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カダフィの復讐

マスコミに載らない海外記事2018年4月 7日 (土)より転載

カダフィの復讐
大佐の呪いが帰ってきて、彼の国を破壊し、彼を殺害させた人物を悩ませている
Abdel Bari Atwan
2018年3月23日
raialyoum

元フランス大統領ニコラ・サルコジが、2007年選挙運動で勝利するための資金として、前リビア指導者ムアマル・アル・カダフィから、5000万ユーロ以上受け取ったかどで、尋問のため拘留され、後に保釈金を納めて釈放されたというニュースを、何百万人ものリビア人や多くのアラブ人やイスラム教徒は嬉しく感じたに違いない。リビアに対してなされ、リビアを破綻国家に変え、何万人もの国民が死亡し、更に何百万人もが出国し、近隣諸国で惨めな暮らしをさせている2011年、NATO爆撃作戦の直接の犠牲者こそ一番そう感じているはずだ。これは祖国に残っている人々の方が暮らし向きが良いことを意味するわけではない。大半の場合、彼らの状況は一層酷い。

フランスのサルコジ取調官は、汚職、資金洗浄とフランス選挙運動資金法違反を含め、彼による犯罪行為の複数訴因の重大な証拠を保持していることを認めた。

カダフィが、サルコジがエリゼ宮殿入りするのを助け、今や彼の破滅と拘留と、長年のスキャンダルにまみれた後の取り調べをもたらしているのは皮肉なことだ。

サルコジは、NATOのリビア空爆を仕掛け、カダフィが捕らわれ、不快で残虐なやり方で即座に殺害されるようにすることで、リビア指導者の秘密を、彼の遺体とともに、リビア砂漠の不明の場所に埋めることができると考えていたのだ。‘大佐の呪い’が帰ってきて、サルコジにつきまとい、彼の政治的、個人的将来を破壊し、歴史のゴミ箱の彼に実にふさわしい場所に閉じ込めるとは知らなかったのだ。

彼の後継者連中がリビアにもたらしたことを目にして、今カダフィ時代を懐かしんでいる何百万人ものリビア国民は、フランス系レバノン人実業家ジアド・タキエッディンに感謝すべきだ。彼は200ユーロと500ユーロ紙幣が詰まった三つのカバンを、サルコジが内務大臣だった時に、彼の補佐官に渡し、内務省で彼と直接会ったことを明かし、それをカダフィ政権が5000万ユーロの現金をサルコジ選挙運動に提供したという、元リビアリビア諜報庁長官、元外務大臣のムーサ・クーサの宣誓供述書で裏付けたのだ。

2001年3月、NATO介入工作におけるサルコジの役割が明らかになった後、カダフィ自身このことを演説で語っていた。“私はサルコジが権力の座につくのを助けた。彼が大統領になれるように金をやった… 彼は内務大臣だった時にやってきて、私のテントを訪問し、支援を求めた。”カダフィの息子サイフ・アル・イスラムは、テレビ・インタビューで“道化師”サルコジは“彼の選挙運動資金にするためリビアから受け取った金を返す”べきだと述べた。

サルコジが有罪判決を受ける可能性は十分ある。カダフィと違い、証人の大半はまだ存命で、証言するよう出頭を命じたり、証人陳述をするよう検事が尋問に赴いたりすることが可能だ。そうした人々には、サイフ・アル・イスラムや、元情報長官アブドゥラ・アル・セヌシ(在リビア)、ムーサ・クーサ(在カタール)も、元カダフィ司令部のトップ、バシール・サレフ (現在、在南アフリカ)などがいる。

日刊紙フィガロによれば、取調官に、サルコジが、自分はカダフィが彼に対して始め、カダフィの子分が継続しているキャンペーンの被害者で、おかげで、2012年選挙で負けたと主張し、あらゆる起訴事由を否定したのは皮肉なことだ。

サルコジは、再選の狙いこそ失敗したかも知れないが、彼の計画のおかげで、リビア国民は国や治安や普通の暮らしを失い、国内、国外の何白万人にとり、国は地獄へと変えられたのだ。

これらリビア国民には、サルコジの当然の報いをうれしく思い、少なくとも彼が投獄されるのを目にしたいと思う権利がある。彼には、誰も想像していなかった、 より深刻なことに、今日まで継続し、おそらく今後も長く続くであろう死と破壊をリビアにもたらした主な責任がある。

これは、NATOと、その戦闘機が自由と社会的公正をもたらし、明るい未来のための治安と安定と繁栄のモデルを確立するだろう信じて、リビア史上最大の詐欺を味あわされた善良なリビア国民の呪いだ。この呪いはサルコジに一撃を与えたが、自分たちが何をしたか承知しているリビア人やアラブ人の指導者連中を含め、あの陰惨な陰謀に共謀した他の連中も追求するだろう。

復讐で、カダフィや、35,000人のNATO爆撃犠牲者が生き返ったり、NATO爆撃で権力の座につき、国中に死と破壊を広め、リビアから国有財産としてカダフィが残した3600万ドル以上を略奪した武装集団が追放されたりすることはない。しかし望めることとして一種の最低限の天罰にはなる。

記事原文のurl:https://www.raialyoum.com/index.php/qadhafis-revenge-2/
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リビアで二度と見られなくなる16項目 という 2011年10月26日に翻訳した記事も合わせてお読み頂きたい。
リビアで二度と見られなくなる16項目
2011年10月24日、Sayaによる投稿記事
1.リビアには電気代の請求書が存在しない。電気は全国民、無料だ。
2.融資には金利がなく、リビアの銀行は国営で、全国民に対して与えられる融資は、法律で金利ゼロ・パーセント。
3.リビアでは住宅を所有することが人権と見なされている。
4.リビアでは全ての新婚夫婦が、新家族の門出を支援するため、最初のアパート購入用に、政府から60,000ディナール(50,000ドル)を受け取る。
5.リビアでは教育と医療は無償。カダフィ以前、識字率はわずか25パーセントだった。現在、識字率は83パーセント。
6.リビア人が農業の仕事につきたい場合には、農園を始めるための、農地、家、器具、種、家畜が、全て無料で与えられる。
7.リビア人が必要な教育あるいは医療施設を見いだせない場合、政府が外国に行くための資金を支払い、さらには実費のみならず、住宅費と自動車の経費として2,300ドル/月、支払われる。
8.リビア人が自動車を購入すると政府が価格の50パーセントの補助金を出す。
9.リビアの石油価格は、リッターあたり、0.14ドル。
10.リビアに対外債務は無く、資産は1500億ドルにのぼるが、現在世界的に凍結されている。
11.リビア人が、卒業後就職できない場合は、本人が雇用されているかのごとく、特定職業の平均給与を、職が見つかるまで国が支払う。
12.リビア石油のあらゆる売上の一部がリビア全国民の銀行口座に直接振り込まれていた。
13.子供を生んだ母親は、5,000ドル支払われる。
14.リビアでは、パン40斤が0.15ドル。
15.リビア人の25パーセントが大学の学位を持っている。
16.カダフィは、この砂漠国家のどこででも自由に水が得られるようにするため、大人工河川計画として知られる世界最大の灌漑プロジェクトを遂行した。
Great Manmade River

記事原文のurl:www.disinfo.com/2011/10/16-things-libya-will-never-see-again/
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プーチン大統領の一般教書演説

2018年3月1日
Paul Craig Roberts
マスコミに載らない海外記事より転載
プーチン大統領は、連邦議会、ロシア国民と世界中の人々に対して注目に値する演説を行った。http://en.kremlin.ru/events/president/news/56957

演説の中で、プーチン大統領は、新しいロシア核兵器の存在をあかし、ロシアには、アメリカ合州国と、そのとるにたりないNATO諸属国に対して、圧倒的な核の優位があることを反駁の余地無く明らかにした。
ロシアの能力を考えると、アメリカが今や超大国としての資格があるかどうか明らかではない。

もしワシントンの狂ったネオコンと軍安保複合体がこれら兵器を保有し、ロシアが保有していなければ、ワシントンが対ロシア攻撃を仕掛けただろうことには、ほとんど疑念はないと思う。

ところがプーチン大統領は、ロシアには領土的野心も、覇権という野望も、いかなる国を攻撃する意図もないと宣言した。兵器は、欧米が長年にわたり、ロシアとの和平と協力を受け入れることを断固拒否し、逆にロシアを、軍事基地や弾道ミサイル迎撃ミサイル・システムで包囲していることに対する必須の対応だとプーチンは説明した。

プーチン大統領はこう述べた。“アメリカ合州国や欧州連合との通常の建設的な交流に関心があり、良識が打ち勝ち、パートナーたちが公正で平等な協力を選択することを期待している. . . . 我が国の政策は決して例外主義を求める野望に基づいてはおらず、我々はわが国の権益を守り、他の国々の権益を尊重する。”

ワシントン経済制裁とプロパガンダによって、ロシアを孤立化させ、欧米による増大する軍事的包囲に対応するロシアの能力を阻止するというワシントンの取り組みは失敗したとプーチン大統領は述べた。軍事的観点から、ロシアの新兵器は、アメリカ/NATOの手法丸ごと“無効になる”。“軍事分野も含め、ロシアの発展を抑制するための経済制裁は… 効果が無かった。” 彼らはロシアを封じ込めることに成功していない。彼らはこれを認識する必要がある… 我々全員が乗っている船を揺するのは止めなさい。”

すると、何をすべきなのだろう? 欧米は正気になるだろうか? それとも、欧米は借金漬けで、ワシントンが復活させた冷戦を強化する、肥大した役に立たない軍事産業にどっぷり漬かっているのだろうか?

