日中冷戦をいかに回避するか

しばらくブログを閉鎖しておりましたが、軍事予算2位と4位の大国が接する東アジアについての考察の論文を紹介し
研究したいと思い再開します。
第1弾は日中冷戦をいかに回避するかダイヤモンド・オンライン を転載します。


日中冷戦をいかに回避するか
「棚上げ論」を巡る相違を調整し歩み寄る道
――名古屋外国語大学特任教授
(日本日中関係学会副会長)川村範行





去る9月14日に日中関係学会主催(中日関係史学会共催)の国際シンポジウム「現下の難局を乗り越えて~日中が信頼関係を取り戻すには~」が開催された。その中で日中二人の学者から、尖閣諸島(中国名・釣魚島)問題をいかに乗り越えて行くかに関する報告があった。この報告に基づき2回にわたって、尖閣諸島問題超克の道を提案する。第1回目は名古屋外国語大学・川村範行特任教授の論考を掲載する。同教授によれば、尖閣諸島の領有権問題を巡り日中両国間に「棚上げ合意」が存在したという外交文書上の裏付けは確認できないが、少なくとも「暗黙の了解」があった可能性が認められるという。同教授は、日中双方が「棚上げ」論から脱して、危機管理と共同開発の話し合いに進むよう主張している。


かわむら・のりゆき
岐阜県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業後、中日新聞社入社。上海支局長、論説委員など歴任。2011年4月、名古屋外国語大学外国語学部特任教授。同済大学(上海)顧問教授、北京城市学院客座教授。日中関係学会副会長兼東海日中関係学会会長。専門は現代中国論、日中関係論、日中メディア論。著書は『構築未来的中日関係(日中関係の未来を築く)』(共著)ほか。論文は「尖閣領有権問題と日中関係の構造的変化に関する考察」など。

協調から対立へ

 2012年9月の尖閣諸島(中国名・釣魚島、以下「尖閣」と呼ぶ)国有化決定を契機に、日中両国は深刻な対立関係に陥った。すでに1年余が経過するが、「国交正常化以来、最悪」とみられる両国の対立関係は基本的に改善されず、長期化の様相を呈している。

 尖閣問題の影響は両国の政治外交だけでなく経済貿易、文化全般、民間交流など幅広い分野に及ぶ。尖閣問題を原因に相手国に対する国民感情の悪化が深刻化し、日中関係の長期不安定化が憂慮される。さらに尖閣周辺において中国の公船の巡回常態化、軍用機の巡航増加により、偶発的トラブルから軍事衝突へ発展の危険性も指摘されている。

 1972年の国交正常化以降40年余、日中関係は経済貿易を軸とする友好協調を基調に発展してきたが、尖閣の領有権問題を機に対立関係へと構造的に変化した。日中関係の構造的変化は「1972年体制」の崩壊につながり、「日中冷戦」の始まりと捉えることができる。

 尖閣問題の背景には、両国の内政事情をはじめ中国の大国化に伴う海洋強国戦略、日本の対中けん制外交、米国の新アジア太平洋戦略が複雑に投影されている。日中関係の悪化は東アジアのみならず世界の平和と安定を揺るがすことになり、関係改善は急務である。

「日中冷戦」を回避するために、東アジアの国際関係の中で日中関係の関係打開に向けて取り組まねばならない。
尖閣実効支配の構造的変化

 中国は日本の尖閣国有化決定と同時に、「釣魚島が中国固有の領土」であるという白書を公布し、公船による島周辺の巡回を常態化し、空軍機による上空巡航にも乗り出した。国連へ尖閣の領土領海基線の地図を提出し、国際社会に向けて中国領土であるとの主張を公にした。国有化以前は日本の実効支配が優勢な状態が続いていたが、国有化をきっかけに中国は日本に対抗して“実効支配の既成事実化”を力ずくで図ってきたとみることができる。

 中国は尖閣の領有権を巡り国交正常化当時から両国首脳間に「係争棚上げ・共同開発(擱置争議・共同開発)の合意」があったと主張している。これに対し日本政府は外交文書・記録に「棚上げ合意」がないとし、「尖閣諸島は日本固有の領土であり、日中間に領土問題は存在しない」と一貫して主張している。日本政府の一方的な国有化決定により、中国は棚上げ合意が放棄されたと受け止め、方針を大きく変えた。

