なぜ今原油価格の下落が続くのか?

なぜ今原油価格の下落が続くのか?いろいろな意見があるが、原油相場と中国の世界工場化は
紙の価値を実物に変換する現代の錬金術の両輪で世界を支配する
プロトコルツールではないのかと考察できるのではないか?

2016.01.23 桜井ジャーナルより転載
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原油相場の下落で露国より米国やサウジが窮地に陥り、中国はアヘン戦争から続く侵略への反攻へ


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 原油相場の下落が続いている。WTI原油の場合、2014年6月には1バーレルあたり110ドル近かった価格が年末までに大きく値下がりし、年明け直後に50ドルを切り、今年1月15日には30ドルを割り込んだ。2014年9月11日にアメリカのジョン・ケリー国務長官とサウジアラビアのアブドラ国王が紅海の近くで会談、それから加速度的に下げ足を速めたことから原油相場を引き下げる謀議があったとも噂されている。

 相場引下げの目的はロシアにダメージを与えることにあったと言われた。リビアのムアンマル・アル・カダフィ体制をNATOとアル・カイダ系武装集団LIFGがクーデターで倒した後、ロシアは体制転覆プロジェクトを阻止するため、積極的に動き始める。その国のあり方はその国の国民が決めるべきことだという主張だ。その結果、シリア、イラン、ウクライナなどでネオコン/シオニストをはじめとするアメリカの好戦派は思い通りにことを運べなくなる。

 アメリカの好戦派が最終的に狙っているターゲット国は中国とロシアではあるが、シリアやウクライナを制圧する前にロシアを揺さぶろうとして同国が大きな収入源にしている石油の相場を引き下げようとしたと見られている。

 ラテン・アメリカではアメリカから自立する動きがあるが、その原動力になってきたのはベネズエラの石油。そのベネズエラでは相場の下落が大きな問題になっている。昨年のインフレ率は275%、今年は720%になると予測され、経済が破綻する恐れがある。その影響はBRICS(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)へも波及するだろう。

 それだけでなく、相場下落を仕掛けたと言われているアメリカとサウジアラビアで経済が揺らぐ事態になっている。アメリカでは金利がまだゼロに近いというものの、それでもシェール・ガス/オイル業界がコスト割れで春には破綻する企業が続出する恐れが出てきた。巨大石油資本による吸収が進むかもしれないが、金融機関への悪影響は避けられないだろう。

 何度も書いているように、アメリカは基軸通貨を発行できるという特権で生きながらえてきた国で、それを支える仕組みのひとつがペトロダラー。流通するドルを産油国が回収して財務省証券や高額兵器という形で固定、投機市場へ資金を流し込んでハイパーインフレをバブルに変換させるということもしてきた。

 その中心的な存在であるサウジアラビアが石油相場の下落とイエメン侵略による戦費負担の増加で厳しい状況になっている。IMFによると、同国の2016年における財政赤字は19.4%、5年以内に金融資産は底をつくと予測しているようだ。サウジアラビアの現体制が崩壊し、民主化されたならアメリカのドルが基軸通貨の地位から陥落する可能性が高まり、支配システムは大きく揺らぐ。

 そうした中、ロシアはこうした国々ほどにはダメージを受けていないようだ。ロシアの通貨ルーブルも同時に急落したため、ルーブルで決済すると問題はないということになってしまう。ロシアの石油生産コストも不明な点がある。しかも、ロシアには中国という強力な同盟国が存在する。

 その中国はAIIB(アジアインフラ投資銀行)や新開発銀行(NDB)を創設するだけでなく「一帯一路(シルク・ロード経済ベルトと21世紀海のシルク・ロード)」を推進、米英が支配する経済システムに対抗しようとしている。国内経済の育成をないがしろにしているという意見もあるようだが、米英の金融界が支配する体制から脱却することなしに真の独立はないことも確かだ。アヘン戦争以降、米英の侵略と戦ってきた中国としては、反攻の時がきたと考えているかもしれない。
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紙の価値をモノの価値に変換する魔術

中国の経済発展は米中の談合による紙の価値をモノの価値に変換する魔術の結果
以下2016年1月13日   田中 宇
より転載


ドルの魔力が解けてきた
2016年1月13日   田中 宇


 今年に入り、金融市場の実体経済の両方が、世界的に悪化の傾向を加速している。先進諸国の雇用や経済成長(GDP)などの統計は、当局による粉飾の疑いがあり、世界不況の兆候が隠されているが、海運や鉄道貨物などの物流からは、実体経済が世界規模で不況に突入していることがうかがえる。国際海運価格の動向を示すバルチックドライ指標は、史上最低を更新し続けている。貨物船の世界的な動きを示す「VesselFinder.com」などを見ても、太平洋や大西洋で船の動きがないことがわかる。米国の鉄道貨物の輸送量も昨年比5%の減少だ。 ("Nothing Is Moving," Baltic Dry Crashes As Insiders Warn "Commerce Has Come To A Halt") (VesselFinder.com) (Bank of America: Rail Traffic Is Saying Something Worrying About the U.S. Economy) (ひどくなる経済粉飾)

 昨年は、いくら実体経済が悪くても、米日欧の中央銀行が続けているテコ入れ策(QEなど)によって、先進諸国の株価が実体経済の悪さを無視して上昇してきた。だが今年に入り、実体経済の悪さによって株価が下がると、翌日には中央銀行のテコ入れで株が反騰する乱高下の状態になっている。中央銀行のテコ入れ策の効力が薄れていることがうかがえる。 (China, Oil, & Markets: It's All One Story) (Derailed? What Rail Traffic Tells Us About The U.S. Economy)

 最近、世界で最も株価の急落が激しいのは中国だ。世界経済の悪化は中国のせいだと、中国を敵視したがるマスコミが騒いでいる。だが、昨年3月まで米連銀(FRB)の一部アトランタ連銀の総裁をしていたリチャード・フィッシャーは先日、CNBCのインタビューで「市場を不安定にしている元凶は、中国でない。米連銀だ」「私もその一員だった米連銀は、これまでさんざん相場を上昇させてきたが、今やその後始末に窮している」「連銀は(市場を動かせる)巨大な兵器を持っているが、その兵器は、もう弾が残っていない」と述べている。 ("We Frontloaded A Tremendous Market Rally" Former Fed President Admits, Warns "No Ammo Left")

 米連銀の元幹部が、自分たちがバブルを膨張させすぎてもう打つ手がないことを、こんなに赤裸々に認めたことはこれまでなかった。金融マスコミの歪曲報道システムの外側にいる分析者たちが以前から語っていた「連銀や日銀はバブルを扇動しているが、いずれ弾切れになる」という分析が、今や連銀自身の認めるところとなっている。 (◆ドル延命のため世界経済を潰す米国) (Global Central Banks Are Facing a Crisis Larger Than 2008... And With Little to No Fire Power Left!)

