日本を今なぜ「戦争ができる国」にするのか?

マスコミに載らない海外記事さんのブログ2016年6月 6日 (月)からです。

辞任を求めない都議会与党茶番。知事もひどいが、与党も同じ穴のむじな。知事だけ変えても根本的変革はありえない。国会も都議会も、売国与党による腐敗の極み。
沖縄では、駐留アメリカ軍兵士、今度は酔っ払い運転事故。撤退以外、解決策はない。そして東京では、航空機が民家の上を飛ぶようになる。これも、属国状態ゆえ。
この記事と直接つながる米中さや当てで、属国防衛相は、早速宗主国をヨイショ。見ていて悲しくなる。

航空機が民家の上を飛ぶようになることの背景も、米つきバッタ戦争相の背景も『日本はなぜ、「戦争ができる国」になったのか』矢部宏治著を読めばわかる。大いに納得した部分を引用させていただこう。95ページの記述だ。

「戦争になったら、自衛隊は米軍の指揮下に入って戦う」という内容はおなじですが、
「戦争になったと判断するのが米軍司令部である」
ことも、はっきりと書かれています。これがアメリカのもともの本音だったのです。
ここで昨年の安保法案の審議を思い出してください。あの国会のやりととの中で、もっとも奇妙だったのは、
「どのような事態のとき、日本は海外で武力行使ができるのですか」
「現時点で想定される存立危機事態とは、具体的にどのような事態ですか」
と野党議員から何度聞かれても、安倍首相や中谷防衛大臣は最後までなにも答えられなかったことでした。しかし、この条文を読めば、その理由は一目瞭然です。それは彼らが判断すべきことではなく、アメリカが判断すべきことだからなのです。

そうした中で、国会前4万人集会。

文中で触れられている、貿易協定という名の、大企業による国家乗っ取り条約について、大本営広報部は全く触れない。IWJのアーカイブで一部が見られる。IWJ会員になって、講演全てを見ていただきたい。小生の不安、杞憂でないことがお分かりいただける。

講演会 TPP協定は人々を”豊か”にするのか? ―貿易にグローバルな民主主義・社会正義を埋め込むために― 2016.5.30 講演者 ジョモ・K・スンダラム氏(経済学者)

ジョモ・K・スンダラム氏の下記記事を翻訳した。

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)、本当のコストいくつか:アメリカだけで約50万の雇用喪失 2016年3月1日
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