日本という国は20年後には消えてなくなる 李鵬首相

0816・日本という国は20年後には消えてなくなる:中国の首相だった李鵬の予言:ジョンタイタ-の予言:奴らの日本民族の消滅は 彼らの奴隷資産の破壊の罰である
--------------------
コメント:
最近、「中国の首相だった李鵬」が「日本という国は20年後には消えてなくなる」と語ったが、その年代の2013年から2015年が近づいたので、その実現性について幾つか情報が流れ居るので少し吟味してみた
何故なら、中国の首相がオストラリアの元首に「日本という国は20年後には消えてなくなる」と言ったことである
何かの背景情報が無い限り、元首同士が一国の消滅を予言的であれ語らないからである
この場合、「中国の首相だった李鵬」が予想・予測したのか予言・預言したのか明確でないので、預言・予言の検証材料として耐えるのかというところが問題である
---
この問題を考察する時、「やつらは 日本を消滅させるし、させなければならない理由ある」ことを理解しておかなければならない
既に、奴らが何をしようとしているかその目的を案内している
分かり易く言えば、金融貴族として世界制覇をしたが、それから脱皮して完全世界制覇・世界征服を完成なければならないからである
そこには 白人主義と有色人種の完全奴隷制の適性人口数への削減などの管理システム構築にある
この企みの前に立ちはだかるものたち、日本民族の本人達が認識しているがしないかに関わらず日本民族が立ちはだかり、この民族を消滅させない限り完成しないからである

解りにくいかもしれないので例えで簡単に説明しよう
奴らは 世界中の有色人種の国家を植民地化=経済的奴隷化してしまう計画で、明治維新の頃完成したと考えていた
インド・中国とアジアの大国もアヘンなどの麻薬漬けにして植民地化完了した
その頃、地球上で残っていたのは 日本国・日本民族だけであった
奴らは ほとんど完成したと考えていた

ところが、奴らにとって想定外の存在があらわれた
ある面で識字率など、当時としてダントツの進化社会を日本民族は完成していた
問題は 当時の科学と技術レベルだけであった
当時の日本民族は上手く立ち回り始めるとともに、奴らの想定外の進歩を開始し完成間近と思われたのに、抵抗にあうことになった
分かり易く言えば、驚くほどの速度で進歩して、日清戦争では眠る大国と思われていた中国との日清戦争で勝利、大国のロシアとの日露戦争に至っては 艦隊を殲滅するに至った
その日本民族が、人種差別反対を言い出し、奴らが長い年月をかけて完成間近の人種差別化=植民地化=経済的奴隷化を破壊して、奴隷制のうまみを横取りし始めた
それだけでなく、ひとたび奴隷化した民族に教育・自国軍の兵士の訓練を開始して独立の為の基礎訓練を開始し実行しはじめた

その結果、日本民族は 奴らの庶民地・奴隷システムの破壊を開始し、奴らの代理人のアメリカ・イギリス・フランスなどなどとの解放戦争を開始して、打ち破り、奴らが奴隷化することによって奪った資産を奪い返した
この明治維新からのことを良く理解していると、奴らにとっては 自らの資産を簒奪・植民地民に返却させられると言う屈辱を日本民族に味合わされたことを意味していて、それだけで地上から日本民族は抹殺に値するということである
加えて、もっと致命的なことは 日本民族こそ真性ユダヤ人の末裔であり、アシュケ-ナジ人たち疑似・偽物のユダヤ人である構図になっていて、奴らが世界征服の後に作りたいと考えていた社会構造を既に江戸時代に完成していたということすら認識せざるをえなかったことである
分かり易く言えば、日本民族がこの地球上に存在していることは 疑似ユダヤ人たちにとっては自らの立場を危うくすることを意味している
が故に、奴らにとっては いかなる過程があっても最終的には 日本民族を消滅させなければ、自らの立場を危うくすることを意味しているから、壊滅させる手立てを組み込み進行形で実施をしていることを認識しておく必要がある
予言的に言えば、遠い未来には疑似ユダヤ人達の存在の予言は見られなくなる
それは 陰の金融貴族の地位が破壊されることを意味していて、その破壊の張本人達が日本民族であることが語られていて、疑似ユダヤ人達にとって日本民族は 天敵とでも言うべき存在と言うことが解ると思うし、現在も日本民族消滅の手立てが仕掛けられていることを認識しておく必要がある

明治維新から富国強兵で国力を付け頭角を現し人種差別を唱え、奴らの計画とそれまでの蓄積を破壊し奪う日本民族は 奴らにとって最終的に殲滅しなければならない天敵である
そのことを認識している奴らの上層部は 日本民族を最終的には滅亡させなければならない憎むべき存在であるし、現実に酷く憎んでいる
当然ながら、奴らの代理人の各国の元首クラスで知るものは その計画を何らかの形で認識していると云うことである

以上を理解すれば、日本政府や政治家や官僚などの奴らの代理人達は 自らは助けと貰えると考え、他の日本民族を売国することに邁進している
いかに売国しても最終的には 肉食種の奴らの食料の肉としてしか扱われないことも認識できず

----
以上で、何故に奴らは 日本民族と国家を消滅する必要があるかその背景を概略した
殲滅であるから、分かり易く言えば、現在の日本の地を住めなくすれば良いことに気がつくと思う
いちいち、細菌汚染したり戦争したりでは 日本の大地から日本民族を排除することは 困難である
日本の大地の全て核汚染してしまえば、放射能除去装置が開発されない限り特別に戦争したりして騒がなくても自然と人口は減少して最終的には消滅してしまう