欧米には、立ち返るべき正気などないと私は思う。ワシントンは“アメリカ例外主義”に完全に没頭しており、“必要欠くべからざる国”という極端な傲慢さが全員を悩ませている。ヨーロッパ人は、ワシントンに金で雇われている。プーチンは、ヨーロッパの指導者たちが、ロシアをおじけづかせようとすることの無益さを理解し、核戦争へと向かう、ワシントンのロシア嫌いを支持するのを止めるのを期待しているのだと私は確信している。ロシアが“エスカレーションと挑発の道”を選んでいると非難したイギリスのギャヴィン・ウィリアムソン国防相のばかげた反応に、プーチンが失望したのは確実だ。

ワシントンの単独主義に何らかの制限があることを認めたくはないので、ネオコンは、ロシアの能力が大したものではないように言うだろう。一方、軍安保複合体は、我々を“ロシアの脅威”から守るべく、より多くの予算を要求するため、ロシアの優越をあおり立てるだろう。

ロシア政府は、ロシアの権益に配慮し、協力的な態度で共に働くことをワシントンが拒否するという長年のいらだたしい経験から、その理由が、アメリカの力が、ロシアにアメリカの指導力を受け入れるよう強いることができるというワシントンの信念だと結論を出したのだ。このワシントンの妄想を粉砕することが、プーチン大統領によるロシアの新たな能力の力のこもった発表の理由だ。

演説の中で彼は言った。“誰も私たちと話したがらない。誰も我々に耳を傾けたがらない。今度は聞いてもらおう。”プーチン大統領は、ロシアの核兵器は攻撃のためではなく、報復のために確保しているが、ロシアやロシアの同盟諸国に対するいかなる攻撃も“付随するあらゆる結果を伴う”即座の反撃を受けることになると強調した。

欧米の覇権と恫喝の政策が実行不可能であることを明らかにした上で、プーチン大統領は再びオリーブの枝を差し出した。世界の諸問題を解決するため共に働こうではないか。

ワシントンが醸成した高まる緊張を終わらせるのにロシア外交が成功することを私は望んでいる。とは言えロシア外交は、おそらく二つの打ち勝ちがたい障害に直面している。一つは肥大化したアメリカ軍安保複合体が、1兆ドルの年間予算と、それにともなう権力を正当化するため主要な敵を必要としていることだ。もう一つの障害は、アメリカ世界覇権というネオコン・イデオロギーだ。

軍安保複合体は、アメリカのあらゆる州で日常化している。軍安保複合体は雇用主で、主要な政治運動献金源なので、上院議員や下院議員が軍安保複合体の権益に逆らうことがほとんど不可能になっている。アメリカ外交政策界には、狂ったネオコンに対する拮抗力がまだないように見える。ネオコンが作り出したロシア嫌悪は、今や普通のアメリカ人にまで影響している。この二つの障害が、トランプ大統領がロシアとの関係を正常化するのを阻止するのに十分なほど強力なことは証明済みだ。

おそらく次の演説では、プーチン大統領は、直接ヨーロッパ人に訴え、ワシントンのロシアに対する敵意を支援することが、一体どうしてヨーロッパの利益になるのか問うべきだ。いよいよとなった場合、アメリカの弾道弾迎撃ミサイル、アメリカ核兵器やアメリカ軍事基地を受け入れているあらゆる国々が一体どうして破壊を逃れると期待できようか?

NATOと、アメリカの前進基地がなければ、ワシントンは世界を戦争に追いやれない。問題の基本的な事実は、NATOは平和に対する障害だということだ。

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2018/03/01/putins-state-union/
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ロシアゲートで軍産に反撃するトランプ共和党


2018年2月26日   田中 宇 ブログ転載


ロシア当局が、2016年の米大統領選挙に際し、トランプを有利に、クリントンを不利にするための工作活動をしたという「ロシアゲート」の疑惑を、米諜報界、クリントン陣営・米民主党、米マスコミ主流派などが主張してきた。米諜報界は、この対米工作をロシアのプーチン大統領自身が指揮していたと(根拠を示さずに)言っている。16年夏に何者かが米民主党本部(DNC)のサーバーからメールの束を不正にコピーしてウィキリークスに送って公開し、クリントン陣営が党内のライバル候補だったバーニー・サンダースを不正に妨害していた事実などが発覚した「DNCハック事件」が起きたが、米諜報界は、これもプーチンが直接指揮してやったことだと言っている。 (Russian interference in the 2016 United States elections - Wikipedia)

(「ロシアゲート」には、ロシアがトランプだけでなくサンダースや、緑の党のジル・ステインも支援していたというのが入っている。これは要するに「ロシアはクリントンを嫌っていた=ロシアに敵視されるクリントンこそ米大統領にふさわしい」という、選挙時の米マスコミのクリントン支持の裏返しにすぎないともいえる。クリントン家もウラニウム疑惑などロシアとの裏の関係がかなり深い。サンダースは、ロシアからの介入について、自分は知らない、クリントンの方がはるかに詳しいと述べている) ("They Had More Information Than Us" - Sanders Blames Clinton For Not Exposing Russian Meddling) (Bernie Sanders makes no comments about Russia’s alleged support for him in 2016)

 ロシアゲートの最大の問題は、DNCハックやその他の対米工作活動を「ロシアがやった」と言える根拠が何もないことだ。米当局(米諜報諸機関、FBI、司法省)は、何の根拠も示さずに「ロシアがやった。プーチンが直接指揮した」と言い続けている。米当局の発表なので、世の中的には、これが「事実」とされている。だが、フセイン政権のイラクに大量破壊兵器がなかったのに米当局が「ある」と言ってイラク侵攻したのと同様、ロシアゲートも政治目的の歪曲であり、無根拠な与太話に依拠している。 (2016 Democratic National Committee email leak - Wikipedia) (Trump-Russia collusion proof is yet to come, US lawmaker says)

 ロシアゲートの「根拠」の大黒柱は、後述する「スティール報告書」だが、今ではFBI長官など米当局自身が、同報告書は信頼できないと言っている。マイケル・フリン、ポール・マナフォート、ジョージ・パパドポロス、カーター・ペイジといったトランプの側近や協力者たちが起訴されたが、いずれも「スパイ罪」でなく、もっと軽微・無関係な「証言にウソがあった」「トランプ陣営に入る前に別件で無許可活動していた」といった罪状だ。FBIや司法省が彼らを本筋から外れた微罪でしか起訴できなかったことは、ロシアゲートが濡れ衣であることを、むしろ露呈している。DNCハック事件はおそらく、外部からの不正なサーバー侵入(ハッキング)でなく、DNC内部の誰か(クリントン陣営のやり方に不満だった人?)がメールの束をUSBメモリに不正コピーして持ち出したものだ。著名ハッカーのキム・ドットコムも「DNCハックは、ハックですらない」と言っている。 (Kim Dotcom: "Let Me Assure You, The DNC Hack Wasn’t Even A Hack") (George Papadopoulos - Wikipedia)

「ロシアが対米工作してトランプを勝たせた」というロシアゲートの本質は「トランプはロシアのスパイだ」という攻撃だ。選挙期間中から現在まで、米諜報界と民主党、マスコミは、この手の攻撃を続けてきた。FBIや司法省、諜報諸機関は、自分たちの上司であるトランプを、根拠も示さず容疑者扱いし続けている。これは強烈な反逆だ。なぜ無根拠なのに延々と主張・反逆し続けるのか。それは、米諜報界など米国の軍産複合体=深奥国家が米国と世界を支配(覇権運営)してきた体制を、トランプが壊そうとしているからだ。民主主義的に見れば、トランプの方が正当だが、覇権の歴史として見れば、第2次大戦後ずっと続いてきた軍産支配の体制の方が正当で、それを破壊するトランプは反逆者だ。 (Nunes Duels the Deep State) (トランプと諜報機関の戦い) (トランプ革命の檄文としての就任演説)

 ロシア敵視(かつての冷戦体制)は、戦後すぐ米国覇権が確立して以来の軍産の戦略の一つだ。トランプは選挙戦でロシア敵視の解除・対露和解を公約として掲げていた。ロシアとの和解を進めるため、選挙中から就任直後にかけてのトランプ周辺には、ロシアの上層部に人脈がある人々が集められた。それがフリン、マナフォート、パパドポロス、ペイジといった、のちに起訴された親露的な人々だった。微罪でしか起訴されなかった彼らは、親露人士であり、ロシア政府筋と接触していたものの、スパイでなかった。トランプ陣営のスパイ容疑は立証されていないが、軍産側からの攻撃が執拗なので、トランプはロシアとの和解を棚上げしている。 (軍産に勝てないが粘り腰のトランプ) (トランプ政権の本質)

