日銀が財政ファイナンスを実行しないと政府の予算編成ができない

今私たちはどのような立場に立たたされているのか?

「カレイドスコープのメルマガ」第153号によれば
パナマ文書、デジタル世界通貨、預金封鎖、ベイルイン、ジェイドヘルム・・・
これらが一つに収斂する世界。
その世界に、私たちは否応なしに仕向けられています。
果たして、世界中のどれほどの人々が気が付いているのでしょうか。
ロイターとスプートニクが、日本の近未来を暗示するような記事を掲載しました。
ロイターによれば日銀が財政ファイナンスを実行しないと政府の予算編成ができない
以下ロイターより転載
日銀、国債購入損失8兆円で限界 マイナス金利を拡大へ=岩田一政氏
 4月21日、岩田一政・日本経済研究センター理事長(元日銀副総裁)は、都内で講演し、日銀のとりえる政策選択肢として今後はマイナス金利拡大にならざるを得ないとの見解を示した。
背景として国債購入に伴う損失が既に8兆円超となり財務面から限界にきていることを挙げた。さらに、日銀による貸出(成長基盤融資)金利をマイナスとする選択肢もあり得るとした。

今後の日銀のとり得る政策について、黒田東彦総裁は、質・量・金利の3つの組み合わせを主張しているものの、岩田氏はこのうち量については「日銀が高い価格で国債を買うことで過去3年間で既に8兆円超の損失が生じている。これを償却するには1年で1兆円程度が必要となる。財務上の理由から、これ以上の量の拡大は難しい」と指摘した。そのため、「今後の主要な政策はマイナス金利の拡大にならざるを得ない」とした。

さらに「次の緩和策の可能性として、預金金利を引き下げることに加えて、日銀による成長基盤融資を現在の金利ゼロからマイナス金利をつけることで、金融機関の利ざや圧縮に対し、多少相殺するという政策を同時に実行するということもあり得る」と述べた。

岩田氏は、日本における自然利子率(成長率を加速も減速させない利子率)がマイナス0.7%程度と試算、「現状ではほぼゼロ%の市場の実質金利はこれに比べて高すぎるため、デフレに逆戻りしかねない」と指摘。日銀は「デフレ脱却に向けて金利をマイナス1%程度にする必要がある」との認識を示した。

さらに岩田氏は、国際通貨基金(IMF)によれば、マイナス金利幅が0.75─2%程度までなら、現金保有コストと見合って、大規模な現金逃避が起こることもないため、マイナス金利が有効に働くと述べた。

5月の主要7か国(G7)財務相・中央銀行総裁会議で利下げが通貨安を目的とせずデフレ脱却のためと他国に了解してもらうことが重要だと指摘した。

実際、円の実質実効レートでみると、過去平均と比べてさほど円高ではないとも指摘した。
(中川泉 編集:吉瀬邦彦)


以下スプートニクより転載
大規模な支払い不能危機の淵に立たされる日本経済

© Flickr/ Japanexperterna.se
日本
2016年04月16日 20:30短縮 URL

タチヤナ フロニ

23133625522

ブルームバーグ通信は、世界の価格変動(ボラティリティ)の中心は、徐々に中国から日本へと移りつつあると指摘した。経済学者や投資家達は、日本経済における大規模な危機を懸念している。巨額の公的債務を抑制し、「三本の矢」を推進力に極めて低い経済成長率を引き上げようとの安倍政権の4年に渡る試みは、どうやら失敗に終わったようだ。この事は、アベノミクスの破綻を意味するものではないのだろうか?


スプートニク日本のタチヤナ・フロニ記者は、ロシアの経済誌「エクスペルト」の分析専門家、セルゲイ・マヌコフ氏に意見を聞いた-

「元IMFの主任エコノミストで現在ワシントンのピーターソン国際経済研究所で働いているオリヴィエ・ブランチャード氏は、日本は今急速に、深刻な支払い能力危機に移行中だと見ている。またIMFや世界銀行といった金融組織やエコノミストの大部分も、日本経済に対するそうした否定的観測を口にしている。3年前、安倍首相は、日本を長く続く不況から脱却させると公約して政権の座に就いた。そして彼のアベノミクスといわれる経済改革が、実際、肯定的な効果を持っている事は、多くの人々に示された。日本の新たな奇跡とまで言われたものだ。しかし奇跡の期間は、大変短いものだった。今もますます多くのエコノミストが、外国人も日本人も含め、全体としてアベノミクスは、その破綻を示したと指摘するようになっている。

日本の2016年版「外交青書」:ロシアは重要かつ必要
アベノミクスの基礎に置かれたのは、円安だった。日本銀行は、絶えず数千億を日本経済につぎ込んだ。そうした強力な流動資産の流入は、東京の証券市場で時に、真の陶酔を呼び起こし、主要企業の株は相当上がり、86%という数字さえ記録した。当時は、日本の新たな奇跡だと語られたものだった。

しかし、人工的に作られたこのブームは、長くは続かなかった。今の日本銀行の主な夢は、インフレ率を2%にまで上げる事だ。そうした目的を持って今年1月、日銀はマイナス金利を導入し、皆をひどく驚かせた。この決定は、日銀内部の分裂を呼び起こした。マイナス金利導入に際しての投票では、5対4と支持派はかろうじて勝利した。この政策は、商業銀行の収益性を疑わしいものとし、様々な国々の市場下落を招いた。日銀が主な目的とした円安の代わりに、円の対ドルレートは思いもかけず7%も上がってしまった。しかし日銀指導部は、マイナス金利は、インフレ率が期待する2%にまで上がるまで据え置くと主張している。その際日銀は、今後国債を買ってゆくと発表した。そのため80兆円という途方もない資金を費やす考えだ。つまり重大な措置を講じているという事だ。しかし、それによって必要な成果は得られない。

客観的原因と並んで、純粋に日本的特殊性が、そこにはある。国民の高齢化、そして急速に進む労働人口の減少だ。人口動態学的予測によれば、日本の人口は、2060年までに8600万人にまで減る。つまり、今の人口の事実上三分の一が失われるという事だ。昨年第4四半期のGDPは、ほぼ1,5%減少した。国民の実質収入は、すでに4年連続で減っている。それゆえ日本人が、お金を消費するのを急がず、まさかの時のためにお金を貯蓄している事は驚くに値しない。経済学者らも、そうした形で日本人自身が、自国経済の成長にブレーキをかけているのだと捉えている。一方円高によって、経営者は、より用心深くなり、労働者の給与を上げる事に強く抵抗している。」

しかし安倍首相が、自分の政策を変更する事はないだろう。今年、経営陣と労働組合の間の交渉で、彼は、経営陣に対し、労働者の賃金を上げ、そうする事で国内に漂うデフレの雰囲気を壊すよう根気よく求めた。給与が上がれば、消費の伸びを助ける。そうなれば、日本が抱える巨額の債務を助けることになるというわけだ。ちなみに日本の債務は、およそ10兆5千億ドルで、対GDP比250%に近づいている。世界の先進国の中で、これだけ高い債務を抱えた国は他にない。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/japan/20160416/1976564.html#ixzz48FmNPxyX
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