第一次大戦の後に、国際連盟が出来、その時、日本は人種差別を提案したがアメリカに却下された
このことの意味は 日本が奴らが完成させた奴隷制の植民地と黒人の奴隷売買などのシステム・奴らの長い期間をかけて得た利権を剥奪することを意味している
そして、第二次大戦に至る過程で、奴らの植民地と奴隷制を日本は結果的に破壊=奴隷制の利権を世界中の有色人種の植民地を立ち上がらせ全面独立の世界へと変質させたのである
そのようなことを起こした日本国・日本国民を滅ぼさずにはおかないといきり立ったの理解出来ると思うのである

平和ボケしている現代の日本民族には理解出来ないのかもしれない
しかし、時折流れてくる日本の滅亡の計画の発端は そこにあるのである
予言が正しいとするのなら、奴らの有色人種などの植民地や奴隷などの家畜たちを解放するのも日本国の何かであるとされている
そのことは 奴らの消滅を意味していることを考えれば、平和ボケしている現在の日本民族にも、「日本民族の完全消滅」を計画することを容易に理解できるかもしれない

日本の原子力発電所の全ての管理保守は イスラエルの企業が受け持っている
それは原子力発電所を日本が導入しようとした遙か昔に「原子力発電所の核爆発→日本全土の核汚染→日本民族の放射能汚染による削減→日本の国体の壊滅→日本全土の核汚染指定→日本国土から日本人の所払い→日本の国体と民族の消滅」計画されたプログラム・手順の存在に気がつくと思うのである

そこで問題となるのは 中国からの情報と呼ばれる次の図である
{・・・・・・
核汚染地域の日本_01
日本は核汚染区
核汚染地域の日本_01

中国外務省から流出した『2050年の国家戦略』地図を紹介します
中国の野望は、ウィグルやチベットだけでなく、周辺国も巻き込んで、大中華国を作ることにあるようです
朝鮮省++東海省+日本自治区 ・・・・・・}

何故か、日本は全域は 核汚染地域に指定されていることである
当初、核戦争によるものであるのかと推測したが、福島の発電所の破壊工作による核爆発をみているとそうでもないようだ
政府も東電、原子力ムラの住人達は必死に隠しているが、日本全土は 毎日毎日放出される核汚染物質にさらされていて、その蓄積は 止めがたく、この2050年頃になると、日本全土は人の住めない地域になることは避けられない
加えて、本番の大地震の連鎖・ドミノ倒の地震で、原子力発電所は 深刻な状況に置かれることになっているようだ
結論的に云えば、よほどのことが無い限り、奴らの計画通りに2050年頃の地図のようになっているとおもわざるを得ない
そして、この情報を奴らが中国の首脳部に流していたと考えれば、喜んだ中国が、このような未来図を密かに流したのもうなずけるのである
少し、具体的に云えば、今回の福島の原発の顛末、奴らの計画の展開について、奴らのクセである予言形式にして宣告する内容を流したのも理解出来ると思うのである

つぎの問題は 少し詳しい日本の具体的状況である

この件に関しては 中国の計画=何らかの情報源から受け取ったものである下図を参考にされれば良い
基本的な問題点は 日本の分断ラインである
このとき、並行して2020年のジョンタイタ-日本地図を並べでみれば、分断の位置が中国だとフォッサマグナ・中央構造体を境目、ジョンタイタ-だと富士箱根の山脈の地帯を境目にしている
少し位置がずれているが、分断の大凡の傾向は同じである
どうやら、東洋の中国と西欧のジョンタイタ-、位置が違えど情報源は同じと考える必要がある
そして、この計画は 東西冷戦以前に企画され、原子爆弾を持たなかった中国をして、核汚染に関する情報を取り扱っているところを見ると、中国首脳は 奴らに入れ知恵されたように思えるのである
そして、2020年のジョンタイタ-日本地図は 影響の小さい中国を補強する意味もかねて発進されたと考えられ、奴らの日本民族の消滅計画に基づいたものと考えられるのである

2050年極東マップ_01
2050年極東マップ_01

2020年のジョンタイタ-の日本地図_01
新大和皇国+政府管理区域(立ち入り禁止)+蝦夷共和国
2020年のジョンタイタ-の日本地図_01 (1)





===NO n440031:参考文献の目次===
001:日本という国は20年後には消えてなくなる:日本という国は2015年には消えてなくなる:中国の首相だった李鵬:
002:日本などという国は20年後には消えてなくなる:日本などという国は2013年には消えてなくなる:WJFプロジェクト:2013年3月12日 (火):
003:李鵬:wikipedia:中華人民共和国の政治家:
004:日本 という国は20年後には消え ...:2012年12月5日:
005:「日本という国は20年後には消えてなくなる」まであと4年:ニコニコ動画:2011年04月15日投稿:
006:「日本などという国は20年後には消えてなくなる」by.李鵬:須藤文弘:弁慶橋徒然 スローエイジングのすすめ:November.09 2010:
007:中国元首相「日本など20年も経てば(2015年)地球上から消えてなくなる」の意味:国民が知らない日本の危機:
008:中国外務省から流出した『2050年の国家戦略』地図(日本は日本自治区になる?、危ない日本!) [厳しい現実]:だれでも元気でハッピー:
009:「日本という国」は20年後には消えてなくなる?:2012年3月2日:週刊朝日 2012年3月9日号:
010:2011年、津波のあった年の3月3日に、地震・津波のあることを日本政府は知ってました:地震・津波の8日前に知ってました:井戸川元双葉町町長:Wed.2013.07.24:
011:日本列島存亡の危機・これが福島第一原発の現実だ!:高山清洲・世界平和 人類みんな兄弟::2013年08月06:
---------------
===NO n440031:参考文献の目次詳細===
===1===============