(トランプは、ロシアと和解するよりも、米国に敵視され続けるロシアが中国などと組んで多極型世界を積極的に構築し、米覇権体制を崩していく「ネオコン方式」の方が効率的だと考え、方針転換したとも考えられる。トランプの昨年、方針転換を始めた後、ネオコンを敵視する重要側近のスティーブ・バノンを切っている) (トランプの新・悪の枢軸) (トランプの苦戦)

▼米議会内のメモの発表合戦によってしだいに露呈するロシアゲートの無根拠性

 ロシアゲートは反逆的な官製与太話であるが、それを指摘する人は、陰謀論者扱いされることが多い非主流派の分析者たちぐらいしかいなかった。軍産傘下のマスコミはそれを「事実」として喧伝し続けてきた。だが最近、そんな従来の状況が変わり始めた。これまでロシアゲートをめぐるトランプと米当局(FBI、司法省、諜報諸機関)との対立に関与するのを避けていた共和党の主流派が、今年に入ってトランプに味方し、FBIや司法省を批判する傾向に転じている。 (潰されそうで潰れないトランプ)

 共和党の主流派は、ブッシュ政権まで軍産と一心同体の勢力で、軍産に喧嘩を売りつつ大統領になったトランプを、当初は敵視する姿勢だった。だが、トランプが軍産に簡単に打ち負かされず、トランプは軍産と対峙しつつ覇権放棄の策略を世界各地・各分野に対して展開し、世界の軍産支配が崩れ、しだいにトランプが優勢になる中で、共和党の主流派は、軍産と結託し続けることをやめてトランプに味方する側に転じることで「勝ち組」に入る道を選ぶようになっている。米共和党は、従来の「軍産共和党」から「トランプ共和党」へと衣替えを始めている。トランプが共和党を乗っ取った、とも言える。 (GOP Rep Nunes on House Intel Committee Probe: ‘The Facts Are Not Bearing Out to What the Democrats Wanted It to Be’)

 その流れの一環で、米議会の両院で多数派となっている共和党議員団が、証拠がないのにロシアゲートを捜査し続けるFBIと司法省を批判する文書(メモ)を相次いで出すようになった。有名になったのは、米共和党の議会下院・諜報委員会のヌネス委員長が1月18日に機密文書として委員会に出し、2月2日に大統領令で機密解除・一般公開された「ヌネスメモ(別名FISAメモ、共和党メモ、GOPメモ)」だ。 (ヌネスメモの原文) (Read the GOP memo)

 このほか、1月4日に共和党の議会上院で、司法委員長のグラッシーと犯罪テロ小委員長のグラハムが連名でFBIと司法省あてに出した「上院メモ(別名グラッシー・グラハムメモ)」もある(2月5日に公開)。また、これらに対抗する逆批判のかたちで、議会下院・諜報委員会の民主党メンバーが1月29日に下院の議員全員に向けて「民主党メモ」を出した。いずれも関係議員限定の機密文書として作成された後、内容を公開すべきだとの主張に押され、FBIと司法省が(自分たちに不都合なので)公開すべきでないと考えた箇所を黒塗りした後、一般公開されている。 (上院メモの原文) (民主党メモの原文)

 3種類のメモが扱っている主題は共通している。ロシアゲートの「証拠」の大黒柱である「スティール報告書」の信憑性が疑わしいにもかかわらず、FBIと司法省は、同報告書をほぼ唯一の「証拠」として、16年の大統領選の期間中とその後にトランプ陣営の協力者の一人であるカーター・ペイジをロシアのスパイ容疑で監視・盗聴する捜査令状(スパイ捜査用のFISA令状)を獲得していた。共和党側は、こうしたFBI・司法省のやり方は不正・違法だと主張している。民主党側は、共和党の主張はこじつけだと言っている。メモの主題は、ロシアゲート全体から見ると一部にすぎないが、FBIと司法省のやり方が不正であるなら、ロシアゲート全体の捜査の打ち切りや全面見直し・無根拠なまま捜査継続させない措置が講じられる、つまりトランプ側の勝利になりうる。 (These Reports Allege Trump Has Deep Ties To Russia - BuzzFeed) (Sens. Graham and Grassley Release Letter Calling for a Criminal Investigation of Christopher Steele)

 ロシアゲートの「証拠」の大黒柱である「スティール報告書」は、ロシア当局筋を情報源にしたと言いつつ元英国諜報員のクリストファ・スティールがまとめた。大統領選挙からトランプ就任前にかけての時期である16年6月から12月の日付が入った17の諜報メモの集合体である35ページの同報告書によると、ロシアの諜報部は8年前からトランプと親しくしており、トランプ訪露の際に売春婦をあてがったりした。DNCハックの犯人はロシアの諜報部で、トランプを有利にするためにDNCサーバーに侵入したという。選挙時のトランプ陣営に、ポール・マナフォートやカーター・ペイジといったロシアのスパイがいた、とも報告書は書いている。 (Trump–Russia dossier - Wikipedia) (スティール報告書の原文)

 この報告書には大きな問題が2つある。一つは、この報告書は民主党本部(DNC)とクリントン陣営がスティールに資金を出して頼んでまとめさせたものだということ。クリントン陣営は、法律事務所(パーキンス・コイエ)と民間調査会社(フュージョンGPS)を経由してスティールに金を出した。クリントンが、大統領選のライバルだったトランプを不利にするために作らせた報告書であり、中立的なものでない。この点は広く報じられており「事実」と考えて良い。クリントンに雇われたパーキンスコイエ自身が、スティール報告書はクリントンとDNCが資金源だと認めている。フュージョンGPSはロシアと関係ある会社であり、トランプよりもクリントンの方がロシアと裏の関係を持っている。 (Hillary Clinton is Still Paying Private Spies to Dig Up Dirt on Trump) (Nunes: "Clear Link" Between Democrats And Russia During 2016 Election)

 報告書の2つ目の大きな問題は、トランプとロシアが結託していたことや、ロシア当局が米大統領選挙でトランプを優勢にする動きをしたことについて、具体的な証拠を何も提示していない点だ。報告書に書かれた情報源はロシア政府筋の人物だというが、A、B、Cなどすべてアルファベット一文字の匿名だ。モスクワの売春婦の話や、露当局がDNCサーバーをハックした話は、架空のでっち上げで十分に書ける話だ。報告書は、中身がスカスカである。FBI長官だったコミーも、スティール報告書は「みだらな内容で、信憑性も確認できない(salacious and unverified)」と議会証言で述べている。 (スティール報告書の原文) (Why is the Media Ignoring the Real Bombshell FISA Memo?)

 共和党の上院メモは、FBIと司法省は、ロシアゲートの捜査において、スティール報告書に頼りすぎてきたと指摘している。クリントン陣営の代わりにFBIがスティールにカネを出して追加の報告書を書かせようとする計画もあった。FBI長官だったコミーは、17年3月の証言で「スティールは信用できる」と言っていたのが、スティール報告書の中身がないと問題になった後の17年6月の証言では「スティール報告書の内容は立証されていない」と後退した。 (The Memo and the Mueller Probe) (The Media Stopped Reporting The Russia Collusion Story Because They Helped Create It) (FBI once planned to pay former British spy who authored controversial Trump dossier)

 上院メモの6ページによると、スティールは公開されている報告書のほかに、16年10月19日付けの未公開メモを書いており、そこには、スティールの直接の情報源がロシア政府筋の人物でなく、クリントン家の友人(氏名は黒塗りされているが、他の分析者によるとクリントン径の政治活動家であるコディ・シアラー Cody Shearer)がロシア筋から得たとされる情報を、米国務省に流し、米国務省がそれをスティールに流した、と書いてあるという。コディ・シアラーは最近、スティール報告書を超える新たな報告書を書くと言っている。シアラーがスティール報告書のゴーストライターであるという話は信憑性がある。クリントン陣営は、スティール報告書の資金源だっただけでなく、情報源(捏造源)でもあったことになる。 (Clinton Associates Fed Information to Dossier Author Steele, Grassley-Graham Memo Says) (Dossier author Steele wrote another anti-Trump memo; was fed info by Clinton-connected contact, Obama State Department) (Second Trump-Russia dossier being assessed by FBI)

 民主党メモは、司法省がトランプ陣営のカーター・ペイジを監視・盗聴するFISA捜査令状を獲得する際、ペイジがロシアのスパイと疑われる根拠としてスティール報告書以外の3種類の情報をFISA法廷に提出したと書いている。だが、その3種類が箇条書きされているメモのくだりは司法省自身によってべったりと黒塗りされ、非公開のままだ。おそらく黒塗りの下には、公開すると司法省自身の信用失墜が加速するような、スティール報告書並みの与太話が3つ列挙されているのだろう。 (House Intel Democrats Release GOP Counter-Memo) (民主党メモの原文)

