でドナルド・トランプはそうした政策に反対していたが、大統領就任から間もない段階でネオコンに屈してしまった。そのネオコンに従属しているのが日本。つまり、日本は中国やロシアとの戦争に協力させられている。シリアではアメリカがロシア軍を直接、攻撃し始めた。安倍晋三政権の衆議院解散はこうしたことが背景にある

森友学園捜索押収の不公正

街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋から転載

2017年6月21日 (水)
森友学園捜索押収の不公正

来年は、明治元年から150年に当たる。
官邸は『「明治150年」関連施策各府省庁連絡会議』を立ち上げて、明治150年に向けた機運を盛り上げようとしている。
薩長によるクーデターを正当化し、「明るい明治」を翼賛する基調に貫かれるであろう記念事業は、ろくなものにならないに違いないから、今から気分が悪い。


森友学園瑞穂の國記念小學院が、国・府を挙げて今年4月の開校スケジュールで進行したのも、教育勅語を斉唱する小学生の姿が、明治150年に相応しいと考えられたからだろう。
瑞穂の國記念小學院は、明治150年記念事業を代表する目玉となった可能性がある。
道徳の教科化と時代錯誤の教科書検定と相まって、瑞穂の國記念小學院が教育の戦前化を一気に推し進める起爆剤になった可能性も否定できない。

森友学園問題の持つ重みは、加計学園に勝るとも劣らないだろう。
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森友学園に捜索押収が入った。
菅野完氏のツイートによれば、幼稚園・保育園・籠池前理事長自宅・籠池長男自宅と籠池妻の実家の5カ所に及ぶ徹底的なもので、保育士を午前4時まで任意で捜索に立ち会わせた上で、全員の携帯電話まで押収していくという徹底したものだったと伝えられている。

この捜索には、幼稚園の職員数等を水増しして、大阪府から補助金を受け取った詐欺容疑だけでなく、工事費を23億円に水増しした契約書を国に提出して木質化補助金5600万円あまりを受けた補助金適正化法違反の容疑も含まれている。


3種類の異なる契約金額が記載された工事契約書が作成されたことについて、当時の報道は次のようなもので、もっぱら森友学園側に問題があるかのような報道がなされていた。

3種の契約書「森友側の求めで作成」 施工業者

日本経済新聞 2017/3/10 11:53 (2017/3/10 13:28更新)


 学校法人「森友学園」(大阪市)が4月開校を目指す小学校を巡り、校舎建築の施工業者が10日、「学園側の求めに応じて3種類の工事請負契約書を作成した。結果的に嘘をつかれた」と証言した。大阪府は施工業者から聞き取り調査を実施、一部の契約書が虚偽だったとの見方を強めており、同小の設置を不認可とする方針だ。

 府は10日午前、同府吹田市の施工業者の本社を訪れ、聞き取り調査を実施。校舎建築費に関し、金額が異なる3種類の契約書が作成された経緯などを確認した。

 調査を終えた府担当者によると、施工業者は校舎建築費について「15億5千万円が正しい」と説明。施工業者の社長は取材に応じ、「学園側の求めで3種類の契約書を作った」と説明した。
 

社長によると、2015年12月3日付で15億5千万円の契約書を作成。1カ月後に学園側から「私学助成の対象となる部分だけで金額を出してほしい」と依頼され、7億5600万円の契約書を作った。さらに16年8月に設計業者から「見積もりから漏れている項目がある」との指摘を受け、23億8400万円と記載した契約書も作成したという。

 府私学課によると、私学助成は児童・生徒数や各年度の財務状況などに応じて決まり、「個別の契約書の提出を求めることは一般的にない」としている。社長は「結果的に嘘をつかれた」と話した。

 学園側は小学校の校舎建築費について、府私立学校審議会向けに7億5600万円、関西エアポートへの助成金申請で15億5千万円、国土交通省に対する補助金申請で23億8400万円とするいずれも15年12月3日付の契約書をそれぞれ提出している。

 府は施工業者の説明に加え、9日の現地調査で学園の籠池泰典理事長が示した前払い金の領収書の金額などから、「15億5千万円」が正しい金額との見方を強めている。

この点は、菅野完氏のツイートで、過大な見積もり金額の契約書は設計事務所側から提案された補助金目当てのものであることは、関係者の共通認識であったことが明らかにされている。藤原工業がだまされるも何もない。共犯なのである。