:日本という国は20年後には消えてなくなる:日本という国は2015年には消えてなくなる:中国の首相だった李鵬:
案内 http://cahotjapan.blog103.fc2.com/blog-entry-1675.html
翻訳 
原稿 

--------------------
日本という国は20年後には消えてなくなる
平成七年、中国の首相だった李鵬氏がオーストラリアのハワード首相との会談で「日本という国は20年後には消えてなくなる」と発言、ということは中国の予定では平成27年に日本は無くなるということだろう、今年は平成24年なのであと3年である、西暦だと2015年

中国の計画を表した地図であるが、日本は核汚染地区となっており消滅している
少し前までは日本はピンク色になって中国にものとなっていたのだが、原発事故があったので核汚染地区と修正したのだろうか?
福島よりも北京のほうが放射能濃度が高いのにずうずうしい
オーストラリアやニュージーランドはすでにたくさんの中国人が押しかけ市長まで誕生していることを考えると、すぐに国政に乗り出して中国化するのは時間の問題で、すで二国は亡国となっていると考えても言いと思う

これもまた中国の外務省からでてきた地図であるが、西日本は東海省書かれていて中国になっているが東日本は日本自治区となっている

温家宝首相「文化大革命のような歴史的悲劇が再び起こるかもしれない」

温家宝(ウェンジアバオ)首相は閉幕後の記者会見で、秋の共産党大会で発足する新政権への期待感を示した上で、「国際金融危機や欧州債務危機の蔓延(まんえん)を前にして、重要なことは自分たちのことをきちんとこなすことだ」と述べ、残りの任期で国内問題に全力で取り組む決意を示した
通貨・人民元の為替相場については「特に上下双方向に比較的大きな幅で(相場が)動くよう改革を続ける」と述べ、変動制限幅の拡大など制度改正に取り組む考えを改めて示した
首相は、所得分配の不公平や汚職の問題の広がりについて「文化大革命のような歴史的悲劇が再び起こるかもしれない」と語って危機感を示し、政治改革の必要性を改めて強調した
(2012年3月14日17時16分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120314-OYT1T00622.htm?from=main3

この発言は中国国民への脅しだろう
しかしこんな発言をしないいけないほど中国は崩壊の危機にあるというのであろうか?
この国はドイツのベルリンの壁が崩壊したときのことを参考にし、どうやったら自滅を防げるのかをかなり考えたという
中国が執拗に法輪功学習者を弾圧していることを考えると、中国はカルトの蔓延にとても敏感になっており、ある意味、カルトによる団結は天安門事件と似た側面があると思う
中国はよその国が消滅するなどいう前に自分の国の心配をするべきだ


戻り


===2===============


:日本などという国は20年後には消えてなくなる:日本などという国は2013年には消えてなくなる:WJFプロジェクト:2013年3月12日 (火):
案内 http://wondrousjapanforever.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/20-1511.html
翻訳 
原稿 

--------------------
「日本などという国は20年後には消えてなくなる」

中国の李鵬首相は、1993年に上のように語ったと言われています

Wikipedia: 李鵬

1993年、日本について、オーストラリア首相であったポール・キーティングが訪中した時に、

「日本は取るに足るほどの国ではない
20年後には地上から消えていく国となろう[2]」あるいは「30年もしたら日本は大体つぶれるだろう[3]」といった内容の発言をしたとされている

また、1995年に「日本などという国は20年後には消えてなくなる」と発言したと、テレビ番組「TVタックル」(テレビ朝日系)で紹介された[4]

それからちょうど20年後が、2013年の今年にあたります

安倍首相がTPP交渉参加を表明すれば、李鵬首相のこの予言はぴったりと的中することになります
さらに、TPPに参加して10年も経てば、李鵬首相の次の言葉もぴったりと的中することになるでしょう

「30年もしたら(つまり2023年ごろ)、日本は大体つぶれるだろう」

あらためて、簡単な問いかけという記事で掲げた問いを、皆様に提示いたします

1. TPPや道州制をやると、日本の国内産業はどんどん外に出て行くと同時に、安い商品や労働力が国内にどっと押し寄せます
移民や外国資本の蚕食により、日本の各地域が外国の強い影響下に置かれるようになり、場合によっては国家分裂に至る危険も増大します

2. デフレは悪化し、格差は広がり、日本は疲弊し、弱体化します

3. 国家が弱体化すれば、中国や周辺諸国と対峙などできなくなります

4. 安倍政権はTPPや道州制をやろうとしています

5. その安倍政権を支持し続けるように煽っているのがチャンネル桜です

質問1:
安倍政権はどうして日本を弱体化するような政策をわざわざやるのでしょうか
質問2:
チャンネル桜はどうして日本を弱体化させるような政策を実行しようとしている安倍政権を支持するように人々を煽るのでしょうか
質問3:
安倍政権とチャンネル桜はほんとうの「保守」と言えるのでしょうか?

みなさんの中には私が偏向した立場から、問題を誇張して語っているだけだと思われる方もいるかもしれません
そのような方はぜひチャンネル桜の下の書籍を購入してお読みいただければ、私が事実を述べていることを確認していただけると思います

亡国最終兵器-TPP問題の真実(チャンネル桜叢書vol.1)

さて、文字通りの国家の滅亡を食い止めるために、どうすればよいでしょう

まずは事実を知り、国を守る私たちの戦列に加わっていただきたいと思います
そして最後まで、日本をあきらめないと心に誓ってください


戻り


===3===============


:李鵬:wikipedia:中華人民共和国の政治家:
案内 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%8E%E9%B5%AC
翻訳 
原稿 

--------------------
李鵬

1928年10月20日(84歳)
中華民国の旗 中華民国、上海市
所属政党
Flag of the Chinese Communist Party.svg 中国共産党
親族
周恩来(養父)
配偶者
朱琳

