お猿の電車

マスコミに載らない海外記事「2016年4月 9日 (土)」さんより転載

あの人は、運転手さえ、つとまらないのではあるまいか。

オリンピックのエンブレムには透明性が要求されると報道するが、TPPには更なる透明性が必要だとは、決して言わない大本営広報部。問題の重さの理解が、庶民と、体制派宣伝機関とは全く違う。

会社員生活で、小生より力量のない上司の指示をきいたことはない。だから首になった。どれが売れるか、売れないかは、毎回新製品を考えてきた本人にしかわからないのだが。

卑しい心性の悲しさ、この記事の題名を読んだ瞬間、何度も書いている、子ども時代の楽しみだった、お猿の電車を思い出した。あれに乗るのが本当に最高の楽しみだった。両親に向かって、喜んで手をふったものだ。後はあんみつかホットケーキ、更にラーメン。

マニュファクチャリング・ディセント(反対派をでっち上げる)2015年3月28日に書いたことだが、リンク先をお読みいただく手間を省くため繰り返し一部流用しておこう。

かつての上野動物園お猿の電車。列車の先頭車輛で操縦をしているふりをしているお猿は飾り物。外から係員の方が操作していた。子供の小生、猿が本当に運転していると信じ、乗車が楽しみだった。

暴走した連中が支配し、乗客がいくらノックしても一切耳をかさず、原発を再開し、世界一のならずもの宗主国に、教育制度も、健康保険も、地方自治体の調達も、インターネットの自由も、全て大政奉還し、侵略戦争に日本軍を捧げ(首相が使ったので周知の事実)この国を壊滅させる、信じられないほど異常な墜落操作をしている実態を。

メタボ老年には墜落か沈没確実なお猿の飛行機・空母に乗っていること自体が恐怖。

なんとも耐えがたい電気洗脳箱番組に登場するホセ・ムヒカ発言は正しい。小生もこういう講演なら拝聴したかった。独学スペイン語、片言ながら部分的に要点を理解できそうに思う。クリントンやポロシェンコ講演、たとえ聞き取れても、お金をもらっても絶対聴講にはゆかない。一度も見たことがない番組だが、ホセ・ムヒカの言葉を聞きばかりに見たもの。二度と見ない。

彼女につらなるミャンマーの政治家連中、宗主国に育てられたお粗末な連中だろう。

与党傀儡連中が、野党の質問に全く答えるつもりがないのは明らか。
彼等は属国国民の視線も、支持率も全く気にしてなどいない。売国議員、大臣の座にいられるのは、宗主国ハンドラー様のお墨付きあればこそ。属国国民の支持率なと無関係。
彼等は国会中継をモニターしている、宗主国のハンドラ様方に気にいっていただけるためだけに発言している。と、思わなければ、この売国条約を真っ黒のまま批准したがる熱意がわからない。与党、ほぼ全員が宗主国大企業の傀儡だ。

この属国の与党の無内容なTPP答弁のひどさや、TPPの理不尽さには全くふれず、民進党が退席したとのみ報じる呆導機関。あきれ果てるばかり。「マスゴミ」「洗脳機関」以外の表現思いつけない。国の存亡がかかっている。パトミントン選手の賭博を追っている余裕はない。

バドミントン選手賭博をあきれるほど詳細に報じる電気洗脳箱関係者の価値観、小生の価値観、100%違っている。
賭博は悪いことだろうが、小生や血縁や知人の暮らしには痛くも痒くもない。
不思議にも全員に途方もない悪影響をおよぼすTPPについては全く報じない不埒さ。

電気洗脳箱、大宅壮一の「一億総白痴化」装置。設立の淵源が、そもそも宗主国プロパガンダ装置だったことは歴史的事実。今もそのまま。

「発表では戦局は有利。しかし、いつの間にか「本土決戦」でした。今とそっくりです。:金子勝氏」

本日の孫崎享氏記事、一部を勝手ながら、転載させていただこう。

第1 TPPが及ぼす日本の国と社会に対する破壊作用

1 日本は1858年日米修好通商条約を結び、次いでイギリス・オランダ・ロシア・フランスと相次ぎ締結した各条約で治外法権を認め、関税の自主権を放棄しました。この結果明治時代前半の外交はこの撤廃を最大の眼目にすることに終始し、その完全な撤廃は日清戦争後の1899年日米通商航海条約の発効まで待たざるを得ませんでした。

2 今、日本が締結しようとしている環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)は、関税の自主権の放棄だけにとどまるものではなく、明治以前の治外法権の各条約の締結以上に日本外交に汚点を残すものです。

即ち、TPP協定は、?分野が関税のみにとどまらず、経済のほぼ全分野に及ぶこと、?裁定が国際仲裁裁判所に委ねられること、?裁判の主たる基準は企業の利益が侵害されたか否かであり、生命・健康、労働者保護、地域発展という国家の政策を形成するに当たって尊重されるべき主要な価値観はほとんど考慮されないこと、等を内容としており、1945年9月2日の第二次世界大戦敗北時の降伏文書への署名以来、最大の規模で国家の主権を譲り渡す取り決めなのです。到底是認できるものではありません。

3 TPP協定が有する前項の問題点に加えて、私が決定的に許容することが出来ないと考えるのはTPP協定中のIBTPP協定中のISD条項です。日本国憲法第41条は「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である」と定め、憲法第76条は「すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する」と定めています。しかし、ISD条項は、憲法が定めるこれらの統治機構の基本原理と仕組みを根本から破壊するものであり、その破壊作用と危険性は突出したものがあると私は考えています。

2016年4月 9日 (土)
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