 中国と米国は昨年初めまで、談合して世界経済のバブルを膨張させてきた。米国が債券金融システムを膨張させ、中国勢はその資金を中国のインフラや製造業の設備にどんどん注ぎ込んでいた。米国勢が作った「紙の価値」を中国勢が「モノの価値」に転換し、金融だけでなく実体経済が世界的に成長する状態を作り出していた。中国はずっと過剰投資だったが、もともとの資金が無尽蔵の米国製の「紙」だったので、過剰が続いても破綻しなかった。 (The China Syndrome: The Coming Global Financial Meltdown) (2016 Is An Easy Year To Predict)  だが、この米中の談合の構図は昨夏、中国株の暴落を皮切りに、中国の過剰投資状態が崩壊したことによって終わった。米金融界に食わせてもらっているマスコミや分析者は「中国は崩壊したが米国は大丈夫だ」と言っているが、実体経済の後ろ盾を失った「紙」の価値は、紙でしかないバブル性がしだいに露呈し、中央銀行のテコ入れ策に頼る度合いが強まった。しかし、まさにその傾向が強まった昨年秋、米連銀が利上げに動き、日欧の中央銀行もこれ以上QEを加速できない上限に達し、中央銀行群によるテコ入れ策は限界にきている。これがフィッシャーの言うところの「弾切れ」である。「紙」を巨額の価値に変身させるドルの魔力が、しだいに弱まっている。 (SOMETHING BIG IS COMING… THE BANKS HAVE NEVER DONE THIS BEFORE) (◆構造転換としての中国の経済減速)
 FT紙も1月12日の記事で、米MITのシラー教授の指数分析をふまえて「米国の金融相場は、1930年代や2000年のバブル崩壊の直前よりもさらにひどいバブル膨張の状態になっている」と書いている。 (What market turbulence is telling us)
 金融崩壊を引き起こすもう一つの要素は原油安だ。原油の国際価格(北海ブレント)は昨年から下落を続け、1バレル=30ドルを割るのが時間の問題だ。昨年初め「年末には1バレル25ドルになる」と、1バレル50ドルだった当時の常識からすると非常に大胆な予測を発して嘲笑されていたが、今や誰よりも予測が当たっている英スタンダードチャータード銀行の分析者が、こんどは「1バレル10ドルまで下がる」と予測している。1バレル20ドルまでは下がる確率がかなり高い。 (Forget $20 Oil: StanChart Says "Prices Could Fall As Low As $10 A Barrel") (Tumbling oil trades below $30 a barrel for first time in 12 years)

 原油安は、サウジアラビアの王室による、米国のシェール石油産業を潰して世界の原油市場の支配権を米国からサウジに引き戻す戦略によって引き起こされている。激しい原油安によって、サウジ政府自身が財政難に陥っているが、王室はこのほど、国営石油会社サウジ・アラムコの株式の一部を上場することを決めた。アラムコは総資産10兆ドルといわれる世界最大の石油会社だ。上場するのはアラムコのうち国際部門の5000億ドル程度だけと推定されているが、それでもアップルの時価総額(5500億ドル)と並ぶ世界最大級になり、原油安によるサウジの財政赤字の2年分に相当する。 (Banks scramble for a piece of Saudi Aramco IPO) (米サウジ戦争としての原油安の長期化)

 サウジ王政は、アラムコの株式上場で財政赤字が補填され、あと1-2年は米シェール産業との原油安の我慢比べを続けられるようになった。米シェール産業はすでに大赤字だが、ジャンク債市場の大口の発行者であるシェール産業が連鎖破綻すると社債市場全体のバブル崩壊を引き起こすので、米金融界は無理をしてシェール産業に運転資金を貸してきた。シェール産業は意外に長く我慢比べに耐えている。しかし、アラムコ上場で財政赤字を補填できるサウジ王政は、まだまだ原油安を続ける構えで、それが年初来のさらなる原油相場の下落となってあらわれている。 (As The Saudi Economy Implodes, A Fascinating Solution Emerges: The Aramco IPO) (2015年の予測)

 このままの状態が続くと、来年夏までに、米国の石油会社の3割が倒産の危機に瀕すると、ウォールストリートジャーナル(WSJ)が書いている。WSJは、原油安が来年までずっと続くと予測している。同様にCNBCは、アナリストの分析を引用し、米国のシェール産業の半分が倒産し、サウジが今後2年かけてシェール産業潰しを成功させた後、原油相場が1バレル60ドルぐらいまで回復すると予測している。 (Oil Plunge Sparks Bankruptcy Concerns) (Half of US Shale drillers may go bankrupt: Oppenheimer's Gheit)

 米国で、シェール産業の半分とか、石油業界の3割が破綻する事態になったら、米国の社債市場は、リーマン危機並みかそれ以上の激しさで崩壊する。株も債券もバブル崩壊する。すでに、石油ガス産業の危機拡大によってジャンク債市場の全体が悪化し、米国で借金体質の企業のリスクの上昇に拍車がかかっているとS&Pが指摘している。 (S&P says corporate credit conditions worsening at fastest pace since crisis)

 中国を筆頭とする実体経済の悪化、米シェール産業の行き詰まり、中央銀行群の金融テコ入れ策の弾切れなど、いくつもの危険な動きが激化している。米国など先進諸国の株や債券がいつ不可逆的に暴落しても不思議でない。英国のロイヤルスコットランド銀行は最近、顧客に対し「手持ちの株や社債を早く売却した方が良い。パニック売りの状態になってからでは遅い」と忠告していると、英テレグラフ紙が報じている。モルガンスタンレーやバンカメも、似たような警告を発している。 (RBS cries 'sell everything' as deflationary crisis nears) ("Panic Is Building" BofA Admits; Asks "How Bad Could This Get?")

 株や社債市場が崩壊していくと、最初はすべての資金がリスクに非常に敏感になり、低リスクな米国債だけが上昇するだろう。だが、米連銀など先進諸国の中央銀行群に打つ手がないとわかると、金地金など「紙」でない資産に資金が集まり、中央銀行に対する信頼も失墜していく。この崩壊期は、出口が見えるまでに何年もかかりそうだ。今年が、その崩壊期の始まりになる可能性が、しだいに高まっている。 (During the Next Crisis, Central Banking Itself Will Fail)





「国際金融資本」“金融ユダヤ人”は「負債・損失の帳消し」を企んでいる。

るいネットより転載

「国際金融資本」“金融ユダヤ人”は「負債・損失の帳消し」を企んでいる。

現在はサブプライムローン破綻・リーマンショックに起因する金融危機の只中にあります。
ですが金融危機自体は以前にも何度か起こっています。

また金融危機が起こりそうな時もありました。その場合は、「国際金融資本」“金融ユダヤ人”どもが謀略をめぐらして、金融危機を誤魔化したのです。
その金融危機誤魔化しの一例が、「ブレディ債」です。

ブレディ債とは何か?