 FBIや司法省は、トランプだけでなく戦後の米国の各政権に対し、マスコミにスキャンダルをリークして騒動にして、訴追するぞと政権の高官たちを脅すことで、言うことを聞かせてきた。これが米国の軍産支配の手口である。ロシアゲートはオバマ時代に始まった(捏造された)が、オバマはこの問題に関して軍産の言いなりだった。オバマら歴代のほとんどの政権は、大統領や高官たちが、ある程度FBIなど軍産の言いなりになり、軍産と大統領が談合して政権を維持するが、ニクソンやトランプは例外的に軍産に戦いを挑み、その結果、大きな政争になっている。ニクソンは辞任して軍産に負けたが、トランプは負けておらず、軍産潰し屋としてニクソンより有望だ。 (Deep State & The FBI – Federal Blackmail Investigation) (TRUMP ATTORNEY: Susan Rice Secret Meeting With Comey, Obama Took Place ONE DAY Before Comey Briefed Trump on Dossier)

 米諜報界やFBI、マスコミと並び、米国務省も、伝統的に軍産複合体の一部だ。下院諜報委員長のヌネスは、第2弾のメモとしてロシアゲートにおける国務省の不正な動きを指摘すると予告している。米国の諜報界は、第2次大戦中に英国の諜報界によって作られている。米英(と「ファイブ・アイズ」の豪州NZカナダ。それとイスラエル)の諜報界は一体のものであるといえるし、米諜報界は英諜報界の一部であるともいえる。米CIAは、米国民が絡んだ諜報活動や、後で発覚した時に米国で違法とされそうな諜報活動をするときに、英MI6の名義を借りる。英国という外国勢がやったことなら、米議会も宣誓して証言しろと命じにくく、真相究明が難しくなる。だからスティール報告書は、MI6のスティールが(名義貸しの)著者であり、中身の情報は米国務省などいくつもの勢力を経由したことになっている。イラク侵攻前の捏造である「大量破壊兵器」の情報源にもMI6が混じっていた。 (The US-UK Deep State Empire Strikes Back: ‘It’s Russia! Russia! Russia!’) (Is The Steele Dossier Full Of "Russian Dirt" - Or British?) (リベラルとトランプ) (Former Official Confirms Steele Dossier Was Shared With Obama State Department)

 もうひとつ書いておかねばならないのは「ロシアは米大統領選に際して何も政治工作をしなかったのか」についてだ。ロシアのような大国が、覇権国の大統領選挙に対して政治工作しないはずがない。プーチンのロシアは、米国のロシア敵視を何とかやめさせたいと考えてきた。日本ですら、外務省などがクリントン陣営に対してさかんに働きかけていた(日本外務省はトランプ勝利を全く予測できなかった大間抜け)。ロシアは、トランプだけでなく、ビルクリントン時代にウラニウムワンのキックバックで親密な関係を作ったヒラリー陣営にも各種の働きかけをしていたはずだ。対露関係では、クリントンよりトランプの方が素人であり、新参者だ。トランプは、カーター・ペイジなどというレベルの低い親露人士に対露関係の一端を担わせざるを得なかった。 (Carter Page From Wikipedia) (FISA-Gate: The Plot To Destroy Our Republic : Justin Raimondo) (The Russian Indictments)

 捜査当局に対してウソの証言をしたとして昨年末に起訴さたトランプ元側近(安保担当大統領補佐官)のマイケル・フリンは2月末、裁判所から、犯罪を構成する証拠が不十分なのでこのままだと無罪になると言われた。ロシアゲート担当のミュラー特別検察官は追加の証拠など用意できないだろうから、フリンは無罪になる可能性が高い。フリンはトランプ政権の初期に、対露関係の改善を任務として動いており、彼が辞めさせられて起訴されたのはロシアゲートの一部である。フリンの無罪は、ロシアゲートをめぐるトランプと軍産(FBI、司法省)との戦いで、トランプ側が優勢であることを示している。フリンの無罪が、ヌネスメモの公開など、議会でのトランプ共和党の反撃と同じ時期に起きていることが興味深い。ミュラー検察官は最近13人のロシア人を起訴したが、これまた事件の本筋と被告たちの関係があいまいで、濡れ衣臭が強い。 (In Unexpected Twist, Judge In Flynn Case Asks Mueller For "Exculpatory Evidence") (フリン辞任めぐるトランプの深謀) (Mueller’s Fraudulent Indictment : Justin Raimondo)

 いまだにトランプ敵視の傾向である米国のマスコミは、ロシアゲートをめぐるトランプと軍産の戦いを、できるだけ報じないか、2大政党間の中傷合戦として伝えている。軍産の一部であるマスコミの歪曲姿勢も、軍産とトランプの戦いの一部だ。戦いはまだ続くが、スティール報告書の権威は失われ、FBIと司法省はますます無根拠になってロシアゲートの捜査を進めにくくなる。マスコミはトランプに濡れ衣をかけにくくなっていく。これで今秋の中間選挙で共和党が与党の座を守れば、共和党の主流派のトランプ敵視の傾向が大きく下がって「トランプ共和党」が確立し、トランプ再選の可能性が高まる。 (Grassley-Graham Memo Affirms Nunes Memo — Media Yawns) (マスコミを無力化するトランプ)

田中宇史観:世界帝国から多極化へ

田中宇史観:世界帝国から多極化へ
2017年10月13日   田中 宇

 国際政治で最も重要な視点は「覇権」だ。覇権とは、ある国(覇権国)が他の国(従属国)に対し、軍事占領や植民地化といった具体的な支配方法によってでなく、もっと隠然と影響力を行使して、事実上支配する行為や状態のことだ。20世紀初頭まで(前近代。大英帝国の覇権の時代まで)は、軍事占領や植民地といった露骨な国際支配が認められていたが、その後、2度の大戦を経て、世界のすべての地域の人々が独立国家を持つ状態が作られ、すべての国家が平等であり、ある国家が他の国家を支配してはならないという国際秩序が作られた。露骨な国際支配は国際法違反とされ、国連によって制裁される建前になった。 (覇権の起源)

 だが、その後も、強い国が弱い国々を支配する状態は変わっていない。植民地や軍事占領でなく、隠然とした覇権のかたちで支配が続いている。ゴリゴリの対米従属である戦後の日本が象徴的だ。覇権は隠然としており、公式には存在していないことになっているので分析が難しい。戦後の日本では(自国の対米従属を隠蔽するため)覇権分析が正当な学問とみなされていない。 (日本の官僚支配と沖縄米軍)

 私が見るところ、覇権には、地域覇権と世界覇権の2種類がある。近代以前の言い方をするなら、地域帝国と世界帝国の2種類だ。地域覇権・地域帝国は、強い国が、自国の周辺の(もしくは経済的、思想信条的につながりがある)弱い国を支配するものだ。強い国の視点に立って存在している。これと対照的に、世界覇権・世界帝国は、先に「世界」という枠組みが存在し、その全体をどうやって支配するかという戦略やグランドデザインの問題になる。

 地域覇権・地域帝国の最も顕著な例は中国だ。ユーラシア東部の「陸の大国」である中国は、古代から、地理的な必然性として、自国の安定を維持するため、自国の辺境やその先の周辺諸国を支配する必要があった。中国帝国が強い時代は版図が大きくなり、中国が弱体化すると版図も小さくなり、中国自も内部分裂する。現在の習近平の中国は、史上最大に近い影響圏・版図だ(モンゴル帝国に次ぐ広さ)。中国という存在が先にあり、中国自身の強さに応じて帝国の広さや状況が変わる。 (600年ぶりの中国の世界覇権)

 これに対し、世界帝国は、欧州人(スペイン、ポルトガル、英国など)が、15-16世紀の「地理上の発見」によって、世界のかたち(球形)や大きさを、人類史上初めて公式に把握したところから始まっている。中華帝国やローマ帝国は、世界がどのくらいの広さかに関係なく運営されていたが、スペインポルトガル以降の欧州人の世界帝国は、そうでない。先に世界が「発見」され、どうやってそのすべてを支配するかを考案し続けるという、概念や戦略が先行したのが世界帝国・世界覇権である。 (米中逆転・序章)

 世界を「発見」した直後、スペイン1か国で支配するには広すぎたので、スペインとポルトガルで談合して世界を分割した。それでも帆船で世界を支配するのは難儀で、細長い航路の周辺しか支配できなかった。効率の良い世界支配への技術革新が続けられ、18世紀に英国で蒸気機関が開発され、汽船や鉄道が誕生し、交通の効率が飛躍的に向上した。世界帝国の運営が一気に効率的になり、産業革命をなしとげた英国が世界帝国(大英帝国)の所有者・運営者となった。産業革命は、鉄鋼の生産効率の向上、軍事力の増大にもつながり、オスマントルコや中国の清朝といった欧州以外の地域帝国を次々と潰し、欧州人による世界支配が確立した。 (世界史解読:欧州の勃興)

▼産業革命後、世界帝国は世界市場になった

 産業革命は、世界帝国(大英帝国)を強化したが、同時に、帝国を解体する方向の要素としても働いた。それまでの世界帝国の運営は、支配地域からの略奪か、もしくは欧州で売れる物品の採掘や栽培を植民地に強要するやり方だったが、産業革命によって欧州の工業製品の生産力が急拡大すると、欧州が作った工業製品を買わせる市場として、植民地が重要になった。植民地の人々を、工業製品を買える「消費者」に仕立てるには、まず植民地の人々をある程度豊かにして、貧困層を脱して中産階級にしてやらねばならない。それまでの、植民地からできるだけ収奪しようとする戦略からの転換が必要になった。 (資本主義の歴史を再考する)

