「戦争法」や「共謀罪」などは野党連合が政権を獲得して「廃止」すれば良い

日々雑感 2017/06/15 より転載

1.安倍が国会を閉じて逃げ切りを図るなら、野党議員は街に出て国民に直接訴えよ。

2017/06/15 13:36
 国会内だけが論戦の場ではない。国会が閉じられたなら、野党の国会議員はそろって選挙区へ帰り街頭に立って国民・有権者に直接訴えよ。そしてそれぞれの党は党首クラスで地方遊説隊を結成して、野党連合を実績から積み上げて現場で築くのだ。
 安倍自公政権はしてはならないことを仕出かし、すべきことをしていない。それ輪を実例を挙げて国民に説明するのが野党連合の仕事だ。

 「戦争法」や「共謀罪」などは野党連合が政権を獲得して「廃止」すれば良い。パソナなどを儲けさせるために緩和された派遣業法も下に復せば良い。そのためにも先見後退を果たすべく血の滲む努力をすべきだ。
 小沢一郎氏を軍師に担ぎ上げ、小沢一郎氏の戦略で戦うべきだ。なにしろ小沢一郎氏はジャパンハンドラーたちや日本の統治勢力に睨まれて、無法にも失脚させられた人物だ。かつてそれらの勢力により失脚させられた政治家は田中角栄氏だけだった。

 田中角栄氏も米国のロッキード社から放たれた弾により政治生命を奪われた。それは米国に相談なく日中平和条約を締結し、日本の真の独立を目指したからだ。
 小沢氏も米国の1%支配を拒否して「国民の生活が第一」の旗印を掲げたからだ。それは「構造改革」という名のグローバル化を進めて、日本を丸ごと餌食にしようと目論んだ1%に対する挑戦だった。

 安倍自公政権はジャパンハンドラーに対抗する気概も戦略もなく、ジャパンハンドラーたちの広報機関に成り下がっている日本のマスメディアに底上げ支持率によって安泰然としている。しかし、それも安倍友優遇政治を強行するメチャクチャぶりで自壊しようとしている。
 日本国民に日本政治の危機を訴え、マスメディアが総力を上げて応援している安倍自公政権を打倒すべきだ。しかし、それは長い戦いになる。なにしろ参議院選を二度続けて勝利しなければならないからだ。

 そうした長期戦略を戦い抜くには政治理念と構想力に傑出した小沢一郎氏を「野党連合」の代表に担ぐしかない。三度目の正直、政権交代により民主主義政治の確立を日本に定着させなければならない。

2.日本の政治を変える責任は国民・有権者にある。

2017/06/15 20:55
 安倍自公政権の五年間に日本は大きく破壊された。「日本を取り戻す」というスローガンで政権を獲った安倍氏はまさしく「日本を自分の手中に取り戻す」ことに成功し、そのまま米国の1%に売り渡そうと準備を着々と進めている。
 企業利益の短期最大化に貢献したが、安倍自公政権の進めるグローバル化は所詮基軸通貨国のハゲ鷹投機家たちには敵わない。その先例が米韓FTAを締結した韓国にある。

 安倍氏は「自由貿易」で経済成長を、などとトンチンカンなことを叫んでいるが、日本のGDPに占める貿易割合が何%か御存じ手だろうか。14%程度の貿易を「自由化」して一体どれほどGDPに貢献するというのだろうか。それよりもGDPの約半分を担っている個人消費を活性化する方が経済にとって影響力が大きいのは火を見るよりも明らかだ。
 そうした簡明なことを開設する経済評論家たちはテレビなどからすっかり駆逐されて、アベノミクス礼賛・ヨイショ評論家が大きな顔をしてテレビに出ずっぱりだ。国民は口を開けてテレビを見てマスメディアに洗脳されている。

 何度も書いたことだが、安倍自公政権化の五年間はそれでなくても日本の停滞経済をさらに減速・停滞化させた。その主要因は消費増税だ。馬鹿な政策を実施したものだ。
 その前に企業の海外移転を経済のグローバル化だといって煽り、日本国内雇用を破壊し、正規社員を絶滅危惧種にしようとする竹中氏の口車に乗っている。お陰様で公務員以外の労働者平均実質賃金は五年連続の減少という戦後初の経済停滞期に入っている。

 その先に見えるのは外国労働移民の加速による日本社会の破壊と、ハゲ鷹たちに日本の主要企業や銀行をそっくり丸ごと餌食に差し出す戦略だ。もちろん農業も例外ではない。そのために全農を解体しようと小泉JRという広告塔を使って農協性悪説を国民に刷り込んでいる。曰く、農協は農家の生産物を扱ってマージンを取っているのは怪しからん。しかしマージンを取るのはどの業界でも当たり前で、派遣業者のピンハネこそ問題にすべきだ。
 テレビに向かってコックリさんをするのを止めよう。テレビは事実だけを知る道具で良い。無駄な洗脳解説を聞くのは時間の無駄だ。少しは自分の頭で考えよう。

 安倍一強の政界を変えられるのか。かつて小沢一郎氏は二度も自民党から政権交代を果たした。だから今回も小沢一郎氏の下に野党勢力を結集すれば安倍一強の政界を激変させられる。
 その力は国民・有権者一人一人が持っている。一人一人の力を結集して私たちの暮らしを良くする政治の実現を腹の底から切望すれば良い。「国民の生活が第一」の政治こそが日本を取り戻す政治だ。
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