起源は1980年代後半のブラジル危機・アルゼンチン危機にまでさかのぼります。
アメリカの「国際金融資本」“金融ユダヤ人”ども(NYのウォール街に居を構える金融企業を想起してください)はブラジルやアルゼンチンに投融資していたのですが、これらの国が国家デフォルトに陥りました。このままでは「国際金融資本」“金融ユダヤ人”どもは大損を被ってしまいます。「国際金融資本」“金融ユダヤ人”どもは損を被るのが何より嫌いですから、なんとかしてくれと最初、IMFに泣きつきました(他人には「自己責任」「自己判断によるリスクテイク」とか偉そうなことを言っていますが、いざとなると他人に下駄もお鉢も投げつけて責任を放擲するのが「国際金融資本」“金融ユダヤ人”どもです)。しかしIMFは民間企業の手助けはできないことになっていたので、今度はアメリカ財務省に泣きついたのです。このときのアメリカ連邦政府財務長官がブレディと言います。このときに実行したのが、「ポンカスと化した債権の証券化およびその証券の販売」でした。

つまり「国際金融資本」“金融ユダヤ人”どもが有している「ブラジルやアルゼンチン向けの債権」という権利をアメリカ財務省に買い取らせ、これを細分化・証券化して、一般投資家に販売することで、「国際金融資本」“金融ユダヤ人”どもは債権額相当を実質的に回収することができ、また返済不能による資金ショートも“取り敢えず”免れ、そのリスクを細分化して不特定多数の一般投資家に付け替えたのです。

このときにおいて、赤字国の債務はある程度カットされたようですが、一般投資家にしてみれば実はポンカスの債券を売りつけられたわけです。

しかし債券は販売すればそれで終わり、ではありません。債券には必ず「満期」というものが到来します。満期が来たら債券額面相当額を購入者に返済しなくてはなりません(だから先ほど“取り敢えず”と書いたのです)。

このブレディ債の満期、なんと2001年9月12日。償還所要額は1,200億ドル。

そしてこのブレディ債は、カンター・フィッツジェラルド証券という証券会社が幹事となって販売していました。販売の仲介なんですが、それだけに全ての情報がカンター社には揃うことになります。そして、このカンター社が入居していたのは、NYのWTCビルでした。そして2001年9月11日、「911テロ」でこのカンター社は会社もろとも「蒸発」しました。当然、債券に関する情報は全部消えました。こうなれば、償還もクソもあったもんじゃありません。そしてこれこそが「国際金融資本」“金融ユダヤ人”どもが望んでいた事態でした。

また、WTCビルの地下には1,200億ドル相当の金塊が保管されていましたが、2001年9月11日の朝までに全部運びだされて、それ以後、行方は不明です。大方、NY連銀の地下金庫にでも隠されているのでしょう。NY連銀のオーナーは「国際金融資本」“金融ユダヤ人”どもです。

つまり「国際金融資本」“金融ユダヤ人”どもは、自分たちの負債を帳消しにするために、「911テロ」の内部犯行を企図し、実行に移したわけです。その結果、数多くの無辜の民が犠牲になりましたが、なぜかWTCビルに入居する企業のユダヤ人社員だけは被害にあわないようになっていました。

そして、この「911テロ内部犯行」の罪を全部、イスラム原理主義者になすりつけたのです。

オサマ・ビン・ラディンは「CIAに犯人役としてピックアップされた」のです。彼は犯人役を演じているだけです。

負債帳消しのためには、ブレディ債に関与した会社における情報だけではなく、会社に勤めている従業員も「消さなくては」ならなかったので、実際に「消され」ました。

飛行機がビルに突入してジェット燃料が燃焼したぐらいで、
遺体が残らないなんていうことがあるでしょうか?

ビルの鉄骨が鎔けて地下のスペースに何カ月も煮えたぎったプールとして残っているなんていうことがあるでしょうか?

ビルのコンクリートがミクロン単位まで破砕されるということがあるでしょうか?

そして当日救助等にあたったレスキュー隊員や警察官、作業員に異常な確率で各種の癌が発生するなんていうことがあるでしょうか?

ビルがまるで制御解体のように垂直に崩壊することがありうるでしょうか?

「911内部犯行テロ」では、WTCビルを倒壊させるために、“予め仕掛けてあった”「純粋水爆」が使われた、とすれば、これらの事象は全て説明がつきます。

「純粋水爆」とは、水爆の起爆スイッチに原爆を使わないものです。だから、爆発によって放射能は出ません。もっとも爆発後数時間程度は放射線が出ますが。癌になった作業員たちはこの放射線を浴びてしまったのでしょう。

作業員たちに癌が発生していることは殆ど報道されませんが。


~中略~


そして現下、金融危機が続いているわけです。
そして「国際金融資本」“金融ユダヤ人”どもは、往生際が悪いのです。
つまり、「もう一回、同じこと」を企んでいるんです、奴らは。

そのために、北朝鮮に核実験を「偽装」させているんです。北朝鮮みたいなポンカス国家に核兵器なんかつくれるわけがありません。裏ではアメリカとイスラエルが糸を引いています。

要するに、「国際金融資本」“金融ユダヤ人”どもは、超高高度で核兵器を爆発させて、電磁パルスを発生させ、これによってコンピュータの中の「国際金融資本」“金融ユダヤ人”どもにとって都合の悪い債権債務情報を抹消しようとしており、その罪を今度は北朝鮮に全部なすりつける気でいるんです。

そしてその「北朝鮮の行為」が不自然に見えないように、またこれを引き金に極東で大戦争を起こして、これを世界最終戦争に繋げて、「国際金融資本」 “金融ユダヤ人”どもの隷下の軍産複合体をボロ儲けさせ、果てには「国際金融資本」“金融ユダヤ人”どもが全てを専制的に牛耳る「New World  Order」を樹立しようとしているんです。

「国際金融資本」“金融ユダヤ人”どもは破綻が近いのではないか、と囁かれていますが、往生際の悪い奴らの事です。上記を無理矢理実行に移す可能性も捨てきれません。

転載終了
 

金融世界大戦の実態

金融世界大戦の実態

1.バブルな米国覇権を潰しにかかるBRICS
2014年5月13日   田中 宇
 ことし3月分の米国の自動車販売は、年ベース換算すると1640万台で、1524万台だった1月分に比べて売れ行きが好調で、米経済が回復基調にあることを示すものと報じられた。しかし好調の裏にある理由を見ると、喜べる状況でない。借金したら返せなくなりそうな低所得者など、財務状況の悪い「サブプライム」格の人々に自動車ローンを貸し付け、彼らに売ることで、自動車の売れ行きが好調になっている。これは、米経済を良く見せるための歪曲の構造で、経済回復と逆方向の、バブル崩壊の懸念の方が大きい。 (Auto Sales: Example of How U.S. Growth Is a Mirage)