サイン
Li Peng Sign.png

--------------------
中華人民共和国の旗 第7代全国人民代表大会常務委員長
任期 1998年3月16日 - 2003年3月15日
国家主席 江沢民
---
中華人民共和国の旗 第4代国務院総理
李鵬内閣
1988年4月9日 - 1998年3月17日
1987年11月24日 - 1988年4月9日まで国務院総理代行
楊尚昆
江沢民
---
中華人民共和国の旗 国務院副総理
趙紫陽内閣
1983年6月20日 - 1988年4月9日
国家主席 李先念
---
中華人民共和国の旗 初代国家教育委員会主任
趙紫陽内閣
1985年6月18日 - 1988年4月9日
---
中華人民共和国の旗 第2代電力工業部長
趙紫陽内閣
1981年3月 - 1982年3月
---
--------------------
李 鵬(り ほう、リー・ポン、1928年10月20日 - )は中華人民共和国の政治家
国務院総理(首相)、全国人民代表大会常務委員会委員長(国会議長に相当)、中国共産党中央政治局常務委員などを務めた
初代国務院総理の周恩来・鄧穎超夫妻の養子となり、建国の元老である養父母を後ろ盾として国務院トップまで上り詰めた二世政治家

--------------------
目次
1 経歴
 1.1 生い立ち
 1.2 国務院総理へ
 1.3 総理退任後
2 年譜
3 「元宵」事件
4 脚注
5 関連項目
6 外部リンク

---
経歴

---
生い立ち

李鵬の父李硯勛は中国共産党初期の指導者であったが、中国国民党に処刑されたといわれる
周恩来とその妻鄧穎超は子供に恵まれなかったため孤児を引き取って養っており、李鵬もその1人であった

1945年11月、中国共産党に入党
1948年から1955年までソ連に留学し、モスクワ科学動力学院で水力発電を学ぶ
  帰国後、東北電管局所属の豊満水利発電廠や阜新発電廠で発電作業に従事
1966年からは華北電管局所属の北京供電局に異動
1979年、電力部に移る
1979年から1983年にかけて、電力工業部副部長(次官)、電力工業部長(大臣)、水利電力部副部長を歴任
1982年9月の第12回党大会で中央委員に選出された
---
国務院総理へ

1983年6月に国務院副総理
1985年の第12期党中央委員会第5回全体会議(第12期5中全会)で政治局委員、中央書記処書記に選出
同年6月、国家教育委員会主任(大臣級)に就任
1987年11月の第13期1中全会で党総書記に就任した趙紫陽の後継として、国務院総理に指名され、政治局常務委員に選出される
1988年4月9日、正式に国務院総理に就任
  経済政策は引き続き趙紫陽が主管していたが、鄧小平が推進した価格改革によってハイパーインフレが発生し、趙紫陽は経済政策の転換を迫られた
李鵬は趙紫陽に替わって経済政策の実権を握り、1988年9月末の第13期3中全会で党指導部は経済改革をトーン・ダウンし、「調整・引き締め」を行うことを決定した[1]
ただし、李鵬も総理就任の活動報告で、価格改革の必要性を訴えていた
1989年の第二次天安門事件では一貫して強攻策を主張している
趙紫陽が北朝鮮の訪問中に留守を託された李鵬ら保守派は鄧小平に事態を誇張して報告し、鄧小平は学生運動を動乱と認定する
その意向は4月26日付『人民日報』社説である「旗幟鮮明に動乱に反対せよ」に反映された
この社説に対する見解を巡って趙紫陽と決裂し、学生との対話でも小バカにした態度に終始、さらに5月19日、党・国務院・人民解放軍などの幹部を集めた大会で行った講話でも学生たちの不満を煽った

天安門事件によって趙紫陽総書記と胡啓立政治局常務委員の失脚が確定的となった後、鄧小平たち八大元老は総書記の人選に入ったが、李鵬が候補として挙げられた形跡はなく、上海市党委書記で学生デモや『世界経済導報』停刊の対応を評価された江沢民(当時政治局委員)の後塵を拝することになった
学生運動の開始後ずっと前面に出ていたため、国内外に対する印象の悪さも考慮されたと思われる

李鵬は政局の安定を重視し、経済の自由化には消極的であった
天安門事件以降、李鵬ら保守派の影響力が強まり、改革開放路線は停滞すると、政局安定のために保守派と妥協していた鄧小平もついに業を煮やし、1992年の旧正月に広東省や深?市などの経済特区を突如訪れ、改革開放路線の推進・加速を訴える談話を発表して回った(南巡講話)
これ以降、改革派が勢いづき、李鵬ら保守派は影響力を失っていった

政局および政策の転換により、1993年の任期をもって総理を退任し、経済通の朱鎔基が後継者となるという見解が大勢を占めていたが、これに反して続投が決まった
総理候補として挙がったのが李鵬だけだったため、事実上の信任投票となったが、反対票は曽慶紅(2003年、国家副主席就任)と同率の12.5%(反対210票)に達した
1994年、国内の大反対を押し切って、三峡ダムの着工を強行
家族に電力会社関係者が多く、批判を集めた

1993年、日本について、オーストラリア首相であったポール・キーティングが訪中した時に、
「日本は取るに足るほどの国ではない
20年後には地上から消えていく国となろう[2]」あるいは「30年もしたら日本は大体つぶれるだろう[3]」といった内容の発言をしたとされている
また、1995年に「日本などという国は20年後には消えてなくなる」と発言したと、テレビ番組「TVタックル」(テレビ朝日系)で紹介された[4]