 国有化決定から一年目の2013年9月11日付け人民日報(海外版)は一面記事で「中国政府がこの一年間に取ってきた一連の措置は釣魚島への主権行使において進展を得た。特に中国公務執行船が釣魚島海域で主権維持の巡航常態化を実現したのは“歴史的な突破”である」と、成果を強調している。即ち、中国政府は強硬な実効支配の既成事実化により、日本の実効支配を突き崩すという狙いを果たし、日中関係の歴史に転機となる1ページを刻んだと言える。

「棚上げ合意」の有無

 日中両国政府間で争点となっている「棚上げ合意」の有無については、国交正常化交渉と日中平和友好条約締結時における当時の記録や証言から精密に検証する必要がある。

(1)国交正常化交渉における「棚上げ合意」の有無

 田中角栄首相が1972年9月27日に北京で周恩来総理と行った3回目の首脳会談が、核心部分である。その内容を記録した外務省の「田中角栄首相・周恩来総理会談」は以下の通りであり、この記録からは両首脳の間で領有権について「棚上げ」合意したという確かな形跡はみられない。
「田中首相が唐突に『尖閣諸島についてどう思うか。私のところに、いろいろ言ってくる人がいる』と切り出した。これに対し周総理が『尖閣諸島問題については、今、これを話すのはよくない。石油が出るから、これが問題になった。石油が出なければ、台湾も米国も問題にしない』と応じた。」(注1、なお引用中の赤字は筆者の判断、以下同じ)

 一方、当時の外務省中国課長の橋本恕氏が2000年4月4日、「棚上げ」について「暗黙の了解」をあぶり出すような、以下の重要証言をしている。

「9月28日の第4回首脳会談(矢吹晋・横浜国立大学名誉教授は、9月27日の第3回首脳会談の記憶違いではないかと指摘=注2)で、台湾問題が決着した後、周首相が『いよいよこれですべて終わりましたね』と言った。ところが『イヤ、まだ残っている』と田中首相が持ち出したのが尖閣列島問題だった。周首相は『これを言い出したら、双方とも言いうことがいっぱいあって、首脳会談はとてもじゃないが終わりませんよ。だから今回はこれには触れないでおきましょう』と言ったので、田中首相も『それはそうだ、じゃ、これは別の機会に、』ということで交渉は全て終わったのです。」(注3)

(注1)石井明、朱建栄・添谷芳秀・林暁光編『記録と考証 日中国交正常化・日中平和友好条約締結交渉』岩波書店、2003年、68頁

(注2)岡田充「尖閣諸島問題―領土ナショナリズムの魔力」蒼蒼社、2012年、98-99頁。矢吹名誉教授は佐藤証言について「これが田中・周恩来会談の隠された真実です。このやり取りを指して中国側は『黙契』(暗黙の了解)・『共識』(共通認識の意)と呼んでいます。『黙契や共通認識はなかった』とする日本政府の主張は、田中・周恩来会談の真相をゆがめるものです」と、指摘している。


(注3)大平正芳記念財団編「去華就実 聞き書き大平正芳」、前掲『記録と考証 日中国交正常化・日中平和友好条約締結交渉』岩波書店、2003年、223-224頁
 さらに、中国外交部の顧問として、国交正常化交渉に関する計4回の首脳会談に参加した張香山の手記「張香山回想録(下)国交正常化25年目の証言」は次のように、橋本証言と符合する重要内容を記している。

「第3回会談が終わりに近づこうとした時、田中首相は、『この機会を借りて、お国の尖閣諸島についての態度をお伺いしたい』と切り出し、周総理:『今回は話したくない。今この問題を取り上げてもいいことはありません』。田中首相:『私が北京に来た以上、この問題に全然触れないで帰国したら困ることになる。今、この問題に言及したので、報告はできるようになった。一応の責任を果たした』。周総理:『海底油田が発見されたから、台湾はこの問題を大きく取り上げている。米国も何かやろうとしている』。田中首相:『それで結構です。これ以上言う必要はない。今後のことにしましょう』。周総理:『今後のことにしましょう。今回、私達は大きな問題である関係正常化を最初に解決すべきだ。これが一番差し迫った問題だからです。一部の問題はしばらく時間がたってから』。田中首相:『国交正常化が実現できれば、その問題も解決できるでしょう』、というやりとりが交わされた。」(注4)