 GMなど米自動車メーカーは、傘下の金融会社が貸すサブプライムの自動車ローンに補助金を出し、売れ行きを底上げする努力を続けてきた。通常なら自動車を買えない人々が、査定の甘いサブプライムのローンを借りて買っている。04-06年にサブプライムの住宅ローンが急増した後、07年からの金融バブル崩壊(サブプライム危機やリーマン倒産)につながった住宅ローンの前例を考えると、今回の自動車ローンのバブルもいずれ崩壊すると予測される。すでに昨秋から、自動車のサブプライムローンの返済遅延は前年比3割増えている。 (GM Financial tests prime-risk auto loans) (Subprime auto lenders exercising caution: Moody's)

 これまで優良(プライム)格のローンの借り手だった中産階級は、雇用市場の縮小(フルタイム職の減少とパートタイム増)によって年収が減る傾向だ。優良格の借り手が減った穴埋めに、銀行はサブプライムの融資を再び増やさざるを得ない。 (Banks return to risky business: lax standards and subprime loans)

 米経済の「回復」を好感し、米国の株価は史上最高値を更新している。経済の基調である雇用も、失業率が低下傾向だ。しかしこの点も、失業が長期化して求職活動をあきらめ、失業者の枠組みから外れる人が毎月100万人前後ずつ増えた結果でしかなく、無職の人は14年間で2700万人増えて1億人を超えた。米国の全世帯の2割(1600万世帯)は、家族の中に仕事をしている人が一人もいない。 (The Number Of Working Age Americans Without A Job Has Risen By 27 Million Since 2000) (Report: More Than 92 Million Americans Remain Out Of Labor Force)

 リーマン危機後、米国で新たに作られた雇用のほとんどは、低賃金のパートだ。オバマ政権は「製造業の復活」をうたい、権威あるボストンコンサルティングは最近、米国が製造業の大国に戻るとする報告書を出したが、実際に増えているのは低賃金の単純労働だけで、製造業の復活はうたい文句だけで実現していないと自動車産業の専門家が言っている。政府の粉飾に協力するからこそ、権威あるシンクタンクと呼ばれているのが現実だ。 (Most of Jobs Added During Obama Years are Low-Paying, Part-Time Jobs) (The glory days of American manufacturing are not coming back: Steven Rattner)

 このように米経済は、見かけの好調さと、実態的な悪さや危険の拡大との食い違いが拡大している。QE(量的緩和策)の縮小で、金あまり現象を人為的に煽るのも下火になり、いずれサブプライムなど高リスクな金融商品に対する信用が失墜してバブル崩壊につながる。 (バブルでドルを延命させる) (金融システムを延命させる情報操作)

 前回バブルが大崩壊したリーマンショックの時は、他の大銀行がリーマンやAIGを潰して儲けようとするなど、危機回避策が十分でなかった。今回は、リーマン危機以来、部分的な凍結が続いている金融システムの延命策としてバブル膨張が行われているので、バブル崩壊を回避(先送り)しようとする策が前回よりも強く存在しているとも考えられる。バブルの先送りは、さらなるバブルの膨張によって行われているので、最終的には巨大なバブル崩壊が起きるだろうが、それがすぐに起きそうな状態ではない。 (米金融界が米国をつぶす)

 しかし、リーマン危機時より今の方が米国にとって不利な点もある。それは国際政治の状況だ。米国は、世界の基軸通貨であるドルを持つ覇権国なのに、不健全な経済運営を続け、世界を不安定化しており、覇権国としてふさわしくないと、中露などBRICSが考える傾向を強めている。中国などは、外貨準備としてドルの代わりに金地金をさかんに買っている。 (Quiet revolution of the emerging countries)

 BRICSは7月のブラジルでのサミットで、IMFや世銀に代わる、新興諸国や途上諸国のための国際機関を新設することを決める予定だ。BRICSの圧力で2010年に決めたIMF改革(米欧の議決権を削ってBRICSにわたす)を米議会が批准しないので、BRICSはIMFに代わる機関の新設を決めた。これは、BRICSや途上諸国が貿易決済の通貨をドルから相互通貨や人民元などに替え、ドルを基軸通貨から引きずり降ろす動きにつながる。 (BRICS 80 Preparing To Take Down The Dollar)

 米経済は粉飾やバブルで不健全さが増し、BRICSが押せば倒せる状態になっている。以前は、ロシアも中国も、米国が覇権国である方が世界が安定しているので、米国と敵対せず国益を拡大しようとしていたが、911以来、米国は外交も過度に好戦的で、世界の安定を守る役目を果たさなくなっている。 (Uncertainty, not China, is replacing US power)

 BRICSは昨年から、米国に愛想を尽かす傾向を強めている。米国の諜報機関NSAが世界の通信を傍受していたことが発覚し、ブラジルは大統領の訪米をとりやめ、米国を経由しないインターネット網の構築を他の諸国と検討している。ロシアは、ウクライナ危機で米国から敵視され、米覇権打倒の方針に傾いた。インドは間もなく反米のモディが首相になる。中国も、南沙紛争などで米国に対する苛立ちを強めている。 (米露相互制裁の行方) (ウクライナから米金融界の危機へ)

 ウクライナ危機後、BRICSが経済面から米国の覇権を引き倒す可能性がぐんと強まった観があるが、BRICSが今後、どのタイミングでどのように米国の覇権を引き倒す策に出るか、まだ見えてこない。米国にとって最も打撃なのは、中国が米国債を買わなくなったり、貿易決済にドルでなく人民元を使う割合を急増したりする時だ。それがいつ起きるか、まだわからない。 (China currency liberalization to be a 'seismic event': Australia) (金融システムの地政学的転換)

 米国を引き倒す前に、BRICSは相互の結びつきを強めそうでもある。5月20日にプーチンが訪中し、ロシアが中国に天然ガスを売る量を増やす代わりに、中国がロシアへの投資額を増やすことが決まりそうだ。この協定は20年前に調印されたが、中露間に相互不信があり、具現化が止まっていた。ウクライナ危機は、中露が相互不信を払拭する起爆剤となっている。 (Ukraine crisis forces Eurasian evolution) (Anti-Sanctions? Putin Lifts "Limits" And China Agrees To Increase Investment In Russia)