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この議事録は、
『打合わせ記録 (記録:藤原工業株式会社 面家)』と題するもので、
日時は、平成28年1月29日(金) 10:00~12:00
出席者は、
  学校法人森友学園 籠池総裁、籠池副園長、藤井様、野坂様、緒方様
  (有)キアラ建築研究機関 杉本様、平田様、八木様
  藤原興業(株) 木村、面家、?月
  奥田木材、松阪木材 奥田社長、中野課長
とされている。

ここで、『4 設計・施工者からの連絡・報告・確認事項』として「①補助金について」の確認がなされている。

キアラ設計建築研究機関の杉本、八木から

「・現状の補助金申請の説明(別紙説明書添付)する。補助金申請のために別見積もり及び契約書が必要になる。木質化申請は22億の見積り及び契約書。騒音に関する申請は1.48億円の見積りが必要」

との説明がなされ、
籠池副園長から

「コンプライアンス上問題は無いか?」

との質問がなされ、キアラ建築研究機関の八木が

「問題が無いように動いてます。」

と回答したことが記録されている。

この記録は、13名が参加した会議の議事録として藤原工業によって作られたもので、取材に対する同社の社長の回答より、はるかに信憑性が高いのは明らかだろう。

木質化補助金に関する不正は、森友学園だけを悪者にしてすむ問題ではない。
議事録を含む関係書類が存在するキアラ設計建築研究機関と藤原工業に捜索押収が必要だった筈で、森友学園関係者のみを狙い撃ちにした捜査は、甚だしく公正にかけることは明らかだろう。



コンプライアンス上問題が無いように動いている
という真相の解明こそが、本件の本質に結びつくはずだが、はなから見せしめ捜査に出ている大阪地検には、とうてい何も期待できそうにない。

捜査権力というものがいかに不公正かを、改めて、何度も重ねて確認する材料としかならないのであれば、残念というほかない。

「戦争法」や「共謀罪」などは野党連合が政権を獲得して「廃止」すれば良い

日々雑感 2017/06/15 より転載

1.安倍が国会を閉じて逃げ切りを図るなら、野党議員は街に出て国民に直接訴えよ。

2017/06/15 13:36
 国会内だけが論戦の場ではない。国会が閉じられたなら、野党の国会議員はそろって選挙区へ帰り街頭に立って国民・有権者に直接訴えよ。そしてそれぞれの党は党首クラスで地方遊説隊を結成して、野党連合を実績から積み上げて現場で築くのだ。
 安倍自公政権はしてはならないことを仕出かし、すべきことをしていない。それ輪を実例を挙げて国民に説明するのが野党連合の仕事だ。

 「戦争法」や「共謀罪」などは野党連合が政権を獲得して「廃止」すれば良い。パソナなどを儲けさせるために緩和された派遣業法も下に復せば良い。そのためにも先見後退を果たすべく血の滲む努力をすべきだ。
 小沢一郎氏を軍師に担ぎ上げ、小沢一郎氏の戦略で戦うべきだ。なにしろ小沢一郎氏はジャパンハンドラーたちや日本の統治勢力に睨まれて、無法にも失脚させられた人物だ。かつてそれらの勢力により失脚させられた政治家は田中角栄氏だけだった。

 田中角栄氏も米国のロッキード社から放たれた弾により政治生命を奪われた。それは米国に相談なく日中平和条約を締結し、日本の真の独立を目指したからだ。
 小沢氏も米国の1%支配を拒否して「国民の生活が第一」の旗印を掲げたからだ。それは「構造改革」という名のグローバル化を進めて、日本を丸ごと餌食にしようと目論んだ1%に対する挑戦だった。

 安倍自公政権はジャパンハンドラーに対抗する気概も戦略もなく、ジャパンハンドラーたちの広報機関に成り下がっている日本のマスメディアに底上げ支持率によって安泰然としている。しかし、それも安倍友優遇政治を強行するメチャクチャぶりで自壊しようとしている。
 日本国民に日本政治の危機を訴え、マスメディアが総力を上げて応援している安倍自公政権を打倒すべきだ。しかし、それは長い戦いになる。なにしろ参議院選を二度続けて勝利しなければならないからだ。

 そうした長期戦略を戦い抜くには政治理念と構想力に傑出した小沢一郎氏を「野党連合」の代表に担ぐしかない。三度目の正直、政権交代により民主主義政治の確立を日本に定着させなければならない。

2.日本の政治を変える責任は国民・有権者にある。

2017/06/15 20:55
 安倍自公政権の五年間に日本は大きく破壊された。「日本を取り戻す」というスローガンで政権を獲った安倍氏はまさしく「日本を自分の手中に取り戻す」ことに成功し、そのまま米国の1%に売り渡そうと準備を着々と進めている。
 企業利益の短期最大化に貢献したが、安倍自公政権の進めるグローバル化は所詮基軸通貨国のハゲ鷹投機家たちには敵わない。その先例が米韓FTAを締結した韓国にある。