 橋本証言を客観的にみれば、周総理が「(尖閣問題には)触れないでおく」と言い、田中首相が「別の機会に」と応じた。張香山の手記は、両首脳がそれぞれ「(尖閣問題を取り上げることは)今後のことにしましょう」と一致して述べている。お互いが領有権を主張せず、曖昧なまま問題の先送りという点で一致している。

 中国側は、張香山手記を根拠に「棚上げ合意」の存在を主張しているが、日本政府側が主張する外交上の公文書に記録される「合意」と同レベルで論じるには慎重さを要する。だが、両国首脳間に少なくとも「暗黙の了解」(黙契)があったと認めることはできよう。

 以上の検証から、「棚上げ」合意の判断を左右する橋本証言に相当する内容が、日本外務省の外交記録に載っていないのはなぜかという疑問が残る。同時に、張香山手記についても中国外交部の公式記録の裏付けが求められる。両国政府の外交記録を改めて検証し、突き合わせる必要があろう。

(2)日中平和友好条約締結時における「棚上げ合意」の有無

 1978年10月25日、同条約批准のため来日した鄧小平副総理と福田赳夫首相との会談において、「棚上げ合意」の存在は、日本側の記録からは認められない。

(注4)『論座』33号 1998年1月 207頁


 鄧小平副総理は10月25日午後、東京・日本記者クラブでの記者会見で質問に対し、以下のように「棚上げ」に言及した。

「中日国交正常化の際にも、双方はこの問題に触れないということを約束しました。今回、中日平和友好条約を交渉した際にもやはり同じく、この問題に触れないということで一致しました。」

「両国政府が交渉する際、この問題を避けるということが良いと思います。こういう問題は一時棚上げしてもかまいません。10年棚上げしてもかまわない。われわれの世代は智恵が足りない。この問題は話がまとまりません。次の世代は我々より賢くなるでしょう。お互いにみんなが受け入れられるいい方法が見つかるでしょう。」(日本記者クラブHP)

 一方、記者会見に先立ち、同日午前に行われた福田赳夫首相と鄧小平副総理の会談では、以下の外務省中国課「福田総理・鄧小平副総理会談記録」によると、福田首相は尖閣問題に触れておらず、棚上げで「一致した」とは言えない。

 鄧小平副総理は「両国内にはいろいろな問題がある。例えば中国では釣魚島、日本では尖閣諸島と呼んでいる問題がある。こういうことは、今回のような会談の席上に持ち出さなくてもよい問題である。園田外務大臣にも北京で述べたが、われわれの世代では知恵が足りなくて解決できないかもしれないが、次の世代は、われわれよりももっと知恵があり、この問題を解決できるだろう。この問題は大局から見ることが必要だ」として、取り上げない意向を改めて明言した。これに対し、福田首相は「鄧小平副総理閣下と、世界の問題、日中両国の問題について率直に意見交換し合えて、非常に嬉しい。感謝する」と応えて会談を終えたという。

 さらに、1978年8月12日、北京で日中平和友好条約の調印に際し、鄧小平副総理と園田直外相の会談に立ち会った元外務省中国課長の田島高志氏は2013年1月26日、次のように証言している。

 中国側は、話し合いを控えたいとし、日本側それを聞きおくに留めた、というのが事実である。ただ、日本側は「棚上げ」に合意しなかったが、中国側に異なる見解があることは認識した。それで尖閣諸島を実効支配する態様については、中国側との摩擦が発生する事態を避けるために、可能な限り平穏で慎重な管理を行う方針をとり、建造物の設置や一般人の上陸を制限してきた。(注5)