 BRICSが結束を強めて米国の覇権を潰しにかかると、EUの立ち位置も微妙に変わる。今はまだ米国の覇権が強いので、ドイツなどEUは米国の同盟国として振る舞い、いやいやながら米国の対露制裁につき合っている。しかしドイツのメルケル首相は昨年、自分の私的な電話を米NSAが全て盗聴していたことが発覚して以来、ブラジルのルセフ大統領と同様、訪米を延期し、米欧自由貿易協定(TTIP)の交渉も頓挫している。メルケルは最近ようやく訪米したが、NSAが絡む諜報協定の締結を拒否し、米政府から冷淡な扱いを受けた。 (US and Germany remain frosty amid awkward visit from Merkel) (U.S. and Germany Fail to Reach a Deal on Spying)

 ウクライナ問題はロシアの優勢が増しているが、米国はロシア敵視を変えず、EUは米国の非現実的な反露策についていけなくなる。今後、BRICSが結束して米覇権を引き倒しにかかると、EU(独仏)は、米国よりBRICSと組みたいと考える傾向を強めるだろう。それを先取りして、3月末にドイツを訪問した中国の習近平は「中国とドイツは、経済だけでなく政治面でも戦略パートナーだ」と何度も強調し、欧州初の人民元取引所をドイツに作ってやり、ドイツをBRICSの方にいざなった。 (China, Germany establish comprehensive strategic partnership)

2.金融世界大戦の実態
2014年5月16日   田中 宇
 今年3月中旬、世界各国の中央銀行が米連銀(FRB)に預けている米国債の残高が1週間で1040億ドルも減る動きがあった。米連銀は、基軸通貨ドルの発行者として事実上、世界の中央銀行の中の中央銀行であり、世界中の中央銀行が米国債を連銀に預けている。その総残高は3兆ドルを超えるが、毎週発表される総残高はここ1年ほど、週に200億ドル程度の増減しかない。 (NY Fed Custody $104 Billion Treasuries)

 ところが3月13日に発表された残高は、前週比1040億ドルも減っていた。どこの中央銀行が売った(もしくは連銀口座から別のところに米国債を移した)のか発表されていないが、この時期にウクライナ危機で米国から経済制裁を受ける可能性が急増したロシアだろうと推測されている。ロシアはそれまで1400億ドル近い米国債を米連銀に預託しており、その大半が引き出されたことになる。 (Foreigners Sell A Record Amount Of Treasurys Held By The Fed In Past Week) (Fed Custody Holdings Record Decline Fuels Russia Speculation)

 米連銀は、08年のリーマン危機以来、部分的凍結状態が続く債券市場を下支えするため、昨秋まで毎月850億ドルずつドルを刷って米国債を買い支えるQE3(量的緩和策)をやっていたが、ドルの過剰発行による悪影響が懸念されたため、毎月の米国債買い支えの額を、昨年末から650億ドル、今年3月から550億ドル、5月から450億ドルに減らす縮小策を続けている。 (バブルでドルを延命させる)

 QE縮小の中で、ロシアが1千億ドル前後の大量の米国債を売却(または移動)したことは、一時的な米国債の金利高騰(価値下落)を招いても不思議でなかった。だが実際には、米国債の金利はほとんど動かなかった。連銀がQE縮小を開始した直後の昨年末には、中国が、同国として史上最大の480億ドルの米国債を売却した。だがこの時にも、米国債金利は大して変わらなかった。QEによる買い支えが減り続けているにもかかわらず、米国債の価値は上がっており、指標となる10年ものの利回りは、昨秋の3%近くから、今では2・5%台まで下がっている。 (China Sold Second-Largest Amount Ever Of US Treasurys In December) (Benchmark bond yields slide to 2014 lows)

 こうした反直感的な動きには裏があった。米連銀は昨年末以来、EUに頼んで、EU本部があるベルギーの中央銀行の名義を借り、ベルギーにある国際債券決済所「ユーロクリア」で、毎月約300億ドル分の米国債を買い続けている。ベルギーの中央銀行は昨年末以来、連銀に預けている米国債の残高が1500億ドル以上増えた。ベルギーのGDP(4800億ドル)の3分の1にあたる巨額だ。ベルギーは経常収支が赤字で、通貨がユーロなので勝手な増刷も許されておらず、そんな巨額の米国債を買う金などない。ベルギーの米国債の保有増分は全額、米連銀による買いだと推測されている。 (The Fed Is the Great Deceiver)

 要するに米連銀は、昨年末来、表のQEで毎月の米国債の買い支え額を合計400億ドル減らす一方、裏で毎月ベルギーで300億ドルの米国債を買っている。連銀は国際信用を守るため、ドルの過剰発行であるQEを縮小す姿勢をとらねばならない。しかし本当にQEを減らしたら、米国債の信用が落ちて金利高騰の悪夢になる。だから連銀は、表向きQEを減らしていると言いつつ、裏で他国の名義を借りて米国債を買い支えている。連銀は、この手の「裏QE」とも言うべき隠れた買い支えをほかにもやっているかもしれず、それらを合わせると、中露が米国債を売り放っても金利の上昇を防げる。 (What The Heck Is Going On With US Treasuries In Belgium?)

 米国は、米国債とドルの信用失墜を「裏QE」で防ぐ一方、ロシアに対する金融制裁を強めている。2月のウクライナ危機発生来、ロシアからの資金逃避が発生し、S&Pはロシアをジャンクの一歩手前まで格下げした。米欧投資家がロシア国債を買わなくなって金利が上昇し、上昇が不満なロシア政府は2月下旬から国債の入札を停止している。 (S&P Downgrades Russia to BBB-Minus, One Notch Above Junk) (Russia puts stop to debt sales as Ukraine crisis escalates)

 ロシアは石油やガス、金地金を産出する。露政府はその売却代金(輸出企業からの税金)を大きな財源にしており、国債を発行しなくても何とかやっていける。その点を突こうと、4月中旬、オバマ大統領がサウジアラビアを訪問し、産油余力が巨大でOPECの盟主であるサウジ王政に対し、国際市場で原油を売って相場を引き下げ、ロシアの原油収入を減らす策略に協力してくれと頼んだ。このやり方は、1980年代に米国がサウジに頼んでやらせ、ソ連の財政破綻と国家崩壊、冷戦終結につながった策だが、今回はうまくいかなかった。 (Obama wants Saudi Arabia to destroy Russian economy)

 サウジ王政はここ数年、米国がシリアのアサド政権を転覆したり、イランに対する制裁を強めることを望んできた。だが米国は昨年来、シリアを空爆すると言ったのにやらず、イランに対しても和解策に転じてしまい、外されて不利になったサウジ王政は、オバマに対して怒っている。シリアでもイランでも、米国が譲歩した分、ロシアの影響力が増しており、今後アサドやイランとの関係修復が必要なサウジは、ロシアと敵対したくない。オバマから対露制裁への協力を頼まれても、サウジ王室は受け入れなかった。 (Saudi Arabia: The US President's Futile Trip)