 もう一つ、産業革命を実現した投資家たちがやりたがった、大英帝国の解体につながる事業が、産業革命を英国から全世界に広げていくことだった。産業革命は、経済を急成長させ、投資家を大儲けさせるが、20-50年たって産業革命(工業化)が一段落すると、成長が鈍化して儲けが減る。儲けを極大化するには、いつまでも英国だけに投資するのでなく、まだ産業革命を経験していない、貧困で「遅れた」地域に投資して産業革命を誘発する必要がある。長期的に、投資家は「焼き畑農業」のように、次々と新たな新天地に投資を移していく必要がある。

 植民地を工業化すると、経済発展し、人々が豊かになって「消費者」になる。植民地を消費地にすることと、資本家の焼き畑農業戦略は、同一の趣旨を持っていた。植民地を経済発展させるには、宗主国が好き勝手に植民地を一方的に収奪されてきた状態を壊す必要がある。産業革命後、資本家にとって、世界帝国は、世界市場に変質した。この変質、世界帝国(大英帝国)の解体のために扇動されたのが、19世紀末からの世界的な「植民地独立」を求める政治運動だった。

 植民地独立の世界的な運動は、植民地の人々が政治的に覚醒して民族自決の意識を持つようになり、欧州の宗主国の人々が、それを「人権重視」の理想主義の観点から支持容認した結果であると、教科書で説明されている。だが、英国など欧州の宗主国は、植民地の人々を政治覚醒させぬよう、細心の注意を払っていたはずだ。しかも、事態を動かす力は、理想主義より現実の利害の方がはるかに強い。植民地の人々が独立を求めるようになったのは、植民地の人々が頑張ったからというより、宗主国の資本家が、儲けを増やすため、宗主国政府の植民地運営の方針にこっそり逆らって、植民地の独立運動を煽ったからだと考えられる。正史が理想主義史観を採るのは、その方が人々のやる気を鼓舞し、社会的な効率が良くなるからだ。

 いったん植民地から独立した世界中の新興の国民国家群が、再びどこかの大国に征服されて植民地に戻らないよう、国家が他の国家を軍事占領したり植民地支配することを禁止する世界的な規範(国際法)が作られた。すべての国家が対等であるとの建前が作られた。世界帝国は世界市場になり、帝国は覇権国に変質した。帝国は、時代遅れな歴史的遺物になった。大英帝国は、英国自身を富ますための仕組みから、できるだけ効率的に世界市場の安定を守るための機能に変わった。これらはすべて、資本の論理に基づいていた。 (資本の論理と帝国の論理)

▼世界帝国を起案したのも、帝国を市場に変えたがるのもユダヤ資本家

 近代以前の欧州において、資本家のほとんどがユダヤ人だった。スペインやポルトガルの王室に資金提供し、地理上の発見や世界帝国の戦略を作ったのもユダヤ資本家たちだ。古来、地中海周辺の全域に住んでいたユダヤ人は、中東イスラム世界と欧州キリスト教世界の両方に通じており(イスラム世界は、一神教の先輩としてユダヤ教徒を受容してきた)、イスラム世界が持っていた高度な航海技術や地図類をスペインとポルトガルに伝授し、資金と技術の両面で地理上の発見を推進にした。世界帝国は、ユダヤ資本家の創造物だった。 (覇権の起源:ユダヤ・ネットワーク)

 その後、ユダヤ資本家たちは、ユダヤ人迫害を強めるスペインを見捨て、スペインから独立したオランダに移り、世界覇権の主導役もオランダに移った。さらにその後、英国がユダヤ資本家を厚遇したため、資本家と覇権の両方が英国に移り、産業革命が実現された。ユダヤ資本家は、世界帝国の発案者だっただけでなく、その後、今に至る世界帝国・世界覇権の運営を手がけ、スペインからオランダ、オランダから英国、英国から米国へと「覇権ころがし」をやってきた。米国でも英国でもロシアでも、覇権をめぐる運営や発案、描写を手がける高官や外交官、学者、歴史家、記者には、ユダヤ人が多い。世界帝国・覇権の黒幕的な運営は、ユダヤ人の天職である。(覇権運営をユダヤ人に依存していないのは、生来の地域覇権国である中国だけだ。その中国でさえ、キッシンジャーが訪中すると大歓迎して教えを請う)

 世界の帝国・覇権体制の近代化をうながした要素として、産業革命と並ぶもうひとつが、フランス革命に始まる「国民革命」だ。王制を倒し、主権在民の共和制を敷いたことで、王侯貴族に労働や納税、兵役を強制されて嫌々ながら働いていた農奴や臣民は、国民革命を経て「国家の主人」とおだてられて俄然やる気になり、喜んで労働、納税、兵役をこなす「国民」に変身した。ナポレオン率いるフランス国民軍はすすんで戦い、他の諸国のやる気のない傭兵軍よりはるかに強かった。

 産業革命がモノ(機械)の効率化だったのと対照的に、国民革命(フランス革命)は人々(社会)の効率化だった。国民国家は、封建国家より、はるかに効率的だった。英国をはじめとする王政の諸国は、これを見て、王政を維持しつつ、国民に部分的に主権を与えてやる気を出させる立憲君主制(擬似的な国民国家体制)に移行していった。

 ユダヤ人はここでも、フランス革命の黒幕的な推進役として登場する。資本家(=ユダヤ人)にとって、社会を効率化する国民革命と、機械を効率化する産業革命は、自分たちの投資の儲けを増やす策だった。投資家たちは、投資の利益を増やすため、2つの革命を、英仏だけにとどまらせず、全世界に拡大することを画策した。覇権国だった英国は、欧州征服を狙ったナポレオンを何とか退治した後、1815年にウィーンに欧州諸国を集め、まだ国家としてまとまっていなかったドイツとイタリアを、国民国家としてまとめていくことを決定した。 (国家と戦争、軍産イスラエル)

 ドイツとイタリアは、住民がドイツ人やイタリア人としての意識を高めて国民国家を創設するより先に前に、英国によって、あらかじめ国民国家になることが決められていた。覇権や国際体制は自然・偶然に形成されているかのように見えて、偶然や理想主義の発露に見せかけること(歴史家や記者による正史の形成)も含めて、黒幕的な設計者がいると感じられる。黒幕がいると指摘する者を陰謀論者・ユダヤ人差別主義者として社会的に抹殺する装置も用意されている。

▼しぶとく黒幕化して覇権を維持した英国

 その後150年ほどかけて、世界的に植民地の独立運動が進み、世界中が国民国家で埋め尽くされていった。この動きが興味深い点は、英国自身が、世界覇権(大英帝国)の永遠の存続を望む一方で、自らの世界体制を解体消滅させる植民地の相次ぐ独立を容認したことだ。英国は、旧来の王国勢力(アングロサクソン)が、世界覇権の運営勢力(ユダヤ資本家)を招き入れて合体することで、覇権国である大英帝国になった。だが、産業革命によって英国の覇権力が強まると同時に、世界中に産業革命を広めようとする資本家の欲求が強くなり、帝国の永久繁栄を望むアングロサクソン的な要素より、世界経済全体の繁栄を望むユダヤ的・資本家的な要素が優先されるようになった。「帝国と資本の相克」が大きくなった。 (多極化の本質を考える)

 英国の上層部で、英国自身の強さの維持を望む勢力が、英国より世界の発展で儲けたい資本家勢力と談合して決めたことは、植民地の独立を容認し、世界中を国民国家で埋め尽くす転換をやっても良いが、作られる一つずつの国民国家をできるだけ大きくせず、英国よりもはるかに大きい国民国家を作らないようにすることだった。 (大均衡に向かう世界)

 英国より大きな国民国家がたくさん作られると、それらの諸国はいずれ英国より大きな経済力・国力を持つにいたり、相対的に英国の力が弱まってしまう。英国と同じくらいの大きさの国民国家が世界中を埋め尽くす状態なら、英国は外交技能を駆使して、それらの国々の主導役をやっていられる。英国は、ナポレオンがスペインを征服し、南米大陸でスペインの植民地が独立する際、バラバラの小さな諸国として独立するように扇動した(ポルトガル領だったブラジルだけは手を出せず、大国になった)。英国はまた、中近東(サイクスピコ条約)やアフリカ、中国の分割も画策している。中国の分割は、米国の妨害で実現しなかった。 (アフリカの統合)

 英国から欧州大陸に産業革命が広がった結果、ものづくりがおたく的にうまいドイツが、英国をしのぐ経済力を持つようになった。産業革命のアジアへの拡大は、日本の台頭を生じさせた。経済的に劣勢になった英国は、政治や軍事で、ドイツなどの新興大国に対抗し、この過程で2度の世界大戦が起きた。資本家の側から見ると、2度の大戦は、英国とドイツ(独日)を戦わせて相互に破滅させ、残りの世界の諸国(世界中の植民地)を支配から解放し、戦後の世界的な経済発展を引き起こそうとする動きだ。 (真珠湾攻撃から始まる覇権分析)