---
総理退任後

1998年3月、朱鎔基に総理の座を譲り、全人代常務委員長に就任
2002年4月に全人代常務委員長として訪日し、日中間の友好関係の構築について発言した[5]
2003年に退任し、政界から引退した
2008年2月5日、脳梗塞を起こし北京301医院に搬送された
半年後の9月25日、高速鉄道「和諧号」に乗車しているところを報じられ、健在が確認された
2009年3月に開かれた全人代にも出席している
一方で、2009年11月にカナダの明鏡網が、李鵬が重病との情報を伝えている[6]
2010年6月、李鵬自身が第二次天安門事件勃発直前の動向についてまとめた手記が、香港にある新世紀出版社から出版されるとの報道があった
この手記は2004年に書き上げられたものの、党政治局によって発行禁止とされたために香港での出版となったが、直前になって版権を理由に出版が差し止められた
なお、同書はアメリカで出版にこぎつけているが、香港版と内容が同一であるかについては確認が取れていない

長男の李小鵬は太子党の一員で、現在は山西省省長である

---
年譜

1928年 中華民国上海市に生まれる(原籍:四川省成都市)
1941年 - 1955年 延安中学、延安自然化学院、張家口工業専門学校、北京工業学院、モスクワ動力学院 卒業
1945年 中国共産党入党
1948年 - 1955年 ソ連モスクワ動力学院留学
1955年 豊満発電工場副工場長、東北電業管理局
1966年 北京供電局党委代理書記、革命委員会主任、北京電業管理局長
1979年 - 1983年 電力工業部副部長、部長、水利電力部副部長などを歴任
1983年 国務院副総理
1985年 政治局委員、中央書記処書記(第12期5中全会)、国家教育委員会主任
1987年 政治局常務委員(第13期1中全会)
1988年 国務院総理、国家経済体制改革委員会主任
1998年 第9期全人代常務委員長
2003年 全人代常務委員長退任

---
「元宵」事件

『人民日報』海外版1990年3月20日号に、美国(アメリカ合衆国)留学生の作として、以下の七言律詩が掲載された

東風拂面催桃李
鷂鷹舒翅展鵬程
玉盤照海下熱涙
遊子登台思故國
休負平生報國志
人民育我勝萬金
憤起直追振華夏
且待神洲遍地春

そのまま読めば、春の訪れを待つ愛国的な留学生の気持ちを詠ったものである
しかし、右斜め上から下に「李鵬下台平民憤」(李鵬が辞めれば民の憤りは収まる)という文が隠されていたため大騒ぎになった
「人民育我勝萬金」の列は、「人民有我勝萬金」と誤って紹介されることがある
中文版李?下台嵌字?も参照

---
脚注

---
[ヘルプ]

1.^ 天児慧『巨龍の胎動 毛沢東VS鄧小平』<中国の歴史11>(講談社、2004年)、282ページ
2.^ 参議院議員笠原潤一は「米国人の方はどちらかというと日本人よりも中国人の方に親近感を感じているわけです、長い歴史の上からいっても
中国人社会がいかにアメリカの中に溶け込んでいるかというのは日本人社会以上ですから
そういう点からいえば、時々は米中はぎすぎすしますけれども、お互いの話というのは、コミュニケーションというのは非常にいいわけです、これはもう第二次世界大戦の例を見てもわかるように
ですから、その点では我々はそういう点をもう少し認識しないと、日米というよりも中米の方が本当を言えばタイトなんですよ、いろんなことからいって非常に関係が深いわけですから
そういう点で、その点もしっかり把握しておかないと日米という問題は将来大変なことになるだろう」と米中日の関係を話したうえで、次のように報告している
「この前、ちょうどAPECを控えて、我が自民党で御承知のようにAPECの問題でアメリカとオーストラリアに行ってもらったんです
そのときに、オーストラリアのキーティング首相がこう言ったんです
中国の李鵬さんと会ったらどう言ったかといいますと、日本とのいろんな話をしたら、いや日本という国は四十年後にはなくなってしまうかもわからぬと、そう言ったというんです
これはうそじゃありません、これはほかの先生みんな行って言っているんですから
それくらい軽視されているわけです、ある意味では」参議院 (1996年11月8日).
“参議院会議録情報 第134回国会 国際問題に関する調査会 第2号” (日本語). 2007年9月4日閲覧
3.^ 衆議院 (1998年5月9日). “衆議院会議録情報 第140回国会 行政改革に関する特別委員会 第4号” (日本


戻り


===4===============


:日本 という国は20年後には消え ...:2012年12月5日:
案内 
翻訳 
原稿 http://www.youtube.com/watch?v=ZHbLv8ykwXg

--------------------
平成七年、中国の首相だった李鵬がオーストラリアのハワード首相との会談で「日本 という国は20年後には消え ...

再生時間:6:52 投稿日:2012年12月5日


戻り


===5===============


:「日本という国は20年後には消えてなくなる」まであと4年:ニコニコ動画:2011年04月15日投稿:
案内 http://www.nicovideo.jp/watch/sm14161960
翻訳 
原稿 

-------------------
動画情報動画情報
2011年04月15日 03:30 投稿

李鵬 「日本という国は20年後には消えてなくなる」まであと4年

再生数 再生数:415
コメント数 コメント数:9

動画の説明文:

平成七年、中国の首相だった李鵬がオーストラリアのハワード首相との会談で「日本という国は20年後には消えてなくなる」と発言した
ということは平成27年、あと4年後です
全ては計画通り??
でも日本人は世界一優秀な民族
奴らには絶対負けない


戻り


===6===============


:「日本などという国は20年後には消えてなくなる」by.李鵬:須藤文弘:弁慶橋徒然 スローエイジングのすすめ:November.09 2010:
案内 http://ebsbenkei.blog129.fc2.com/blog-entry-73.html
翻訳 
原稿 

