敗戦国が米国に再戦争をいどまずに大国になろうとするなら

ドイツの軍事再台頭
2014年2月27日   田中 宇


 2月19日、ドイツとフランスは、内戦に陥っているアフリカのマリに「独仏合同旅団」(Deutsch-Franzosische Brigade)を派遣すると発表した。マリ政府軍に対する軍事訓練を担当する。合同旅団は5000人の兵力と25年もの歴史を持つが、戦闘地域に派兵されるのはこれが初めてだ。 (Franco-German Brigade to Deploy for First Time)

 合同旅団は、冷戦終結とEU統合が見え始めた1987年に独仏首脳が結成を決め、EU全体の軍事統合である「欧州合同軍」(Eurocorps)の一部として機能し、独仏が相互に相手国に駐留するなど交流活動をしてきたものの、これまで一度も合同旅団として戦闘や外国派兵をしていない。フランスは、旧植民地であるマリなど海外の紛争地に合同旅団を派遣したいと考え、ドイツに派兵を提案してきたが、第二次大戦の敗北後、軍事力の行使や拡大に対して非常に慎重なドイツは、フランスの提案を断り続けた。 (Franco-German Brigade From Wikipedia)

 2012年に、北方のリビアの内戦やアラブ諸国のイスラム革命が波及して、マリで北部のイスラム教徒勢力(トゥアレグ族)が武装蜂起し、政府軍内に反乱が波及してクーデターが起こり、マリは内戦に陥った。旧宗主国のフランスはドイツに合同旅団の派兵を求めたが断られた。ドイツは、少数の医療部隊の派遣に同意したが、それ以上の派兵を拒否した。しかたがないのでフランスが国連軍を率いてマリに進軍し、政府軍を建て直している。フランスは、ドイツの頑固な慎重さに愛想を尽かし、昨年、合同旅団の活動の一環としてドイツに駐留していた約千人のフランス軍を帰国させる抗議行動を行っている。 (France, Germany to send joint troops to Mali)

 ドイツは、フランスからの合同派兵の誘いを頑として断るくせに、米国からNATO軍としてアフガニスタンに派兵しないかと誘われたのには乗っている。ドイツは、苦戦すると事前にわかっていたのに、最多時には米英に次ぐ兵力数である2500人の独軍をアフガニスタンに派兵した。 (ドイツ・後悔のアフガン)

 ドイツが、米国の誘いに乗るのにフランスの誘いに乗らない背景には、2度の大戦に敗北したドイツのトラウマがある。欧州では、産業革命で最初に強国になった英国が18世紀に覇権国だったが、19世紀に後発の工業国であるドイツが、工業化に適した職人気質の国民性を活かして猛然と追い上げた。英国は、ドイツに負けないために第一次世界大戦を起こし、米国を引っぱり込んで何とかドイツに勝った。その後、ドイツがナチス政権になって再台頭を試みたので、英国は、再び米国を巻き込みつつ、ポーランドをけしかけて第二次大戦を起こし、戦後はソ連と米英がドイツを恒久分割する「刑」に処した。

 戦後のドイツ(西独)が、米英に忠誠を誓う意味で参加してきたのがNATOだ。米国(米英)の覇権が強い限り、ドイツが米英に刃向かうのは馬鹿げている。2001年の911事件後に覇権強化を宣言してアフガニスタンを占領した米国に、NATO軍の一員としてドイツがついていったのは、そのような意図からだ。

 NATOへの参加と対照的に、ドイツがフランスと合同旅団を作る「独仏軍事統合」は、独仏を中心とする欧州諸国が国家統合していく計画の一つで、冷戦時代に米国覇権の傘下にあった欧州が、米覇権下から出ていくことを意味する。折しも、アフガンやイラクの占領失敗、リーマン倒産などで、米国の覇権は崩れつつある。米覇権体制が崩れた後に出現しそうな多極型の新世界秩序の中で、独仏主導で国家統合した欧州は、世界の「極」の一つになりうる。 (ユーロ危機からEU統合強化へ)

 EUは「独仏主導」といわれるが、国力はフランスよりドイツの方が強い。最も大事な金融通貨面の政策は、名実ともにドイツ主導だ。EUは事実上ドイツ主導であり、欧州統合は、かつて米英が戦争で阻止したドイツの欧州支配を意味する。しかし、独仏合同旅団に象徴される欧州統合は、独仏が米国に逆らって進めたことでない。90年前後に米ソが和解した時、欧州統合と、東西ドイツの再統合を同時に進めるようドイツ(西独)に勧めたのは、米国のレーガンやパパブッシュの共和党政権だった。 (多極化に圧されるNATO)

 米国の中枢には、共和党などにいる、ドイツ(や中国など新興諸国)の台頭を容認(誘導)する(私が「隠れ多極主義」と呼んでいる)勢力と、米国(米英)の単独覇権の恒久化をめざす「軍産英イスラエル複合体」が、相克的に並存している。ドイツが、米国の多極主義系の誘導に乗って、フランスに誘われるまま、欧州統合を経済面から軍事面へと急いで広げていくと、米国内の軍産複合体の側が、ドイツに懸念や敵意を持つ傾向を強めかねない。そのような傾向を恐れ、ドイツは、一方でフランスとの軍事統合の計画を持ちながら、現実面で独仏合同旅団の海外派兵に慎重で、その慎重さがフランスを怒らせるほどだった。