 大戦によって大英帝国が消滅し、代わりに国際機関(国際連盟や国際連合)が世界を運営する機能を引き継ぐ「覇権の機関化」「覇権の超国家化」が、大戦によって画策された。世界の支配権(覇権・帝国)を一つの国が握っている限り、その国が世界から収奪する傾向が続き、世界の発展が阻害される。英国とドイツなどが覇権を奪い合って大戦争になる可能性も続く。だが、国際機関を作って覇権(世界運営)を委ねる「覇権の機関化」をすれば、世界の発展を極大化できるし、戦争の発生も国際機関の調停・裁定によって防げる。世界の市場化、世界中を国民国家で埋め尽くす植民地の独立、覇権の機関化(国際連盟などの創設)という3つの現象は、表裏一体のものだった。

 この3つの現象を鼓舞・主導する役割を演じたのが、20世紀初頭の米国だった。英国(ロンドン)から米国(ニューヨーク)に資本家の中心地が移動する事態が、19世紀末から起きていた。それまで、世界の支配権の争奪戦は、欧州などユーラシア大陸で起きていたが、米国は、ユーラシアから遠く離れた孤立的な米州大陸にあった。米国は、世界の新興大国の一つだったが、地理的な理由から、諸大国間の覇権争いに参加せず、超然としていた(モンロー宣言や、中国に関する門戸開放宣言など)。米国は、世界大戦によって英国など欧州の諸大国が相互に自滅した後、覇権の機関化を主導する役割としてうってつけだった。 (世界のデザインをめぐる200年の暗闘)

 だが、国際的な策略の技能としては、米国より英国の方が上だった。米国は、英国の側に立って途中から第一次大戦に参戦し、参戦の見返りに、戦後の世界体制を構築する主導権を英国に譲渡させ、国際連盟を作った。だが、英国は国際連盟の運営に協力せず、ドイツや日本の覇権拡大を止められなくなり、第2次大戦が起きた。米国は再び、戦後の世界体制を構築することを条件に、英国の側に立って参戦し、日独を倒し、戦後の覇権の機関化策として国際連合を作った。だが、国際連合の体制も、発足から2年後に、英国によって米ソ対立の冷戦構造を構築され、機能不全に陥った。 (ヤルタ体制の復活)

 国際連合(と国際連盟)は、諸大国の談合によって戦争を抑止する安全保障理事会(常任理事国)の「覇権の多極化」の体制と、一カ国一票ずつの投票で世界を運営していく総会の「覇権の民主化」を組み合わせて機能させていた。世界の安定を維持するには、安保理常任理事国の5か国(P5)が相互に対立せず、仲良くすることが必要だった。英国はこの点を突き、終戦から2年後の1947年にチャーチル首相が訪米して発したロシア敵視の鉄のカーテン演説を皮切りに、米国とソ連の敵対を扇動し、P5が米英仏と中ソで対立して分裂するよう仕向け、国連による世界運営を機能不全に陥らせた。英国(帝国維持派)の策略により、米国(資本家)が画策した覇権の機関化は頓挫した。 (隠れ多極主義の歴史)

 同時に英国は、米国の政権内や政界、言論界で、ソ連や共産主義(中ソ)を敵視する勢力が権限を握るように誘導した。第2次大戦中、英国は、戦争に勝てるようにするという口実で、米英の軍事諜報やプロパガンダの部門を連携・統合したが、戦後、英国はこの機能を使って米国の軍事諜報・プロパガンダ部門に入り込んで隠然と牛耳り、ソ連敵視、国連の機能不全、ソ連と敵対するNATOを作って国連でなく米国・米英同盟が世界戦略を決定する米国(米英)覇権体制の構築などを推進し、米国の戦略決定機構を英国好みに改造してしまった。 (覇権の起源:ロシアと英米)

 英国に隠然と牛耳られた米国の軍事諜報・プロパガンダ部門が「軍産複合体」である。CIA、国防総省、国務省、各種シンクタンク、マスコミ、学界などが含まれている。米国の諜報機関であるCIAは戦時中、英国(MI6)からの技術指導によって創設されており、最初から英国(のスパイ)に入り込まれている。

 ニューヨークの国連本部は、当時の最有力資本家だったロックフェラー家が寄贈した土地に作られた(ロックフェラー家自身は非ユダヤだが、その周辺はユダヤ人に満ちている)。米国の資本家が、覇権の機関化(英国覇権の解体)を推進したことが見て取れる。しかし、米国の世界戦略を練るためのシンクタンクとしてロックフェラーが戦時中に作ったCFR(外交問題評議会)は、創設時から、英国の戦略立案機関である王立国際問題研究所(チャタムハウス)の姉妹機関として作られており、CIAと同様、最初から英国に入り込まれている。

▼冷戦終結で資本側が勝ったが911で帝国側がクーデター的返り咲き

 英国は、第2次世界大戦に参戦してくれた米国に対し、旧覇権国として、覇権運営を教えてあげると言いつつ、米国の戦略部門を隠然と乗っ取ってしまった。米国は、覇権を英国から引き剥がして国連に移転する覇権の機関化をやりたかったのに、冷戦勃発、軍産複合体による隠然クーデターによって、米国自身が国連無視、左翼敵視(=途上国敵視)の好戦的な覇権国として振る舞うという「ミイラ取りがミイラになる」事態になった。

 それ以来、米国は、英国や軍産複合体に牛耳られてソ連を敵視する状態から脱する「冷戦終結」を実現するまでに、40年以上もかかっている。軍産との暗闘の末、ケネディが殺され、ニクソンは辞めさせられた。ソ連の経済運営が失敗し、80年代のアフガニスタン占領でソ連がさらに疲弊し、親欧米的なゴルバチョフが権力を持ったことを突いて、レーガンが89年に米ソ和解を果たした。ソ連は崩壊し、米国は、ドイツ(英国の仇敵)を英国好みの「東西恒久分割の刑」から救い出して東西統合させ、EU統合を始めさせた。 (ニクソン、レーガン、そしてトランプ)

 レーガン政権は巧妙だった。軍産の黒幕だった英国に対し、米英が共同で金融財政面から世界を支配する「金融覇権体制」(債券金融システムの運営権。投機筋を使って他の諸国を財政破綻させられる「金融兵器」)を与えて懐柔し、英国を軍産から引きはがした上で、軍産英国が維持していたソ連敵視の冷戦構造を崩した。 (金融覇権をめぐる攻防)

 英国は、旧覇権国として19世紀から国際政治(外交)のシステムを作って維持してきただけに、冷戦下の世界戦略を運営する米国の軍産の黒幕として高い技能を持っていた。英国に去られた軍産は力を失った。冷戦後に米政権をとったビル・クリントンは、英国のブレア政権と組み、G7諸国をしたがえて経済主導の世界運営を行う一方、米国の軍事産業を縮小し、合理化・統廃合を進めた。覇権が経済主導になり、軍事主導だった「歴史の終わり」が語られた。帝国と資本の暗闘は、冷戦終結とともに、資本が大幅に強くなった。

 窮乏していた軍産を救ったのは、以前から米政界に影響力を持っていたイスラエル右派勢力だった。彼らは、米国が半永久的にイスラエルを守る体制を作ることを目的に、中東のイスラム諸勢力(アルカイダ、ハマス、ヒズボラ、イラン、サダムフセインのイラク、タリバンなど)の米国敵視を扇動し、米国が、中東イスラム過激派との間で、米ソ冷戦に代わる恒久対立(第2冷戦)を行う状態を作ろうと画策した。策略の皮切りは90年の湾岸戦争だったが、米側が慎重でイラクに侵攻しなかった。

 米国はイスラエルに、パレスチナ・アラブ側と和解させる中東和平を押しつけ、イスラエルの左派はそれに乗ってラビン首相が95年にオスロ合意を締結した。だが、イスラエル右派は97年にラビンを暗殺して中東和平を壊し、同時に米国の軍産と組んで、イスラム過激派にテロリストのレッテルを貼り、イスラム世界との第2冷戦の対立構造を作っていった。軍産イスラエルの圧力を受け、クリントン政権は98年ごろからイスラム敵視の姿勢を強めた。

 イスラムとの第2冷戦(テロ戦争)の構造が劇的に立ち上がったのが、米政府が共和党ブッシュ政権に交代して間もなく起きた、01年の911テロ事件だった。米当局(軍産)の自作自演性が感じられる911は、軍産イスラエルによる米国の乗っ取り、クーデターだったと言える。米政府の戦略は、アフガニスタンやイラク、イランなどに対する敵視が席巻し、中東以外との関係が軽視され「911後、米国は中東の国になった」とまで言われた。米軍を自国の「衛兵」にするイスラエル右派の策略は、911によって見事に結実した。軍産が、米政権の中枢に返り咲いた。帝国と資本の相克において、資本側がまさっていた時代は、冷戦終結から11年しか続かなかった。