--------------------
「日本などという国は20年後には消えてなくなる」by.李鵬
1995年頃、李鵬(1928年10月20日-、中華人民共和国共産党の政治家
中華人民共和国国務院総理(首相)、全国人民代表大会第9代委員長(議長)などを務めた)は、日本について、オーストラリア首相であったポール・キーティングに、「日本という国は40年後にはなくなってしまうかもわからない」あるいは「30年もしたら日本は大体つぶれるだろう」といった内容の発言をしたとされている
また、1995年に「日本などという国は20年後には消えてなくなる」と発言したと、テレビ番組「TVタックル」(テレビ朝日系)で紹介された
しかし、そのころオーストラリアを訪問した記録はなく、どこで発言したか不明であり、発言が一人歩きしている感はある

中国の領土的野心は昨日今日始まった事ではなく、毛沢東の時代から戦略を積み重ねて来ている
今回は、アメリカの経済力と軍事力の低下と日米関係の不安定さが顕在化してきた時期を的確にとらえて、米国の出方と日本の対応を計る絶好の機会とばかりに、探りを入れて来たのであろう

日米関係における米国要人の発言を思い出してみよう

1953年に国務長官になったジョン・フォスター・ダレスは、その2年前に、各国代表に向かって、アメリカが日本国内に基地を保有する所以は、日本の自衛権に攻撃能力の開発を許さない為であると説明した
これが、アメリの根本方針だった

以来、日本は侵略に対してはアメリカの協力で排除出来ると思わされた日本は、独力で国防するという思想が育たず、なんとなくアメリカを頼らされて今日に及んだ
そのアメリカの要人が日米安保・・とくに尖閣問題・・について近年どのような発言をしたかを追ってみよう

1996年、クリントン民主党政権当時のモンデール米駐日大使が「尖閣諸島は日米安保の対象ではない」と発言した
このモンデール大使の発言を打ち消したときに、アメリカ政府は、1996年11月26日付のロイターを引用すると、「尖閣諸島は日本の管轄下にあり、安保条約の対象ではある
しかし、領有権については日中のいずれ側にもつかないと述べた」とある
つまり、この問題では日中いずれにも与しないと言明した訳で、このような報道は、日本のマスコミを通して日本国民は知らされていない

1996年11月5日付の日本外務省のホームページに報道官談話として次のような質疑が載っている
「問―先週、尖閣諸島の領有問題に関して、米国政府が日本政府に公式に通報し、米国はいずれの国の立場をも支持しないと報道された
これに対して詳しく見解を述べていただけますか」
それに対する答えは次のとおりである
「答えー米国は従来より尖閣諸島について自己の立場は表明してきている
米国国務省バーンズ報道官は、過去においてもタケシマ島の主権について、いかなる立場もとらないと述べている
われわれは米国の立場を承知し、理解している」と

米国はその後も一貫して尖閣の領有権では日中いずれの立場も支持しない立場をとっており、2004年3月24日、エリア国務省副次官補は、次の立場を表明した
「1972年の沖縄返還以来、尖閣諸島は日本の管轄下にある
1960年、安保条約第五条は、日本の管轄地に適用されると述べている
したがって、第五条は尖閣諸島に適用される
尖閣の主権は係争中である
米国は最終的な主権問題に立場をとらない」としている

つまり、いまは実効支配しているから尖閣諸島は日本のものである
これは客観的認識である
だけれども武力で支援するかといったら、必ずしもそんなことはない
第五条が適用されると言っているけれども、自動的に米軍が軍事行動に関与するとは言っていない
「具体的な行動方針」は「客観的な認識」とは別だと言っていることになる

最近、前原外務大臣がニューヨークでクリントン国務長官と会談したのに前後して、温家宝の演説があり、そのなかで強烈に日本を威嚇する発言があった
その後、クリントン長官は「尖閣諸島は安保条約の適用内である」という発言をし、同日、マレン米統合本部議長が記者会見で同様の発言をした
また、ゲーツ国防長官も会見で、「同盟国としての責任を十分に果たす」と述べた

それに大事なことは、安保条約第五条は、自国の憲法上の規定及び手続きに従ってアメリカは行動すると規定している
つまり、アメリカは日本の防衛に負っている義務は、議会の意向に従うという事である
議会が決めるという事であるから、その結果は予想が出来ないし、緊急有事には到底間に合わないことが予想される

2005年5月15日に署名された日米同盟「未来の為の変革と再編」では、役割任務について基本的な考え方が述べられていて、
「日本は島嶼部への侵略は自ら防衛する
島の防衛は日本の役割である
日米共同の任務ではない」

孫埼享氏(外務省出身)の『日本人のための戦略的思考入門』(祥伝社)には次のように記載されている
「中国の尖閣諸島攻撃を想定しよう
中国は当然、占拠できると見込む戦力でくる
この時は自衛隊が対応する
初期の段階で米軍は参戦しない
自衛隊が勝てればそれでいいが、負けるとどうなるか
管轄権は中国に移る
その際には日米安保条約は適用されない
つまり、自衛隊が勝っても負けても米軍は出る必要がないということで、見事ではないか」

要するに、尖閣諸島をめぐる主権論争で、日中のいずれ側にもつかない
他方で、軍事的に日本を支援するという姿勢は放棄しない
しかし、中国との戦闘に巻き込まれる危険性は避ける
非常に巧妙なレトリックというしかありません

鳩山氏が総理になったときに、「友愛の海にしよう」と国連総会で発言し、2酸化炭素の25%削減を宣言した
その前後にオバマ米国大統領が中国を訪問して、日本をあざけるようなことを言ったと聞く
その言葉は、「大いに日本を揺さぶって、カモにしよう」ということだったと謂われている
あの善人面の本性が即ち米国の本音である

