従軍慰安婦問題でまた裂き状態の安倍政権―米国に河野談話見直ししない約束させられるー



従軍慰安婦問題でまた裂き状態の安倍政権―米国に河野談話見直ししない約束させられるー



2014-03-13 07:555

孫崎享


安倍政権には2つの底流がある。

一つは対米従属、今一つは右派思想、戦後体制否定(戦前回帰)である。

右派思想、戦後体制否定(戦前回帰)は、長い間、戦後体制否定(戦前回帰)し、対米協力を前面に出し、政権に付く事、軍備増強を図ることを優先してきたといえる。

しかし、自民党が民主党に敗れた際にいわゆるリベラル的自民党議員は民主党議員にとって代わられ、自民党内部が一気に戦後体制否定(戦前回帰)派が勢力を持ってきた。

特に参議院選挙での自民党勝利後、安倍首相周辺の戦後体制否定(戦前回帰)派の動きが活発になった。

当然米国は危惧を持ち始める。

この中、従軍慰安婦に関する見直しの動きが出てきた。2月25日付産経新聞は『河野官房長官談話については世論調査で「見直すべきだ」との回答が58.6%に達し、「見直すべきだと思わない」は23.8%にとどまった』と報じた。

さらに政府も、菅官房長官は2月28日、従軍慰安婦問題を巡り旧日本軍の関与を認めた河野談話の作成経緯を検証し、結果の一部を国会に提出する考えを表明した。

米国政府は村山・河野談話見直しの動きに警告出してる。

しかし、米国の強い反発を受け、菅官房長官は路線を変えた。

10日米国務 PSAKI省報道官は「村山及び河野談話は近隣諸国との関係を改善するための重要なチャピター築いた。官房長官は3月3日河野談話を維持すると述べており、我々は日本政府にこの立場維持を奨励している」と述べている。

菅義偉官房長官は3月12日の記者会見で、慰安婦募集の強制性を認めた「河野洋平官房長官談話」について、政府が行う談話作成過程の検証結果にかかわらず見直さないとの認識を示した。「検証結果にかかわらず、談話を継承する内閣の方針に変わりはないか」との質問に対し、「そうだ」と答えた。(.3月12日産経)

この中で次の流れが出た。

「 外務省の佐藤外務報道官は12日の会見で、米紙ニューヨーク・タイム ズが河野談話をめぐる日本政府の抗議に応じ、2日付の電子版社説の一部を訂正したことを明らかにした。当初の社説では、安倍政権が従軍慰安婦への謝罪を「撤回するかもしれない」としていたが、この箇所を削除した。」

 これはニューヨーク・タイムズが訂正するという形を取っているが、安倍政権が従軍慰安婦への謝罪を「撤回するかもしれない」ことはないとの言質を取られたことを意味する。

 安倍政権は国内世論を煽り、従軍慰安婦に強硬な態度を取ることにより支持を、強化しようとしたが、急に方向転換をした、

 安倍政権のまたさきが表面化した。

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