 このようにウクライナ危機による米露対立は、軍の動きよりも、米露双方の金利や財政状況、原油相場などの金融戦争の面が重要だ。同様に、金相場の動きも米露対立の重要な側面だ。金地金は、世界的な富の備蓄機能としてドルや米国債の対極にある。ドルの信用が下落するほど金の価値が上がるが、米英の金融界や米連銀は、先物市場を使って金相場を不正に操作して引き下げ、ドルから金への富の移動を防ぎ、ドルを延命させてきた。しかし最近、この不正が国際的に問題になり、いずれ不正操作がなくなって金相場が高騰する可能性がある。 (金地金不正操作めぐるドイツの復讐)

 これは、金地金の大産出国であるロシアにとって、金の産出収入の増加と、ドル崩壊による米国の覇権喪失という2つの面で有利だ。 (Russian Sanctions Could See Gold Prices `Explode')

 金相場の不正が行われている市場の一つはロンドン市場で、そこでは米欧の大手銀行4行が毎朝、その日の金価格の値決め作業(London Gold fix)を行って金の価格を決定しており、この作業の中で4行が価格を引き下げてきた疑いが持たれている。金と同じやり方の値決め作業(London Silver fix)で毎日の相場を決めている銀の相場でも、相場の不正操作が行われていると指摘されてきたが、銀の値決め作業のシステムは今年8月に廃止されることが最近発表された。 (The Beginning Of The End Of Precious Metals Manipulation: The London Silver Fix Is Officially Dead)

 ロンドンの金の値決めシステムは4行の銀行が参加しているが、銀の値決めシステムは参加銀行が減って2行しか残っておらず、値決め制度としての問題が金よりも大きいため、金より先に銀の値決め制度が廃止されることになったようだ。銀だけでなく、いずれ金の値決めシステムも廃止される可能性がある。ロンドンの値決めシステムが失われても、ニューヨークの先物相場があるので、引き続き不正操作の場が残っているが、先物相場は不正操作の効果がロンドンの「現物」市場よりも低い。金銀相場の不正操作が行われなくなると、ロシアは米英との金融戦争に勝てる可能性が増す。 (Silver fix is broken)

 ロシアにとって、米英との金融戦争における最大の味方は中国だ。ロシアは、米欧から制裁されて資金を絶たれても、中国から投資を受けられる。プーチン大統領が近く中国を訪問し、ロシアが中国に石油ガスの輸出を増やし、中国がロシアへの資金の投資を増やすかたちでの関係強化が行われる。こうした中露の関係は、企業の儲けのためというより、国家間の長期の相互利益のために行われる政治的な色彩が強い。

 中国からの投資がある限り、ロシアは米欧の制裁を恐れる必要がないし、中国に石油ガスを売れる限り、ロシアはEUに対し、制裁するなら石油ガスを売らないぞと脅せる。中国は、ロシアほど米欧から敵視されていないが、米国が日本やフィリピンなどをけしかけて中国包囲網を作っていることに脅威を感じ、米国が発するドルや債券バブルの不健全性も懸念している。中国が直接に米国と対峙すると、経済制裁など不利益を受けかねないが、ロシアが中国の代わりに米国と対峙し、中国がロシアを資金面などで支援するかたちなら、中国自身の不利益が少ないまま米国の覇権を崩せる。ウクライナ危機は、このような中国のロシアを使った「金融代理戦争」を急進させている。

 中国は世界最大の米国債保有国であり、最終的には、中国が米国債を買わなくなったり売り放ったりして、米国債の買い手が(米連銀自身以外に)いなくなり、米国債とドルの米国覇権が崩れていきそうだ。米国の覇権が崩れると、日本や東南アジア諸国など対米従属の国々も無力になって中国に敵対しなくなり、アジアにおける中国の地域覇権が確定する。米国が中国包囲網政策をやらず、中国と協調を続けていたら、米国の覇権が崩れることもなく、日本も対米従属を続けられたのに、米国は不必要に中国を敵方に追いやり、ロシアとの結束を強めさせ、米国自身の覇権を崩す道を歩んでいる。

 国際社会において、中国は今後さらに優勢になるだろう。中国が「金融代理戦争」の駒として使えるのはロシアだけでない。中東では、大産油国だが米欧から制裁されてきたイランが、中国の代理勢力だ。イランは、いずれ核問題が和解して国際社会に本格復帰すると、国際社会において米欧覇権を崩して多極化を目指す動きを強めるだろう。ロシアとイランは似た境遇にある。エチオピアやナイジェリアなどのアフリカ諸国も、中国の代理勢力になりつつある。

 ウクライナ危機発生後、ロシアと中国が結束し、BRICSや途上諸国を巻き込んでドルや米国債の面から米国の覇権を崩そうとする「金融世界大戦」が始まっている。「大戦」とは、世界的な覇権をめぐる世界規模の戦争のことだ(二度の大戦は、英国が持っていた覇権を日独などが剥奪しようとした戦争。英国は、米国に覇権を渡す見返りに参戦させて戦勝した)。 (内戦になりそうでならないウクライナ)

 今回の大戦は、BRICSなどが中露主導で、米国から覇権を奪い、自分らで多極型の覇権体制の新世界秩序を作ろうとする動きだ。兵器を使った従来型の軍事戦争でなく、ドルの覇権を守るか崩すかといった金融戦争が中心となっている。今起きているのは「金融世界大戦」だ。こんご従来型の軍事戦争としての世界大戦が起きる可能性もゼロではないが低い。発火点のウクライナでさえ、戦闘は限定的にしか起きていない。

シェールガスの国際詐欺

シェールガスの国際詐欺
2014年5月7日   田中 宇


 伝統的に民主党が強く、州知事も民主党がとっている米国のカリフォルニア州では、民主党の党大会が毎年予定どおり順調に終わるのが常だった。しかし今年3月の民主党の加州党大会では、意外な波乱が起きた。シェールガスやシェール石油(タイトオイル)の採掘による環境破壊に反対して規制強化を求める市民の党員たちが、シェール採掘(フラッキング)に対する規制を渋るブラウン知事や議員ら党上層部に反対し、知事の演説に罵声を飛ばしたりした。 (Politicians Who Support Fracking Are Starting to Pay a Political Price)

 加州は、全米の既知のシェール石油の半分以上を埋蔵している大産出州だが、シェール採掘に対する規制が全くない。州内の採掘地では水質悪化や異臭、地盤沈下などの環境破壊が起きており、反対運動や訴訟が始まっている。だが、石油産業からの政治圧力や献金を受ける州知事や議員は、反対運動を無視している。この事態を見て、議員ら党内の有力者の中からも、シェール採掘を規制すべきだとの声が出始め、反対運動が広がって党大会にも持ち込まれた。シェールの石油ガス採掘に対する反対運動は、全米各地でしだいに強まっている。ペンシルバニアでは、シェールガス採掘に反対する住民が裁判を起こし、1500のガス井の採掘を止めさせた。 (Chevron Among Drillers Facing Gas Wells Nuisance Lawsuit)

