差し迫る戦争。止めるには遅過ぎるのだろうか?

差し迫る戦争。止めるには遅過ぎるのだろうか?


マスコミに載らない海外記事より転載
2015年12月 9日 (水)



差し迫る戦争。止めるには遅過ぎるのだろうか?




Paul Craig Roberts
2015年12月7日

軍事史の教訓の一つに、戦争のための動員が始まってしまうと、勢いがついて、制御がきかなくなってしまうことがある。

これこそが、気がつかない間に我々の目の前で起きていることなのかも知れない。

9月28日国連70周年演説で、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領ロシアは、もはや世界の現状には我慢ができないと述べた。二日後、シリア政府の要請でロシアはISISに対する戦争を始めた。

ロシアは、ISIS兵器補給廠を破壊し、シリア軍がISISの進撃を押し返すのを支援するのに素早く成功した。ロシアは、積み荷の盗んだシリア石油をトルコに輸送し、トルコを支配している悪党の家族に売ってISISが資金調達をする何千台もの石油輸送車も破壊した。

ロシアの果断さに、ワシントンは不意をつかれた。ロシアによるその様な断固たる行動の素早い成功が、ワシントンが対アサド戦争を継続すること、そして、ロシアに圧力をかけるのに、ワシントンがキエフの傀儡政権を利用することを、ワシントンのNATO傀儡諸国が支持する気持ちを削ぐことを恐れ、シリア内のロシアによる空爆作戦空域では空対空遭遇戦をしないようにするという、ロシアとNATO間の合意にもかかわらず、ワシントンは、トルコにロシア戦闘爆撃機を撃墜させたのだ。

あらゆる責任を認めずに、ワシントンは、攻撃に対しトルコが謝罪しないことへのロシアの控えめな対応に付け込んで、ヨーロッパに、ロシアが張り子の虎だと保障している。欧米の売女マスコミはこう吹聴している。“張り子の虎ロシア”http://www.wsj.com/articles/turkey-shoots-down-a-paper-tiger-1448406008

挑発に対するロシア政府の控えめな対応は、中東や、ウクライナ、ジョージア、モンテネグロや他の場所でも、ロシアに圧力をかけ続けることに何の危険もないと、ヨーロッパを安心させるため、ワシントンに利用されている。ワシントンによるアサド軍攻撃は、戦争を避けるためのロシアの責任ある対応は恐れと弱さの印だと、ヨーロッパ諸国政府に吹き込まれている考え方を強化するのに利用されている。

9月28日に、ロシア大統領と中国国家主席が再確認した両国の自立した政策が、ワシントンによって、アメリカ覇権にとって“存続に対する脅威”と見なされていることを、ロシア政府と中国政府が一体どこまで理解しているのかは不明だ。

アメリカ外交政策の基盤は、ワシントンの一方的行動を抑制できる大国の登場を断固として防ぐ。ロシアと中国のこれができる能力ゆえに、両国は標的になるのだ。

ワシントンは、テロに反対してはいない。ワシントンは長年、意図的にテロを生み出してきた。テロは、ワシントンが、ロシアと中国を不安定化させるために ロシアと中国国内のイスラム教徒に武器を輸出し、利用しようとしている武器なのだ。

ワシントンは、無力なロシアは、同盟国として、中国にとって魅力が減少するので、ロシアの無力さを、ヨーロッパと、中国に実証するために、ウクライナを利用したのと同様、シリアを利用しているのだ。

ロシアにとって、挑発に対する責任ある対応が、更なる挑発を助長してしまうため、お荷物と化してしまった。

言い換えれば、ロシアと中国に残された唯一の選択が、アメリカ臣下になるのを受け入れるか、戦争に備えるかしかなくなり、ワシントンと、ヨーロッパ傀儡諸国のだまされやすさとが、人類を極めて危険な状況に追いやっているのだ。

プーチンは、ワシントンや、そのヨーロッパ傀儡諸国よりも、人命に重きをおいていること、そして、挑発に対し軍事的対応を避けていることに、敬意を表されるべきだ。とはいえ、ロシアは、ワシントンの対ロシア攻撃に適応していることには、深刻な代償があることを、NATO加盟諸国に気づかせる何かをしなければならない。例えば、ロシア政府は、ロシアに対する事実上の戦争状態にあるヨーロッパ諸国に、エネルギーを売るのは意味がないと決断することが可能だ。冬がやって来た今、ロシア政府は、ロシアはNATO加盟諸国にはエネルギーを売らないと、宣言することが可能だ。ロシアは収入を失うが、国家主権を失ったり、戦争したりするよりは安上がりだ。