(注5)『外交vol.18』77、78頁「園田・鄧小平会談同席者の証言」。田島氏は、次のように詳しく証言している。;1978年8月10日、北京で鄧小平副総理が園田直外相との会談において尖閣問題に触れたので、園田外相が「尖閣問題についての日本の立場は閣下のご承知の通りであり、先般のような事件(その年4月に起きた中国漁船の尖閣諸島領海侵犯事件を指す)を二度と起こさないで欲しい」と述べたのに対し、鄧小平副総理は「中国政府としてはこの問題で日中間に問題を起こすことはない」「これは数年、数十年、百年でも脇に置いておいてもよい。日中条約の精神に基づいて将来じっくりと双方が受け入れられる方法を見つければよい。われわれの世代には知恵がない。次の世代、あるいはその次の世代には知恵があろう」と応えた。これは、その会談に同席した私自身が聞いた内容である。

 以上の公式記録や証言などから、日中平和友好条約締結当時の鄧小平副総理・福田赳夫首相会談、鄧小平副総理・園田直外相会談において、鄧小平副総理は領有権問題を控えたいとし、それに対し福田首相、園田外相は日本に領有権があることを前提に聞き置くにとどめ、「棚上げ合意」という明らかな応答はしていない。張香山手記のうち上記会談に関する内容は日本側の記録・証言とほぼ同様でありながら、結論として福田首相も園田外相も「棚上げ」に合意したと断定しているのは矛盾する。鄧小平・福田赳夫会談について中国外交部の公式記録をさらに確認する必要がある。

 なお、1972年7月7日に田中角栄内閣が成立した直後、7月10日に外務省中国課は「尖閣諸島が我が国の領土であることは議論の余地のない事実であり、如何なる国の政府とも尖閣諸島の領有権問題につき話し合う考えはない」と内部文書「日中間の懸案事項」に記している。これは当時の日本政府の統一見解であり、それ以降も歴代内閣が一貫して取っている見解である。「日中間に領有権問題は存在せず」との政府見解は、尖閣国有化問題をきっかけに出てきたわけではないことを確認しておく。

関係打開への道

 日中関係が尖閣問題を“人質”に取られているような事態を突破しなければならない。日中両国政府が「棚上げ合意」を認めるか認めないかの入り口で立ち往生しているわけにはいかない。「棚上げ」問題を乗り越えて、次の段階へ進まなければならない。それには二段階が考えられる。

(1)危機管理メカニズムの確立

 現実問題として、習近平指導部は日本の尖閣諸島実効支配を突き崩す強硬措置を次々と打ち出し、安倍政権は中国に対抗して尖閣諸島を含む南西諸島の防衛体制強化に取り組んでいる。米ソ冷戦時代に見られたような「安全保障のジレンマ」の兆しをみせている。

 胡錦濤氏から政権移譲された習近平氏は、「中華民族の偉大な復興」と「中国の夢」を掲げて、海洋権益確保と対外強硬姿勢を顕著にしている。習近平政権の対外強硬姿勢と軍備増強施策について、中国の対外戦略に詳しい時殷弘・中国人民大学教授(注6)は2013年8月19日、愛知大学における研究集会(注7)で次のように指摘した。「習近平総書記は党内部会議で、いかに大局に着眼し危険をコントロールして周辺諸国と付き合っていくかについて、相手が退くギリギリのところまで押して行く(中国語『近底線操作』、デッドライン「底線」近くのコントロールの意)という考えを述べた。軍の役割が、胡錦濤氏の時は『局地戦に勝利する』だったが、習近平氏では『戦争することが可能で、戦争に勝つ』に変化した」という。

(注6)時殷弘・中国人民大学国際関係学部教授、同大アメリカ研究センター主任。専門は米中関係史。2003年に「対日新思考」を提唱。

(注7)愛知大学国際中国学研究センター(ICCS)主催の政治外交ワークショップ「米中首脳会談後の日中関係と東アジア政治」。時殷弘教授の基調報告の後、加々美光行・愛知大学教授、川村範行・名古屋外国語大学特任教授、鈴木規夫・愛知大学教授が討論を行った。

 中国は2013年に入り、日本の民間人を乗せた船が尖閣諸島に向かった時に公船を出動させ、「中国の領海を侵犯した日本船を駆逐した」と主張している。今後は島周辺で日本の民間船を摘発するケースが予想される。さらに島の環境調査や海岸整備など陸からの実効支配が予想されよう。その際、中国側の上陸を阻止するため、日本の海保とのトラブルの危険性が十分予測される。