 シェールの採掘は、掘った井戸から化学物質を注入し、その圧力で石油やガスを採掘するが、石油会社はどんな化学物質を注入しているか、企業秘密を盾にほとんど公表していない。地中に注入された化学物質は地下水に混じり、飲料水や農業用水を汚染する。多くのシェールガス田は数年で枯渇し、セメントでふたをされるが、その後もガスが漏れ出ることがあり、異臭や健康被害を引き起こす。米国ではこの3年間で4万本のシェール石油ガス井が新たに掘られたが、その4分の3は乾燥地帯で、地下水が貴重な水資源なので、その水質悪化は深刻な問題だ。 (Fracking is depleting water supplies in America's driest areas, report shows)

 シェール石油とガスの多くは、貧困層の住民が多い地域で採掘されている。先住民の居住区も多い。採掘会社は、被害や懸念を訴える地元住民に、被害について口外しないことを条件に、お金を配ったり便宜供与したりして黙らせる。そのため、シェール採掘ブームが始まってしばらくは、採掘による環境破壊が問題にならなかった。だが、時間が経つにつれて被害の実態がわかり、全米各地の市町村の中には、採掘を規制する動きが出始めている。 (Fracking Boom Slouching Toward Bust) (Fracking Indigenous Country)

 シェールの石油とガスは、地中の水平方向に化学物質と水を混ぜた液体を大量に注入する「フラッキング」の手法で採掘するため、地中の状況が変化し、その反動で地震が起きやすくなる。米政府の地質調査所(USGS)によると、全米で年間に起きるマグニチュード3以上の地震が、1970-2000年には平均で年20回だったが、2010-13年には年100回以上に増えており、その何割かはシェール井が集中する地域での増加だ。1万本以上のシェール井があるオクラホマ州では、シェールの採掘がなかった08年まで、M3以上の地震が毎年の平均で2回しか起きなかったが、昨年は109回起こり、今年は4月の段階ですでに145回起きている。 (Oklahoma Earthquake Rate Breaking Records, and Fracking Could Be to Blame)

 以前の記事に書いたように、シェールの採掘は、企業の採算の面でも引き合わなくなっている。シェール井は、従来型の石油ガス田に比べ、枯渇がはるかに早い。多くの場合、採掘開始から3-5年で産出量が減り始める。一つの鉱区(プレイ)の産出量を維持するため、採掘企業は、鉱区内に次々と新たな石油ガス井を掘り続けねばならず、掘るために毎年膨大な投資金が必要になる。ブームになって全米でシェールの開発が急増したため天然ガスが供給過剰になり、米国でのガス価格が3分の1に下がり、採算性の悪化に拍車をかけた。シェール石油ガス業界は、全体としてすでに赤字だ。 (シェールガスのバブル崩壊) (US shale is a surprisingly unprofitable miracle)

 石油ガス業界は政治力を駆使し、マスコミも動員して、シェールの採算性が悪いことを隠している。石油業界出身のブッシュ大統領の時代に喧伝され始めたシェールガスのブームは、金融界と石油ガス業界が組んで画策したものだ(チェイニー副大統領が、フラッキング技術を持つ企業「ハリバートン」の出身だった)。採算性が悪く、すぐ枯渇するシェール採掘を、あたかも高収益でずっと枯渇しないかのように喧伝して採掘に必要な投資金を集め、その後も採算性の悪さを隠して金を集め、自転車操業している。これは、鉱業で昔からある「山師」の詐欺手法だ。いずれ採算性の悪さが露呈し、投資のバブルが崩壊する。 (Get Ready for the North American Gas Shock) (Fracking and the Shale Gas "Revolution")

 いまだにマスコミは、シェールのガスと石油が世界のエネルギー市場を大転換させつつあるかのように報じている。だが投資の分野では、すでにシェールのブームが終わりつつある。S&Pの米国の石油ガス採掘業界の株価は、シェールブームの影響で02年から07年までの5年間に4倍になった(同期間にS&P全体は27%増のみ)が、08年以降になると、全体の株価が28%増になったのに、採掘株は16%しか上がっていない。 (Shale boom leaves investors underwhelmed) (US shale gas, tight-oil plays face financial woes)

 シェールは、利益が出にくいうえに、従来型の採掘に比べて詐欺的な色彩が濃く、環境破壊を隠したまま行われ、地元民の反対運動も強いため、大手企業にとってやりにくい。社会的責任が低い中小は大胆な詐欺商法や反対運動無視をやって儲けを出せるが、それができない大手は赤字だ。ロイヤルダッチシェルは、米国でのシェール石油ガスの開発事業を2割縮小すると決め、全米4州でシェール採掘から撤退し、合計70万エーカーの鉱区を売却することにした。英BPは、米国のシェール開発部門を専業の別会社として独立させ、本体から切り離して大胆な事業展開ができるようにした。 (Shell cuts spending in U.S. to lower Shale exposure) (Big Oil comes up short in Shale)

 シェールの石油ガス開発は、詐欺の構図を持っているだけでなく、国際政治と絡んだ詐欺になっている。シェールの詐欺の構図に最初に乗ったブッシュ政権が、石油ガス産業と軍事産業という、外交を道具として世界中で儲けようとする2つの利権が合体したものだったことが、シェールの詐欺が国際化した背景にありそうだ。 (The Fracked-up USA Shale Gas Bubble)

 米国のエネルギー業界や政界の人々が、欧州や中国、アフリカ、中南米などの政府や同業者に売り込み、世界中でシェール石油ガス開発を進めようとしてきた。米国の業界は、シェール開発の技術が売れるし、地元の投資家からシェール開発の投資金を集めて手数料を稼いだりできる。石油やガスがうまく出れば、精製所などの投資でも儲けられる。 (Europe told it risks missing shale boom) (Global Gas Push Stalls)

 しかし、シェールの開発はしょせん詐欺の構図だ。米国以外でシェールガスの開発に最も早く着手したのはポーランドなど東欧諸国で、エクソンやシェブロン、エニなどの米欧の石油ガス開発の大手企業が参入した。しかし開発を始めて間もなく、持続的にガスが出そうもないことがわかり、昨年後半、大手企業が相次いで抜けていった。 (Exxon sells shale gas licences to Polish refiner PKN) (Eni joins shale gas exodus from Poland)