冷戦構造が崩壊して以来の日米中の関係は大きく変化してきている
いまや、米国国債の最大保有国となった中国は米国にとって重要な相手国となった
また、13億という市場を持つ中国は極めて魅力的な経済の相手国である
関心は日本から中国にシフトした

領海領空の拡大路線の中国にとって、尖閣諸島ひいては沖縄は東シナ海のみならず、太平洋を望むにあたり何としても欲しい島嶼である
一方、米国にとっては、中国と政治経済で互恵関係を保つ上で、日本の地政学的魅力は計り知れない
中曽根元首相が「日本は対ロシアの米国の不沈空母」だといった表現が、いまや、対中国の不沈空母に本当になりかねない

尖閣の不安定な状況は、米軍の駐留経費の増額の格好の理由にされているし
中国が積極的に尖閣諸島を脅かせば、さらに、日本は米国にかしずかざるを得ない
しかも、中国が尖閣諸島を領有すればそれを認めるのが米国の立場であるとなると、日本は貢ぐだけ貢がされるということになる
「思いやり予算」などという莫迦げた表現は止めるべきである

この好機を逃してはならないとばかりに、ロシア大統領が北方領土を視察し、その領有権をアピールし始めた
中露がタッグを組んでいるとしか考えられない
米国の弱体化が好機なのか、中国の日本に対する積極的な行動が功を奏しそうな勢いに遅れまいとしているのか、北方四島がますます遠のく情勢である

尖閣諸島と北方領土双方の危機にあたり、日本の外交はいったい何をどうしようとするのか
自民党政権時代から、強固な国家観に基づく国益の観点に立っての外交を行えず、土俵の上で押されるがままに済ませてきた
ここに至って、いよいよ土俵際にまで押し切られ、土俵を割る処にまで来てしまっている
中国に脅され、米国にいいように甚振られ、日本という飴はどれほどしゃぶられ続ければいいのか
自前の戦闘システムを放棄させられた国の惨めな姿をいつまで曝していくのか
米中両国、それにロシアまでが加わって、日本という国の金がある間散々弄び、パワーゲームを繰り返すのであろうか

冒頭の、「20年後には日本という国は消えてなくなる」という話に戻ってみよう
自主防衛力を持つことを認められないままだとすれば、中国の自治州(中国にはメリットあり)か米国の一州(米国にはメリットは少ないといわれている、しかし、対中・対ロの要塞としては価値がある)となり果ててしまうのか

日本政治は、肝心の問題には気付かぬ振りをして、今回の、ヴィデオ流出の件の如く、常に問題を矮小化して小手先の政治しかしてこなかった
だが、最早、事態はそれを許さない時期に来ているし、手遅れとすら感じられる現実である

官僚叩きは、米中には大歓迎であろう
官僚は叩くのではなくて、不正を正し、公正で強力な官僚組織を作り上げるべきであろう
政治家はそれを上回る力を持たねばならない
日本という国家を強力にするには、優秀な政治家と有能で公正な官僚と国際競争力のある産業の育成である

自主防衛力がない国家の政治家は、国内の政局とやらの内輪喧嘩を、いかにも政治をしているような錯覚に陥らざるを得ないし、国民に政治をしている如く演技するだけの芸人のごとくなってしまった
国際的な重要な案件ですら、政治家個人の利権とする才覚しか発揮してこなくてもよかった時代を貪りすぎたといえよう

管氏のように、国家観もなく政策もないのに、総理大臣になりたいだけの総理を選出するという、危機感のない日本の政治家と国民
少しでも早く打てる手を打たなければ国際政治と歩調をそろえることは困難である

民主党・自民党という二大政党と言えば聞こえはいいが、人材が払底している党はすでに機能不全状態
米国に屈するか中国に屈するか、例によって米中に鵺のようにこびり付いていき両国から軽蔑されつくすか

今の日本は、多数の政党はいらない
子供じみた表現をするなら、

「米国に頼りにされ、中国やアジア諸国から一目も二目もおかれるまともな国家を立ち上げられるのなら『強力な一党』でいいのではないか
米国に、中国に、ロシアに魂を抜かれ尻尾を振って国を売るような『不健全野党』なら、ない方がいい
乏しい人材が多数に分かれ埒もない議論を繰り返し、国家をますます衰退に向かわせるような野党ならない方がいい」

世界に並び立つ国家・日本を構築せざるを得ない瀬戸際にあるときに、漏えいヴィデオの犯人捜しなどは、担当者に任せればいい
毎日の新聞トップをそのようなことで飾る必要はない
機密保持の再構築は関係部署が秘密裏に確実に仕上げればよい
国会議員とマスコミがやらねばならないことは他にあるはずである

自主防衛、自力抑止力を保有することの困難から逃げながら政権を担当できる事態ではなくなった
戦争が出来る国家にするというのではない
「普通の国家」になってほしいだけである

当てにならない「甘言」に翻弄され、難しい隣人から蹂躙されても「ひきつった笑顔」でノラリクラリの「狡い外交」はもはや通用しなくなっている
党としての「綱領」すら定かでないような「烏合の衆・議員」の民主党では、とてもとても対応できるような時代ではない
(西尾幹二・青木直人 尖閣戦争 祥伝社新書より一部引用したことを付記する)
--------------------
歯科医師(1942年2月生まれ)
医事評論家
歯科医療コンサルタント
NPO法人日本歯科保健機構 理事長
東京医科歯科大学歯学部 昭和43年卒
昭和45年~昭和48年 東京医科歯科大学文部教官
昭和48年~平成23年 歯科開業
 横浜市青葉区 須藤歯科
 ホテルニューオータニ ザ・フォーラム須藤歯科
平成22年 閉院
元東京医科歯科大学非常勤講師
現在
 アンチエイジング デンタルクリニック(恵比寿)顧問
 帝国ホテル インペリアルタワー 名執歯科 顧問
所属団体
 日本歯科医師会(終身会員)
 東京都歯科医師会(終身会員)
 東京都丸の内歯科医師会