▼隠れ多極主義でないと軍産支配に勝てない

 911後、軍産イスラエル(=帝国)の恒久支配が続くと思われたが、何年かたつうちに、事態はそうならず、奇妙な展開をするようになった。911後、米国は、アフガンとイラクに侵攻して占領を開始し、中東を軍事で政権転覆して強制民主化(恒久占領、傀儡化)を進める戦略を打ち出した。だが、これらの戦略を立案したブッシュ政権中枢のネオコン(多くがユダヤ人)は、恒久占領や傀儡化に必要な、緻密な安定化戦略を初めから立てず、しかもイラク侵攻時の開戦事由として使ったイラクの大量破壊兵器保有が捏造したウソ(濡れ衣)であり、それが侵攻前からバレていた。

 これらは、戦略立案者としてあまりに稚拙であり、少なくとも未必の故意である。似たような稚拙な過激策を中東各国で次々と繰り返したことからみて、うっかりミスでなく、意図的なものと考えられる。どうやらネオコンは、わざと稚拙で過激な戦略を大胆に実行し、米国の中東支配戦略を失敗に至らせることで、軍産イスラエルの戦略を破綻させる役割を担ったようだ。ネオコンの多くは、イスラエル右派を標榜するユダヤ人だが、同時にロックフェラー家が運営費を出してきた国際戦略立案のシンクタンクCFR(外交問題評議会)のメンバーでもある。

 ネオコンは表向き軍産イスラエル(帝国)の一味のようなふりをして軍産に入り込んで戦略立案を任されたが、実は資本家が送り込んだスパイで、稚拙な策を過激に展開し、軍産の策をわざと失敗させ、米国の覇権を意図的に低下させたと考えられる。私は彼らのような存在を、単独覇権主義者(帝国側)のふりをして単独覇権を壊し、覇権の多極化(機関化)へと誘導しようとする勢力(資本側)と考えて「隠れ多極主義者」と呼んでいる。(ネオコンは一枚岩でなく、本当に軍産の一味だった人もいただろうが、スパイの世界=軍産内部は本当とウソの見分けがつかないので分析は困難だ) (ネオコンの表と裏)

 ネオコン(資本家の側)が、隠れ多極主義などという手の込んだ策略をとる必要があった理由は、911によって軍産イスラエルが構築した新体制が、軍産の「戦争プロパガンダ」の機能を活用した強固なもので、正攻法で壊せなかったからだ。戦争プロパガンダは、戦時にマスコミ・言論界・政界・諜報界などが国家総動員で、敵国=悪・自国=善の構図を作って全国民を信じこませる(信じない者を弾圧する)機能で、第2次大戦で世界的に確立された。軍産英国は、この機能を使ってソ連敵視の冷戦構造を確立し、当時の覇権の多極化体制(米ソ協調。ヤルタ体制)を潰している。 (歴史を繰り返させる人々)

 戦争プロパガンダは、いったん発動されると、それに逆らうことや沈静化させることが非常に難しい。マスコミが911の自作自演性を全く報じないのは、それが戦争プロパガンダの範疇だからだ。911のアルカイダ犯人説や、イラクの大量破壊兵器、イランの核兵器開発は、いずれも米国の諜報界がでっち上げた自作自演・濡れ衣なのだが、戦争プロパガンダなのでウソが露呈しない。米政府は、イラクの占領に失敗した後、侵攻前のイラクに大量破壊が存在していなかったことを静かに認めた。だが、911と、イランの核開発については、今でもウソが「事実」としてまかり通っている。IAEAは、イランが核兵器開発していないことを静かに認めたが、米国のマスコミはその後も、イランが核開発していると喧伝し続けた。軍産プロパガンダのウソを指摘する人々は「頭のおかしな人」「左翼」「陰謀論者」「売国奴」などのレッテルを貼られ、社会的に抹殺される。資本家側は、軍産がでっち上げたウソを受け入れざるを得なかった。 (ネオコンと多極化の本質)

 911後のイスラム敵視の戦争プロパガンダの体制下において、ウソをウソと言うのは困難だが、イスラム敵視の稚拙な濡れ衣を粗製濫造することは許され、むしろ奨励された。ネオコンはこの線に沿って、あとでバレやすい稚拙な濡れ衣や、米国では受け入れられるが欧州など他の同盟諸国の同意を得られない過激な濡れ衣をどんどん作った。 (CIAの反乱)

 イラク侵攻後、大量破壊兵器の開戦事由がウソだったことが露呈し、イラク占領も失敗が確定したことにより、米国の国際信用(覇権)は大幅に低下した。戦争プロパガンダを使った軍産の独裁体制を壊すには、プロパガンダのウソを指摘するやり方ではダメで、プロパガンダに乗って稚拙なウソに基づく過激な戦略をどんどんやって失敗させるネオコンやトランプのやり方が、おそらく唯一の対抗策だ。だから、ネオコンやトランプは、稚拙で過激な路線をとっている。

▼トランプのネオコン戦略

 冷戦後、クリントン政権の時代は資本の側が勝っていたが、ブッシュ(W)政権になって911で帝国の側が盛り返した。しかし、それもネオコンの隠れ多極主義戦略によって自滅させられた。冷戦後、米国が英国を誘って作っていた金融覇権体制(債券金融システム)も、ブッシュ政権末に起きたリーマン危機で壊れた。債券金融システムは、中央銀行群によるQE(資金注入)によって表向き延命・バブル膨張しているが、いずれQE(や金融規制緩和などの延命策)が終わるとバブルが崩壊して潰れる。金融覇権も、すでに潜在的に死んでいる。 (さよなら先進国) (やがて破綻するドル)

 オバマ政権は、イラクから米軍を撤退し、イランと核協定を結んで核の濡れ衣を解いた。これらの策は、ブッシュ前政権下でネオコンが失墜させた米国の国際信用の回復を狙うもので、それを見ると、オバマは米国の世界覇権を維持回復しようとしたと感じられる。だが同時にオバマは、シリア内戦の解決をロシアに頼み、中東を、米国の覇権下から露イランの覇権下に押しやるという、覇権の多極化も手がけている。 (軍産複合体と闘うオバマ)

 そして今のトランプ政権になって、米国は再び、帝国と資本の相克が激化している。トランプは、選挙戦段階から、世界に覇権を行使しようとする米国のエスタブリッシュメント(=軍産)と対立し、軍産の一部であるマスコミに敵視され続けている。帝国と資本の相克、米国覇権を維持しようとする勢力と、米覇権の自滅や放棄、多極化を画策する勢力との対立構造の中で、トランプは資本や多極化の側にいる。トランプは当初、ネオコンを覇権主義勢力とみなして敵視していたが、大統領に就任し、ロシアと和解する正攻法の戦略を軍産に阻止された後、正攻法よりも隠れ多極主義の方が良いと気づいたらしく、ネオコンの戦略を採り入れた。 (トランプ革命の檄文としての就任演説)

 トランプは北朝鮮に対して今にも先制攻撃しそうなツイートを発信したり、イランとの核協定を離脱して経済制裁を強めそうなことを言ったりして、これ以上ないぐらい好戦的な姿勢をとっている。政権内の軍産系の側近たちは、北との戦争にも、イラン核協定からの離脱にも反対しており、トランプは軍産がいやがる過激策を稚拙にやりたがるネオコン策をやっている。実際のところ、米国が北を先制攻撃すると、北からの報復で韓国が壊滅するので、米国が北を先制攻撃することはない。イランへの制裁も、トランプは自分でやらず米議会に決めさせようとしており、米議会は制裁に乗り気でないので実現しない。トランプは、過激なことを言っているだけだ。 (軍産複合体と正攻法で戦うのをやめたトランプのシリア攻撃)

 トランプが過激で稚拙なことを言うだけの戦略をとり続けると、国際社会で米国への信用が低下し、対照的に、現実的な国際戦略をやっているロシアや中国への信用が高まる。北もイランも、露中の傘下で問題解決されていく道筋が見え始めている。米国の信用が低下し、露中の信用が上がるほど、安保理常任理事会での露中の主導権が強まり、世界を安定させる国連の機能が復活する。一見無茶苦茶なトランプの言動は、覇権の多極化と機関化を推進している。 (多極型世界の始まり)

 トランプは最近、国連機関であるユネスコからの脱退を決めたが、こうした国連敵視策も、国連を弱めるのでなく、逆に、米国抜きの国連が世界を運営し、米国は孤立して弱体化することにつながる。ロシアも中国も、米国の軍産に比べると、安定した世界を好む傾向がはるかに強い。露中が台頭すると世界が悪化すると思っている人は、軍産のプロパガンダを軽信してしまっている。

 トランプが20年の選挙で負けて1期4年で終わり、次に民主党の巧妙な大統領が出てくると、トランプの覇権放棄策が無効にされ、米国覇権の再建が試みられるだろう。だがトランプが2期8年続くと、その間に露中主導の多極型覇権が定着し、米国から自立して国家統合するEUもそこに加わり、その後の米国の覇権回復が難しくなる。

 19世紀末以来、人類は百年以上、帝国と資本の相克・暗闘に翻弄されてきた。19世紀末に、大英帝国の運営者が、帝国の解体と市場化に全面賛成していたら、百年以上前に「歴史の終わり」が実現していただろうが、実際の歴史はそうならず、人類の近代史は丸ごと相克になっている。トランプが、この相克を終わりにできるのかどうか、まだわからない。