 安倍氏は「自由貿易」で経済成長を、などとトンチンカンなことを叫んでいるが、日本のGDPに占める貿易割合が何%か御存じ手だろうか。14%程度の貿易を「自由化」して一体どれほどGDPに貢献するというのだろうか。それよりもGDPの約半分を担っている個人消費を活性化する方が経済にとって影響力が大きいのは火を見るよりも明らかだ。
 そうした簡明なことを開設する経済評論家たちはテレビなどからすっかり駆逐されて、アベノミクス礼賛・ヨイショ評論家が大きな顔をしてテレビに出ずっぱりだ。国民は口を開けてテレビを見てマスメディアに洗脳されている。

 何度も書いたことだが、安倍自公政権化の五年間はそれでなくても日本の停滞経済をさらに減速・停滞化させた。その主要因は消費増税だ。馬鹿な政策を実施したものだ。
 その前に企業の海外移転を経済のグローバル化だといって煽り、日本国内雇用を破壊し、正規社員を絶滅危惧種にしようとする竹中氏の口車に乗っている。お陰様で公務員以外の労働者平均実質賃金は五年連続の減少という戦後初の経済停滞期に入っている。

 その先に見えるのは外国労働移民の加速による日本社会の破壊と、ハゲ鷹たちに日本の主要企業や銀行をそっくり丸ごと餌食に差し出す戦略だ。もちろん農業も例外ではない。そのために全農を解体しようと小泉JRという広告塔を使って農協性悪説を国民に刷り込んでいる。曰く、農協は農家の生産物を扱ってマージンを取っているのは怪しからん。しかしマージンを取るのはどの業界でも当たり前で、派遣業者のピンハネこそ問題にすべきだ。
 テレビに向かってコックリさんをするのを止めよう。テレビは事実だけを知る道具で良い。無駄な洗脳解説を聞くのは時間の無駄だ。少しは自分の頭で考えよう。

 安倍一強の政界を変えられるのか。かつて小沢一郎氏は二度も自民党から政権交代を果たした。だから今回も小沢一郎氏の下に野党勢力を結集すれば安倍一強の政界を激変させられる。
 その力は国民・有権者一人一人が持っている。一人一人の力を結集して私たちの暮らしを良くする政治の実現を腹の底から切望すれば良い。「国民の生活が第一」の政治こそが日本を取り戻す政治だ。

「売国」のモンサント法~日本の農業と国家を滅ぼす7つの問題点=三橋貴明


「売国」のモンサント法~日本の農業と国家を滅ぼす7つの問題点=三橋貴明
2017年5月23日 ニュース より転載

「もはや民主主義が成立していない」種子法廃止の酷すぎる経緯

日本はこれまで、主要農作物種子法により、優良で多様化した種子を各都道府県が管理し、農家に適正価格で提供することを続けてきました。厳密には、都道府県が種子を管理するための予算の根拠法が「種子法」だったのです。

この種子法が、平成28年10月6日の規制改革推進会議農業ワーキング・グループの提言により、あっさりと廃止されてしまいました。規制改革推進会議の提言を受け、政府が種子法廃止を「閣議決定」。瞬く間に衆議院と参議院を通り、廃止法案が成立しました。

大変、奇妙なことに、規制改革推進会議は「生産資材価格の引下げ」の一環として、種子法廃止を提言しました。

現実の日本では、別に種子価格が高騰しているわけでも何でもありません。何しろ、都道府県が種子法に基づき「公共財」として優良な種を提供するため、価格が安価に抑制されてきたのです。それにも関わらず、規制改革推進会議は「生産資材価格の引き下げ」として、安価な種子が提供されている根拠法である種子法廃止を提言。

しかも、提言において、規制改革推進会議は、

戦略物資である種子・種苗については、国は、国家戦略・知財戦略として、民間活力を最大限に活用した開発・供給体制を構築する。そうした体制整備に資するため、地方公共団体中心のシステムで、民間の品種開発意欲を阻害している主要農作物種子法は廃止する。

と、種子法廃止について説明しました。

種子や種苗が「戦略物資」であることは、議論の余地がありません。また、政府は国家戦略、知財戦略として種子を管理するべきであることも、これまた当然の話です。

なぜ、戦略物資であり、国家戦略・知財戦略に基づき種子を管理しようとしたとき、手法が「民間活力の最大限の活用」になるのでしょうか。国家戦略として管理するならば、むしろ政府の関与を強めなければならないはずです。

それにも関わらず、実際には種子の提供を「ビジネス」と化し、民間活力ではなく「民間の利益最大化」に資するべく、種子法が廃止された。

例えば、三井化学アグロの「みつひかり」というF1の稲の種子価格は、通常の種の7~8倍です。結局のところ、民間のアグロバイオビジネスにとって、種子法の存在が「利益最大化」の障害になっている、という話なのではないですか?