 世界の大きな流れは、米国覇権の衰退方向だ。ドイツ(や中露)が米国に刃向かって覇権を引き倒さなくても、米国の方で自滅的な過激戦略を続け、勝手に倒れていく。ドイツは急いで欧州軍事統合を進めるリスクを負う必要がない。「戦後、わが国は平和主義になったので海外派兵に抵抗がある」などと言いつつ、のらりくらりしていれば、米英の覇権は崩壊していく。自国のアフリカ利権を守るためにドイツを引っぱり込みたいフランスは待たせておけばよい。それがドイツの戦略だろう。

 NATO軍は今年アフガンから撤退する。撤退はNATOの機能低下につながる。NATOは冷戦後、米国の世界支配に西欧諸国を手伝わせる軍事同盟となったが、911後、米国の世界支配は、各所で稚拙だが過激な策に走って失敗し、米国は外交信頼を失っている。米国は、イラクやアフガン、リビア、シリア、エジプトといった中東だけでなく、グルジア、(米国がKLAというやくざ組織に政権をとらせた)コソボ、(国家分裂を扇動した)昨今のウクライナなど、欧州の近傍でも失策を繰り返している。米国の介入は、地域紛争を激化させるものが多く、事態が不安定化して悪化する。欧州諸国は、NATOへの参加を通じた米国の世界支配への協力に消極的になっている。その意味で、アフガン撤退はNATOの機能低下につながると予測される。 (US sleepwalking into Ukraine crisis)

 NATOが縮小すると、欧州の安保戦略は、NATO中心に行う対米従属型から、欧州合同軍や独仏合同旅団など、欧州独自の戦略を持つ自立型への転換が進む。そうした流れと、ドイツが、フランスとの合同旅団で初めて海外遠征を決意したことは、タイミング的に連動している。

 ドイツ国内では、自国がフランスと一緒にマリに海外派兵することに対し、軍事拡大を自制してきた戦後の平和主義の国是をくつがえすものだという懸念がくすぶっている。戦前のナチス時代のような好戦的な国家戦略にもどる懸念だ。この点、ドイツの現状は、防衛費を増やしたり首相が靖国参拝したりする日本と似ている。 (Will Germany inch away from military restraint?)

 しかし、似ている点はそこまでだ。ドイツが軍事的な自制をやめていくことは、ドイツがフランスや他のEU諸国と国家統合し、統合されたEUが、米国の世界支配体制から脱却し、米覇権衰退と多極化に適合し、世界の極の一つになっていくことを意味している。対照的に、日本の軍事拡大や、戦犯扱いへのいまさらながらの反発は、対米従属策の一環として中国や韓国を怒らせるためのものだ。ドイツは、米国の衰退に合わせて自立していこうとしているが、日本は、米国の衰退に目もくれず、対米従属に固執している。

 ドイツの動きと同じことを日本がやろうとするなら、日本の相手は中国や韓国だ。日中韓の軍事統合は想像もできないが、北朝鮮の核をめぐる6カ国協議は、北に核を廃棄させ、在韓米軍が撤退した後に、東アジアに対米従属型でなく自立型の地域安全保障の体制を作ろうとする構想だった。この自立型の東アジア安保体制は、EU統合などと並ぶ、多極化対応策だった。 (日米安保から北東アジア安保へ)

 このほか、以前に米国が推奨していたものの日韓関係の悪化で流れてしまった「日韓の安保協調関係の強化」も、独仏合同旅団の結成に匹敵する、極東の対米従属からの離脱構想だった。日韓安保も6カ国協議も現実化しないまま、いまでは日本と中韓の関係が決定的に悪化し、実現から遠ざかっている。 (日中韓協調策に乗れない日本)

 ドイツや日本のような敗戦国が、米国に再戦争をいどまずに大国になろうとするなら、濡れ衣であっても、東京裁判史観やホロコーストの「罪」を受け入れるしかない。語られている歴史が「事実」かどうかは、国際政治的に重要でない。戦勝国が「史実」だと言ったことが「史実」になる。それが今の国際政治だ。その点、ドイツは賢い。国家として、戦勝国が決めた「史実」をすべて受け入れ、フランスとの国家統合、つまり独仏が二度と戦争できないように統合してしまうことまでやって、再びドイツが欧州の中心で、世界の極の一つである状態へと、そろりそろりと向かっている。 (ホロコーストをめぐる戦い)

 ドイツ人の中には、ホロコーストなど戦勝国史観を濡れ衣と思っている者が多いようだが、民間の個人がどう考えていようが、国家として戦勝国史観を受け入れていれば、国際政治的には良い。日本が再び大国になろうとするなら、国家として、戦勝国史観を受け入れ続けるしかない。国家の要人たちが、戦勝国史観の受け入れ拒否を、いまさら蒸し返して表明しているのは、国際政治的に、愚策以外の何者でもない。戦勝国史観拒否は、日本を弱いままにして、対米従属以外の道をとれないようにするための、対米従属派の策であるともいえる(米国にも批判される点で失策だが)。
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