ウクライナでの紛争を終わらせるため、あるいは、ヨーロッパが参加する意欲を削ぐほどのレベルにエスカレートさせるため、ロシアは分離主義州のロシアに再併合するという要求を受け入れることができよう。キエフが紛争を継続するには、ウクライナはロシアそのものを攻撃しなければならなくなるだろう。

ロシア政府は、責任ある、挑発的でない対応に頼ってきた。ヨーロッパ諸国政府が理性を取り戻し、自分たちの国益が、ワシントンの国益とは異なることを自覚し、ワシントンの覇権政策を可能にするのを止めることを当てにして、ロシアは外交的手法をとってきた。ロシアの政策は失敗した。繰り返そう。ロシアの控えめな責任ある対応が、ロシアを誰も恐れる必要がない張り子の虎として描き出すためにワシントンに利用されてきた。

戦争を避けるというロシアの決意が、直接、戦争に導きつつあるという逆説を、我々は押しつけられている。

ロシア・マスコミや、ロシア国民や、ロシア政府の全体が、これを理解していようといまいと、ロシア軍にとっては明らかなはずだ。ロシア軍指導部がすべきなのは、NATOが“ISISと戦う”ために配備した軍隊の構成をじっくり見ることだ。ジョージ・アバートが書いている通り、アメリカとフランスとイギリスが配備した航空機は、狙いは地上攻撃ではなく、空対空戦闘用の戦闘機だ。戦闘機は、現地のISISを攻撃するためではなく、ISISの地上標的を攻撃するロシア戦闘爆撃機を脅かすために配備されているのだ。

ワシントンが世界をアルマゲドンに押しやっており、ヨーロッパが、アメリカの悪行を助長していることに疑問の余地はない。ワシントンの金で買収されたドイツ、フランスとイギリスの傀儡連中は、ワシントンの支配から逃れるには、間抜けなのか、むとんちゃくなのか、無力なのかのいずれかだ。ロシアがヨーロッパを覚醒させられない限り、戦争は不可避だ。

アメリカ政府を支配している徹底的に邪悪で愚かなネオコン戦争商売人どもは、プーチンに、戦争は不可避だと教えたのだろうか? https://www.youtube.com/watch?v=9QxWYIAtCMU#action=share

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOSTが購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2015/12/07/war-is-on-the-horizon-is-it-too-late-to-stop-it-paul-craig-roberts/

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大日本帝国が愚かにも太平洋戦争を開始して74周年の日、大変に申し訳ないことだが、個人的にはキング・ジム新製品とは一体何かが最大関心事だった。ポメラ愛用者なので。

筆者、間違いで、下記のように書かなかったわけではないような気がする。この国、トルコと同じパシリだ、と婉曲に示唆しているのではと推察してしまう。


ワシントンが世界をアルマゲドンに押しやっており、ヨーロッパが、アメリカの悪行を助長していることに疑問の余地はない。ワシントンの金で買収されたドイ ツ、フランスとイギリスと日本の傀儡連中は、ワシントンの支配から逃れるには、間抜けなのか、むとんちゃくなのか、無力なのかのいずれかだ。ロシアがヨーロッパと日本を覚醒させられない限り、戦争は不可避だ。

孫崎享氏もこう言っておられる。


12月8日、真珠湾攻撃の日、何故真珠湾攻撃と言う馬鹿な選択をしたか 嘘と詭弁で崩壊の道は今の安倍政権と何と類似していることか。

宜野湾市へのディズニーランド招致に尽力すると奸氏。アメとムチを絵に書いた例。

年金受給者1250万人に、3万円を配る。来年の選挙用買収以外何ものでもない。
嬉しそうに説明する連中のドヤ顔。経済破壊担当大臣の肩書も間違い。
万一もらえたら嬉しいが、連中になど決して投票しない。

現代日本人の一部は『朝三暮四』中国春秋時代の猿と同じ水準と見なしているのだろう。


《中国、宋の狙公 (そこう) が、飼っている猿にトチの実を与えるのに、朝に三つ、暮れに四つやると言うと猿が少ないと怒ったため、朝に四つ、暮れに三つやると言うと、たいそう喜んだという「荘子」斉物論などに見える故事から》

目先の違いに気をとられて、実際は同じであるのに気がつかないこと。また、うまい言葉や方法で人をだますこと。

3万円を配った後、一般国民から永遠に全てを引き剥がすTPPが待っている。たしかに、猿は未来の地獄を想像しない。

「自民党と公明党との間の軽減税率を巡る攻防」なるものも、来年の選挙のための工作。公明党は頑張っていますというアピールを、大本営広報部を使って行っている。これから、選挙までずっと、全ての大本営広報部を活用し続けるに違いない。
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