いや、もちろんそうなのですが、悪名高きモンサントをはじめとするアグロバイオビジネス企業にとって、優良で多様化された種子が安価に提供されることを担保する「種子法」が、彼らの利益最大化の障害だったという話です。

というわけで、規制改革推進会議が「価格引き下げ」というお題目で、「国家管理」を強めるべき戦略物資の供給について、「民間活力」といったレトリックで廃止に持っていってしまった。

そもそも、規制改革推進会議は単なる諮問会議であり、しかも国会議員が委員なわけではありません。委員は、単なる民間人(民間議員ではありません)です。

規制改革推進会議に入りこんだ民間人たちが、明らかに矛盾する理屈を持ち出し、国会をパススルーし、日本の食料安全保障を破壊する法律を内閣に閣議決定させてしまう。

我が国では、もはや民主主義が成立していないのも同然なのです。

【関連】すべての日本人よ、主要農作物種子法廃止(モンサント法)に反対せよ=三橋貴明

【関連】裁判なら俺に任せろ。NHKの受信料ハラスメントを完全撃退する方法=立花孝志

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『三橋貴明の「新」経世済民新聞』2017年5月20,22日号より

「売国」のモンサント法~日本の農業と国家を滅ぼす7つの問題点=三橋貴明
2017年5月23日 ニュース

今回のモンサント法成立は、日本の食料安全保障を決定的に失わせる可能性を秘めています。我が国では、もはや民主主義が成立していないのも同然なのです。(三橋貴明)

記事提供:『三橋貴明の「新」経世済民新聞』2017年5月20,22日号より
※本記事のタイトル・リード・本文見出し・太字はMONEY VOICE編集部によるものです

【関連】日本人の大半が選ぶ「株式を保有しない人生」は糞ハードモードだ=鈴木傾城
なぜ日本の食料安全保障を「破壊」する法律が成立してしまうのか
もう一つのモンサント法が5月11日に成立

モンサント法として、種子法廃止法について取り上げてきましたが、もう一つ、決定的なモンサント法が、5月11日に成立しています。

肥料や農薬などの農業資材や流通加工分野の業界再編を促す農業競争力強化支援法が12日午前の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。政府が昨年まとめた農業改革策の一環。資材メーカーや流通業者などの再編を金融面で支援する。政府は低価格の農業資材の供給や流通の効率化で農家の経営を後押しできると説明している。

農業競争力強化支援法が成立 – 日本経済新聞(2017年5月12日)

上記、農業競争力強化支援法の中に、とんでもない条文があるのです。

農業競争力強化支援法

第八条 国は、良質かつ低廉な農業資材の供給を実現する上で必要な事業環境の整備のため、次に掲げる措置その他の措置を講ずるものとする。
(略)
四 種子その他の種苗について、民間事業者が行う技術開発及び新品種の育成その他の種苗の生産及び供給を促進するとともに、独立行政法人の試験研究機関及び都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進すること。

はあっ!!!!!????

過去に、種子法の下で予算がつけられ、圃場(ほじょう)において蓄積された、様々な種子に関する知見を、民間事業者へ提供する……。予算、ですから、日本国民の税金により作られた「種の知見」を、民間事業者に譲り渡すわけです。しかも、例により外資規制はありません。

売国、以外に、どのように表現すればいいのでしょうか。

種子法が廃止され、農業競争力強化支援法が成立したことで、モンサントは日本の各地域の多様性に道が種の知見を手に入れ、「ちょっと変えるだけ」で生物特許を取ることができます。公共財である日本の種が、外資を含めた「ビジネス」へと変わることになります。