 島周辺での日中双方の公船、軍機巡航のにらみ合いが続けば、偶発的なトラブルから軍事衝突への危険性が懸念される。アジアの二大国になった日本と中国が戦争の主体となれば、戦後の東アジアの歴史において最も危機的な情勢を迎える。危機管理のためのメカニズムを早急に確立する必要がある。

 2010年の中国漁船衝突事件の教訓として、2012年5月に浙江省で開催された「日中高級事務レベル海洋協議」(注8)を早急に再開することが実務的である。特に日中防衛当局者の間でホットラインの設置をはじめ、島周辺海域でのトラブル防止のための具体的な取り決めなど、急を要する。

(2)「係争棚上げ 共同開発」への手がかり

 習近平総書記が2013年7月30日、共産党中央政治局の「海洋強国建設推進」をテーマにした集団学習会で初めて提唱した「主権属我、擱置争議、共同開発」(主権は我が国に属し、係争を棚上げし、共同開発)の12字方針が、第二段階への手がかりとなる。

 習近平総書記は「我々は平和を愛し平和発展の道を堅持するが、正当な権益を決して放棄せず、国家の核心利益を犠牲にすることは決してしない」「平和方式や交渉方式を用いて係争を解決するよう堅持していく。『主権はわが国に属し、争いは棚上げし、共同開発』という方針を堅持し、相互友好協力を推進し、共同利益との合致点を求めていく」(8月1日付け人民日報海外版)との考えを表明している。「擱置争議、共同開発」は尖閣領有権問題に対する鄧小平氏の路線であり、この前に「主権属我」を加えたことに注目する必要がある。

 中国の外交方針の基本は鄧小平氏の提唱した8字方針「韜光養晦 有所作為」(能力を隠して謙虚に振る舞い、なすべきことをなす)を継承してきた。胡錦濤は鄧小平の方針に2文字ずつ加えた12字方針「堅持韜光養晦 積極有所作為」(能力を隠して謙虚に振る舞い、積極的になすべきことをなす)を打ち出し、後段の「積極」によって政府・軍の対外進出姿勢が活発化した。わずか2字といえども、中国トップの方針は全体に大きく影響する。習近平は領有権問題において新たな12字方針「主権属我 擱置争議 共同開発」により、鄧小平路線を継承しながら主権優先を強調する姿勢を打ち出している。

(注8)日中両国の海洋関係部門が集まり、尖閣周辺の海洋問題について協議を始めた。日本は外務省、防衛省、海上保安庁、環境省、中国は外交部、国防部、公安部、農業部、国家海洋局などが参加。

 王泰平・中日関係史学会副会長が今回(2013年9月14日)のシンポジウムで、「これ(習近平の12字方針)は中国の指導者の領土と海洋紛争に対する最新の態度表明であり、中国の政策と方針が全面的かつ正確に伝えられており、釣魚島領有権問題にも適するものだ」と強調した。王泰平氏は日中両国政府の肝いりで発足した日中友好21世紀委員会の中国側副秘書長であり、中国政府の意向を反映しているとみてよい。1978年の日中平和友好条約締結直後に、園田外相が外務省に尖閣の共同開発について検討を指示しており、閣議でも取り上げられた経緯がある。日本側はこの12字方針を重視し、中国側と「争議棚上げ、共同開発」の方向で話し合うことが賢明であろう。

(3)尖閣問題の処理方法

 東アジア全体の国際関係も視野に入れて、尖閣問題を具体的にどう扱うか。日中両国がそれぞれ領有権の主張をし、「棚上げ合意」存在の有無をそれぞれの主張をすることを認め合ったうえで、島の現状を変更しないこと(現状不変更)を認め合い、漁業や資源開発について協議によって進める。即ち「棚上げ論」の棚上げである。早稲田大学の天児慧教授の言葉を借りれば、1992年に海峡両岸関係協会(中国)と海峡交流基金会(台湾)による中台合意の表現「一個中国、各自表述」(一つの中国、それぞれの表現)に倣って、「一個島嶼、各自表述」(一つの島嶼、それぞれの表現)という発想を尖閣問題に適応できないだろうか。