 ポーランドの近くのウクライナやリトアニアでも、いったん米欧の大手がシェール石油ガス開発を受注したが、調査したら有望でないとわかり、いずれも撤退している。しかしその後、2月末からのウクライナの政治危機で、状況が再び変わった。東欧諸国は、ガスの供給をロシアの国営企業ガスプロムに頼っているが、ウクライナ危機で東欧にNATO軍が駐留したりして米欧の対立が激しくなると、ロシアは東欧にガスを売らなくなる。米国勢は欧州に対し「ロシアからガスを買わなくてすむよう、早くシェールガスの開発を再開しろ」と言い出した。 (Hot air about American gas will not scare Putin)

 危機勃発後、4月にウクライナを訪問した米国のバイデン副大統領は、ウクライナ新政権に対し、ロシアへのエネルギー依存から脱却するため、シェールガスの開発を早く進めるよう、さかんに圧力をかけた。 (Vice President Joe Biden Promotes U.S. as Fracking Missionary Force On Ukraine Trip)

 ロシア依存を低下させたい東欧に対し、米国勢がシェールガスの開発をさかんに勧める構図は、ウクライナ危機以前からのものだ。昨年、米国の勧めでリトアニア政府がシェールガス開発計画を打ち出したとたん、ロシアのガスプロムが天然ガスの販売価格を2割引にすると持ちかけてきた。値引き提案を引き出したリトアニア政府は満足し、シェールガス開発の計画を中止した。 (Shale Projects and Gas Fracking in Eastern Europe)

 EU内でも、米国に頼ってロシアの脅威から逃れたいウクライナやポーランドなど東欧勢は、米国の売り込みを受け、短期間ながらシェールガス開発を進めようとしたが、ロシアと協調関係を築きたい傾向が強いドイツやフランスなどは、シェールガスの開発に消極的だ。ドイツでは環境大臣が、シェール採掘時のフラッキングが環境破壊につながるとして禁止すべきだと表明している。ワインやエビアンなどおいしい水が売り物のフランスも、フラッキングによる水質汚染をきらい、シェール開発を全く行っていない。英国は、米国との同盟関係を重視してシェール開発を認めたが、採算が合わず反対運動も起きたので早々に中止する話が出ている。 (Environment minister: Make fracking illegal) (Shale boom unlikely in Europe, says Eon)

 欧州諸国はウクライナ危機後、自国内で高リスクなシェールガスを開発するのでなく、米国のシェールガス田で採れたガスを買うことの方を希望している。米政府は、すぐにでもシェールガスを欧州に輸出してロシアを困らせてやると言っているが、これもインチキ話だ。米国は昔から安全保障策として自国の石油ガスを輸出しない方針をとり、天然ガスを液化して海外に積み出す設備がほとんどない。 (US gas boom could be geopolitical weapon)

 米国では近年、シェールガスブームを受けてガス輸出が例外的に認められ、精製・積み出し設備の工事が行われているが、完成は来年で、しかもそこから輸出するガスはすでに売り先が韓国やインドに決まっており、欧州に売れる分がほとんどない。オバマ政権は、そうした状況を隠し「EUが米欧自由貿易圏(TTIP)に署名するなら、すぐにガスを売ってやる」と、貿易交渉の道具に使っている。EUは、この話のインチキを見抜いている。 (White House Lies to EU about US Gas Supply - William Engdahl)

 米国のとなりのカナダでは、シェールの石油ガス開発が手がけられている。しかし同時にカナダは、従来型の採掘で石油やガスを産出し、特殊な採掘方法のタールサンドの石油も産出する国だ。シェールブームによって、米国のガス相場が下がったり、自国の石油ガスが米国に売りにくくなることを、カナダは恐れている。カナダの財界人は「シェールの石油ガスは採掘費がかかりすぎる。米国は、カナダのタールサンドの輸入した方が良い」と言っている。 (U.S. Needs Oil Sands as Surge From Shale Bonanza Seen Overdone)

 そんな政治状況を背景に、権威あるカナダの科学者たちで構成する評議会(Council of Canadian Academies)は最近、フラッキングによる環境汚染などの悪影響がどの程度なのか確認できるまで、シェールの開発をゆっくりやるべきだとする報告書を発表した。フラッキングが地下水に悪影響を与えるのは確かで、悪影響の程度がわかるまで数年かかるのに、データ集めもせずに北米に15万本ものシェールの石油ガス井が掘られ、フラッキングがどんどん行われていると警告している。 (Fracking Growth Outpacing Scientific Knowledge in Canada: Report)

 国際詐欺を警戒する西欧などと対照的に、儲かるなら詐欺に乗ってもかまわないと思っているようなのが中国だ。米国のシェール業界は、中国が、米国とカナダを合わせたより多くの、世界一のシェールガスを埋蔵していると(たぶん誇張して)喧伝している。 (Shale gas key to US Asia pivot) (Beijing's Problem With Shale)

 中国では、四川省の西南部などでシェールガスの採掘が始まっている。中国政府は11年からシェールガスの開発を始め、開発を手がける企業を入札で決めている。毎回100社前後が応札するが、そのほとんどは不動産業者などで、エネルギー開発の経験が全くない。落札企業の多くは未経験で、しかも現地の状況を事前に詳しく調べていない。対照的に、大手の国営企業は慎重で、調査に時間をかけている。 (China's ragtag shale army a long way from revolution)

 この騒乱から見え隠れするのは、実際に採掘してガスを売って儲けるのでなく、鉱業権を転売して儲けようとする姿勢だ。中国人は米欧のブランドが大好きで、米政府が「シェールガスに未来がある」と喧伝する限り、シェールガスの鉱業権は、実際にガスがあまり出なくても非常に価値がある。だから、当局は入札で儲けたがり、投資家(投機家)は転売目当てで応札に殺到する。 (Shell Sees Major Advance in China Shale Output Within Two Years)

 中国では以前にも、米欧が扇動した地球温暖化対策の騒ぎに乗って、中国国内でソーラーパネルや風力タービンなど代替エネルギー関連の製造業への投資が急増した。結局のところ、これらの製造業者がいくつも倒産し、バブル崩壊して終わっているが、巧妙な投資家は、バブル崩壊前にうまく売り抜けて儲けたはずだ。 (Suntech Is Pushed Into Chinese Bankruptcy Court)

 中国人は、まだアングロサクソンやユダヤ人のように国際詐欺の大きな構図自体を作る技能がないものの、西洋人が作った国際詐欺の構図に、詐欺と知りつつ乗って儲ける技能は、すでに十分に持っている。中国の企業や当局は、タックスヘイブンや債券、金融当局の市場操作など、アングロ・ユダヤ人が作った国際金融システム(という名の壮大な詐欺構造)の技能も、ここ数年で急速に身につけている。中国は、国際詐欺の構図自体を作れるようになると「覇権国」になるのかもしれない。
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