一連のモンサント法により、以下の問題や懸念が生じます。

種子法廃止後、種子は育生者権保護を強化した種苗法で管理⇒種苗法では、登録品種を「種子として販売・無償配布しない」という誓約書にサインを求められる
農業競争力強化支援法により、公的な種苗の生産に関する知見が民間事業者に提供される
特定企業が、過去に日本政府や地方自治体が蓄積した遺伝子を活用し、開発した新品種の「特許」が認められる⇒本来、公共財であった種の遺伝子の権利が特定企業に移行
低廉な種子を供給してきた制度が廃止され、種子価格が高騰する可能性が高い
日本国内で開発された種が外国の農場に持ち込まれ、農産物が生産される⇒「安価な日本原産の農産物」が、日本に輸入される
国内の種子の多様性が奪われ、遺伝子クライシスの恐れが発生
モンサントなどの遺伝子組み換え作物の種子が広まり、日本固有の種子遺伝子が絶滅する(花粉の伝播は止められない)

我が国は、いずれ新嘗祭を、モンサント(等)の遺伝子組み換えの「稲」で執り行うことになるわけです。

ヒャッハー!!!

それ以前に、種の多様性が失われ、かつ価格が上がることで、食料安全保障は崩壊します。「亡国の農協改革」でも書きましたが、安全保障は掛け算です。足し算ではありません。

すなわち、どれか一つでも安全保障が失われれば、我が国は「亡国」の状況に至るのです。

今回のモンサント法成立は、日本の食料安全保障を決定的に失わせる可能性を秘めています。結果、カーギルが全農グレインを買収できなくても、日本は「亡国」の状況に至るのです。

日本の国会議員は、早急に「公共の種」を取り戻す法律を制定しなければなりません。日本の「種」を守れないということは、日本国民を守れないと同義なのです。

Next: 「もはや民主主義が成立していない」種子法廃止の酷すぎる経緯

「もはや民主主義が成立していない」種子法廃止の酷すぎる経緯

日本はこれまで、主要農作物種子法により、優良で多様化した種子を各都道府県が管理し、農家に適正価格で提供することを続けてきました。厳密には、都道府県が種子を管理するための予算の根拠法が「種子法」だったのです。

この種子法が、平成28年10月6日の規制改革推進会議農業ワーキング・グループの提言により、あっさりと廃止されてしまいました。規制改革推進会議の提言を受け、政府が種子法廃止を「閣議決定」。瞬く間に衆議院と参議院を通り、廃止法案が成立しました。

大変、奇妙なことに、規制改革推進会議は「生産資材価格の引下げ」の一環として、種子法廃止を提言しました。

現実の日本では、別に種子価格が高騰しているわけでも何でもありません。何しろ、都道府県が種子法に基づき「公共財」として優良な種を提供するため、価格が安価に抑制されてきたのです。それにも関わらず、規制改革推進会議は「生産資材価格の引き下げ」として、安価な種子が提供されている根拠法である種子法廃止を提言。

しかも、提言において、規制改革推進会議は、

戦略物資である種子・種苗については、国は、国家戦略・知財戦略として、民間活力を最大限に活用した開発・供給体制を構築する。そうした体制整備に資するため、地方公共団体中心のシステムで、民間の品種開発意欲を阻害している主要農作物種子法は廃止する。

と、種子法廃止について説明しました。

種子や種苗が「戦略物資」であることは、議論の余地がありません。また、政府は国家戦略、知財戦略として種子を管理するべきであることも、これまた当然の話です。

なぜ、戦略物資であり、国家戦略・知財戦略に基づき種子を管理しようとしたとき、手法が「民間活力の最大限の活用」になるのでしょうか。国家戦略として管理するならば、むしろ政府の関与を強めなければならないはずです。

それにも関わらず、実際には種子の提供を「ビジネス」と化し、民間活力ではなく「民間の利益最大化」に資するべく、種子法が廃止された。

例えば、三井化学アグロの「みつひかり」というF1の稲の種子価格は、通常の種の7~8倍です。結局のところ、民間のアグロバイオビジネスにとって、種子法の存在が「利益最大化」の障害になっている、という話なのではないですか?

いや、もちろんそうなのですが、悪名高きモンサントをはじめとするアグロバイオビジネス企業にとって、優良で多様化された種子が安価に提供されることを担保する「種子法」が、彼らの利益最大化の障害だったという話です。

というわけで、規制改革推進会議が「価格引き下げ」というお題目で、「国家管理」を強めるべき戦略物資の供給について、「民間活力」といったレトリックで廃止に持っていってしまった。

そもそも、規制改革推進会議は単なる諮問会議であり、しかも国会議員が委員なわけではありません。委員は、単なる民間人(民間議員ではありません)です。

規制改革推進会議に入りこんだ民間人たちが、明らかに矛盾する理屈を持ち出し、国会をパススルーし、日本の食料安全保障を破壊する法律を内閣に閣議決定させてしまう。

我が国では、もはや民主主義が成立していないのも同然なのです。

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