 問題は現状不変更の「現状」をどの時点とするかである。2012年9月11日の尖閣国有化以前の状態なら、日本の実効支配を黙認するところへ戻る。だが、国有化以降の状態なら、中国の公船巡航常態化を認めることになる。日中両国政府が「争議棚上げ、共同開発」を前提に、現状不変更の時期を曖昧にしたまま、協議の中で海上、航空の巡航などについて実務取り決めをしていく方法がある。

「中国には中国の物差しがあり、日本には日本の物差しがある。互いに尊重し合うべきだ」と、王泰平副会長は今回のシンポジウムで述べた。日中両国首脳は今一度、国交正常化当時の両国首脳が大局に立って、島の領有権問題には触れず、「小異を残して大同に着く」の精神で国交正常化を成し遂げた姿勢に見習うべきであろう。

(4)東アジアの国際関係

 日中関係は安全保障や外交で東アジアの国際関係と複雑に絡み合っている。

 尖閣問題でカギを握るのが米国である。オバマ政権は尖閣問題で日中の対立が深刻化することを望まない。6月上旬にオバマ大統領は習近平国家主席との米中首脳会談で「新型大国関係」について話し合った際、「尖閣問題の領有権に関して米国はどちらの側の立場も取らないが、双方は事態をエスカレートさせるべきではない」として、力による解決ではなく話し合いによる解決をと習近平にくぎを刺した。

 その直後の6月13日、オバマ大統領は安倍首相との電話会談で「日米同盟関係の強化」を改めて確認するとともに、尖閣問題に関して「話し合いによる解決」を要求したとされる。日中両国は米国の要求を受け入れて、その後、尖閣問題の打開に向けて外交当局を中心に動き出している。

 コーネル大学のアレン・カールソン准教授は最近の論文(注9)で、中国が領有権問題を棚上げすることで、「不安定な平和」が得られる、と予測している。日中の軍事衝突より不安定な平和の方が東アジアの安全保障上はよりましと言えよう。

 また、元駐日インド大使のへマント・クリシャン・シン氏は、「中国を組み入れた経済・安全協力に関するアジアの地域枠組み」(注10)を主張する。これは天児慧早稲田大学教授の提唱する「21世紀北東アジアの安全保障・平和構築の枠組みを共同で構想する『北東アジア平和イニシアチィブ』」(注11)とも共通する考え方だ。いずれにせよ、東アジアの関係国が連携して領有権問題で中国を孤立させない安全保障の枠組みづくりが求められよう。

結びと課題

 習近平、安倍晋三の両国新指導者のもとで尖閣問題は日中関係を根底から変えた。その構造的変化を捉えるには、日中両国の内政事情と対外政策について精緻な検証と分析を加えなければならない。

 尖閣国有化決定に至るまでの日中双方の外交折衝過程において、「棚上げ合意」を巡る主張の食い違いや「国有化」に対する認識の相違など、いくつかの相互不理解と相互誤解が重なって、未曽有の日中対立という事態にまでエスカレートしてしまった。「現状変更を伴わないという国有化方式を中国が受け入れる姿勢がみられる」との情報が途中で独り歩きし、野田政権を国有化決定に走らせたという指摘もあるが、情報の出所を含めて外交交渉過程の全容は明らかでない。尖閣問題のターニングポイントとなった中国漁船衝突事件についても、当時の事件経過や外交折衝の真実はまだ解明できない。

 私たちは日中対立を一刻も早く終わらせ、関係修復を果たすべきである。将来にわたり尖閣問題を再燃させないためにも、日中双方の外交担当者、学者・研究者の協力により尖閣国有化問題を日中関係の重要な研究テーマとして、その真実を解明することが求められる。

(注9)アレン・カールソン准教授「中国が日本との戦争を望まない理由」(「フォリン・アフェアーズ リポート」2013 No.4)


(注10)へマント・クリシャン・シン氏「日本の存在に関わる試練に挑む安倍政権」(「外交vol.18」2013年、時事通信社)


(注11)天児慧早稲田大学教授著『日中対立』
(2013年、ちくま書房)


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