反資本主義左翼の復活

2017年6月13日マスコミに載らない海外記事を転載します。
新自由主義の席巻する世界、日本への処方箋

反資本主義左翼の復活



Wayne MADSEN
2017年6月13日
Strategic Culture Foundation

総選挙で、保守党首相テリーザ・メイが議会の過半数獲得するのを阻止した、イギリス労働党党首ジェレミー・コービンの能力は、反資本主義左翼が復帰した証拠だ。コービンは、保守党と、スコットランド国民党のいくつかの議席を標的にして、労働党が30議席増やすことに成功した。

選挙前、大企業が行う世論調査や、マスコミは、保守党が、労働党より更に優位となり、労働党の屈辱的敗北を確実にし、コービンの政治生命が終わると予言していた。ところが逆に、庶民院(下院)で13議席を失い、不安定な少数派政権を形成すべく、右寄りの北アイルランド地域政党、民主統一党との交渉を強いられ、メイと保守党が面目を失った。

選挙運動中、コービンは、統治する能力のない極左として悪者扱いされた。イギリスの若い有権者の多くは、こうしたコービンの描き方を受け入れなかった。逆に、党創設の社会主義と労働者の権利という原則に取り組んでいるコービンの“基本に立ち返る”労働党が、選挙で活気づいた。メイと保守党が行ってきた緊縮の動き、トニー・ブレアとゴードン・ブラウンのまやかし労働党政府下で始まった緊縮政策を有権者が拒否したのだ。多国籍企業の利益をイギリス労働者階級の利益より優先する、一連の大企業よりグローバル政策をとり、ブレアとブラウンは労働党の労働者政策を長年放棄してきた。

そもそも、ブレアとブラウン首相の下で、労働党を、社会主義というルーツから離れさせたグローバル主義者の親欧州連合権益のために、自分たちが、労働党支配を取り戻すことが可能になる、コービンの徹底的な選挙敗北を、労働党内のブレア派は期待していた。労働者と学生に訴えるコービンの能力により、メイが議会の過半数をとり損ねたことで、ブレア派は非常に失望している。2016年のバーモント州選出の独立した社会主義上院議員、アメリカ民主党大統領志望者バーニー・サンダースと同様、コービンは、草の根選挙運動とソーシャル・メディアの巧みな利用の組み合わせで、支持者動員に成功した。サンダースは、遥々イギリスに赴き、三日間の全国講演旅行で、コービンを支持した。この行為は、アメリカとイギリス間の“特別な関係”が、ドナルド・トランプによって、ほとんど破壊されたとは言え、大西洋両岸の左翼政界内では、まだ強く残っていることを示す効果があった。伝統的な汎大西洋主義者ではないコービンは、イギリスの核抑止力とNATO同盟への関与に疑問を投じた。同様に、サンダースもアメリカの膨れ上がった軍事予算に疑問を投じていた。

メイ同様、ブレアも、英国を支配しているごく少数の権力者集団の手から力を奪う、ソーシャル・メディアとインターネットを忌み嫌っている。2007年、首相を辞任する直前、“公的生活を去るに当たっての講演”と彼が呼ぶもので、ブレアはインターネットを非難した。実際には、決して公的生活を去ってはいないブレアは、インターネットは“ひどく有害で、公正さに欠け、最新の陰謀論を五倍がけのようなものだ”と述べた。ブレアは、その後継者たち、ブラウン、デービッド・キャメロンやテリーザ・メイと同様、既に、新聞とテレビを対象にしている規制当局を、インターネットも対象にすべく、改変したがっていた。ブレアにとってのインターネット問題は、1994年に、労働党党首ジョン・スミスが、突然心臓マヒにより死亡したのは、ブレアとブラウンが、党の支配を掌握し、スミスと彼の支持者の社会主義的傾向を弱体化するのを可能にした“余りに好都合過ぎる”ものであることを示したいくつかの記事だった。コービンは、今やスミスの早すぎる死につけこんだ連中から、労働党の支配権を奪還した。

コービンとサンダースは、強硬な資本主義者連中の背筋を凍らせた。コービンは、安全や確実なサービスよりも、利益を優先する強欲企業から取り上げて、イギリス鉄道を再国有化すると誓った。サンダースは、アメリカ合州国での国民皆保険制度を望んでいた。コービンは、ブレア、ブラウン、キャメロンとメイの下で始められた、国営医療サービス制度の民営化の着実な進展を止めたがっている。コービンもサンダースも、大学教育無料化を望んでいる。特に、イギリス労働党や、アメリカ民主党を乗っ取った緊縮政策を推進する大企業支配主義者によって破壊された悪化しつつある雇用見込みによってもたらされた荒廃状態を目にした若い有権者にとって、コービンとサンダースは、社会主義を“再びクール”にしたのだ。2000年代生まれの世代は、100パーセントの人々を代表する政府を指向するのではない、1パーセントの億万長者による支配を拒否する態勢を整えていたように見える。

コービンは、Brexit問題でも巧妙に振る舞った。イギリスが欧州連合内に残るよう精力的な選挙活動はせずに、コービンはこの問題では曖昧だった。自分を“残留”派にしないことで、コービンは、ルーマニア、ブルガリアやポーランドからイギリスに流入するEU移民労働者たちに雇用が手渡されるのを見飽きた労働者の間にも受けたのだ。基本的に、コービンは、左翼に対して、社会主義者は、イギリス主権や労働者階級の保護という点で、自滅的になる必要はないというメッセージを送ったのだ。コービンの姿勢は、ブレア、ブラウンや“グローバル主義者兄弟”エド・ミリバンドと、その兄、デイヴィッド・ミリバンドらが奉じていたグローバル主義者連中の言辞とは大違いだ

サンダースは、雇用、仕事の質と賃金という点で、アメリカ労働者に大変な犠牲を強いたグローバル主義者の“自由貿易”協定も拒否していた。グローバリゼーションと結びついた自由貿易協定を奉じる“リベラル”や“社会主義者”は、実際そうなのだが、にせで、まやかしで、詐欺であることをサンダースとコービンが暴いたのだ。

コービンと、彼に反対するブレア派による党乗っ取りと同様に、サンダースは、民主党の大企業寄り利権集団による容赦ない批判に直面した。企業寄りの民主党指導者会議(DLC)からの指示を受け、ビルとヒラリー・クリントン派は、サンダースは、極左で、本物の民主主義者ではなく、反企業だと非難した。実際、民主党指導者会議DLCの方針が民主党を余りに汚染したため、一般人の間で、非常に不評となり、連中は、名称を“第三の道”に変えて、“民主的”な装いをすっかり投げ捨てた。現在、大半の選挙後世論調査は、サンダースが、2016年民主党大統領候補だったら、彼はヒラリー・クリントンが負けた“寂れた元工業地帯”のミシガン州、ウィスコンシン州、ペンシルヴェニア州と、オハイオ州で勝利して、ドナルド・トランプを確実に破っていたはずだということで一致している。

フランス左翼指導者ジャン=リュック・メランションは、フランス人に、エマニュエル・マクロン大統領と、彼の新たな中道派「前進」と、労働者の権利を規制する大企業寄りの綱領を信じるなと警告した。フランス有権者の一部はメランションに同意して、有権者の僅か49パーセントしか投票しなかった一回目の議会選挙で、左翼票の多く、11パーセントを彼に投じた。

フランスで、長年左翼を支配してきた社会党は、投票のわずか7パーセントしかとれなかった。メランションは、マクロンに、これほど低い投票率では、大統領には、彼の反労働者的政策や、他の緊縮政策を実施する権能はないと警告した。6月18日の二回目の選挙で、マクロンの党は、577の国会議席中の約400議席を獲得すると予想されている。社会党を打ち破ったことで、メランションは、今やフランス左翼の名目上の指導者となり、もし、元ロスチャイルド銀行家、マクロンが、フランスを国際銀行家連中による緊縮政策専横下におけば、より強力な立場で登場する好位置にいる。銀行家連中と余り長期間踊っていた社会党は、左翼を代表する権利を喪失した。

イギリスにおけるコービンの成功は世界中に連鎖反応を引き起こした。オーストラリアでは、労働党左派が、イギリス選挙結果に乗じて、社会主義の価値観に立ち戻るよう、党指導部に強く要求している。ほとんど、ブレアやブラウンの亜流のオーストラリア野党、労働党党首ビル・ショーテンは、コービンに習って、より左へ路線変更するようにという左派労働党議員の要求に直面している。

ジェレミー・コービンとバーニー・サンダースが、左翼や社会主義者であっても何ら悪いことではないことを、世界に気づかせた。大企業政党は、協調したプロパガンダ・キャンペーンによって、左翼を悪者化するのに成功してきた。2016年選挙運動中、ドナルド・トランプは、サンダースを、“共産主義者”と繰り返し呼んだ。 マスコミはトランプの政策が、ありきたりのファシズムだという事実を無視して、このウソの評価を繰り返した。コービンとサンダースが社会主義を生き返らせたので、世界はそれにより相応しい場所となるだろう。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2017/06/13/anti-capitalist-left-back.html
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