戻り


===7===============


:中国元首相「日本など20年も経てば(2015年)地球上から消えてなくなる」の意味:国民が知らない日本の危機:
案内 http://www18.atwiki.jp/nihonnkiki/m/pages/165.html?guid=on#id_a91b1a65
翻訳 
原稿 

--------------------
日本という国は20年後には消えてなくなる

李鵬(りほう:Li Peng:1928年10月 - )は、中華人民共和国共産党の政治家
中華人民共和国国務院総理、全国人民代表大会第9代委員長などを務めた

1995年 オーストラリアを訪問した李鵬は、豪首相との首脳会談中に、「 日本など20年も経てば地球上から消えてなくなる 」と発言し、物議を醸した
※20年ではなく30年という情報もあり
「20~30年」と言う発言だったのかもしれない
<ソース>?たけしのTVタックル(2006年7月3日放送)・ ブログ

?平成9年5月9日 第140回国会 行政改革に関する特別委員会  武藤国務大臣の発言(国立国会図書館 公式サイト)(ページ上部)

李鵬の発言はまるでオカルトのようにも聞こえるが、平成9年当時の国会でも取り上げられた発言である(上記ソース参照)
(※当時の武藤国務大臣は「30年」と発言)武藤国務大臣

「そのオーストラリアへ参りましたときに、オーストラリアの当時のキーティング首相から言われた一つの言葉が、日本はもうつぶれるのじゃないかと
実は、この間中国の李鵬首相と会ったら、李鵬首相いわく、君、オーストラリアは日本を大変頼りにしているようだけれども、まああと三十年もしたら大体あの国はつぶれるだろう、こういうことを李鵬首相がキーティングさんに言ったと
非常にキーティングさんはショックを受けながらも、私がちょうど行ったものですから、おまえはどう思うか、こういう話だったのです」

さらにジャーナリストの櫻井よしこ氏も、最近の産経新聞で以下のように述べています
【櫻井よしこ 福田首相に申す】国家観なき「雇われ社長」(2008.9.11 産経新聞)だが、97年5月9日、自民党行政改革推進本部総会で武藤嘉文総務庁長官が、95年にキーティング豪州首相から聞いたことについて報告した
「李鵬首相がキーティング首相に、30年後に日本は潰れると語った」というのだ
また、櫻井よしこ氏は著書でも同様の指摘をしています

■ニッポンが好きだから (新潮文庫)
瀬戸内 寂聴 (著), 櫻井 よしこ (著)

櫻井よしこ
「中国の李鵬さんがオーストラリアへ行った時、日本について『あの国は30年後にはなくなってます』ってコメントしたそうです
その理由として、 誰も国家というものを考えない、そんな国は滅びて当然だ というものです
ほんとうに、その通りですね」

瀬戸内

「怖いことです
日本は国にも故郷にも自分自身にも誇りを失っています」

実際、この問題発言がただの冗談ではないように思えるほど、平和ボケした日本国民の知らないところで工作活動は着々と進行している
その主な工作活動は情報工作である
当まとめサイトを見ていけば、その事実を確信するに違いない


戻り


===8===============


:中国外務省から流出した『2050年の国家戦略』地図(日本は日本自治区になる?、危ない日本!) [厳しい現実]:だれでも元気でハッピー:
案内 http://genkidehappy.blog.so-net.ne.jp/2010-10-14
翻訳 
原稿 

--------------------
中国外務省から流出した『2050年の国家戦略』地図(日本は日本自治区になる?、危ない日本!)

尖閣列島の問題で如何に中国が油断できないか、平和ボケの日本人も気がついたと思うが、私の友人が昨年暮れに、『2050年の中国の国家戦略」に日本占領計画があると言う記事をくれた

ファイルにあった記事を改めてみてみると、でたらめな情報でもなさそうなことがわかる
この友人はそのあと急逝された
国際評論家は浜田和幸氏は私の友人の友人でもあるが、雑誌の記事の中で、2005年胡錦濤は

「ある国際会議で「中国のほうが日本よりすぐれている
日本の時代は終わった
あと20年で日本という国は消えると言い切っているらしい
これからは中国と言う儒教の教えを踏まえた社会主義が世界の中心になる、日本経済はこれから衰退の一途をたどる
中国は2020年までに日本を飲み込むとフランス大統領シラクに言ったという

中国の計画によると日本は東海省と日本自治区に分けられている
大阪以西は中国領で東海省
東京含め以東はチベットと同じ自治区にする計画だ

竹中氏によると後3年から5年でGNPは日本の倍になる
中国は、今よりももっと高圧的に日本を攻めるだろう
甘く見てはいけない

日本はデフレ、不景気、少子高齢化でガタガタだが、国際問題にも関心を持って見守らないと、ある日突然攻め込まれて、中国の配下にさせられるのも考え物だ
何をやるかわからない中国に管内閣のボケナスが太刀打ちできるでしょうか

国民含めて皆あまちゃんで又、心配事が増えました
正直言って中国の支配下になるのはイヤですね

china-minitary画像 184.jpg

(参考資料)
http://blogs.yahoo.co.jp/go_sinzan/32759673.html
(昨年11月の記事)
中国外務省から流出した『2050年の国家戦略』地図を紹介します
中国の野望は、ウィグルやチベットだけでなく、周辺国も巻き込んで、大中華国を作ることにあるようです

日本がチベットのようになるというのは考えただけでもおぞましいことです
しかし、あと10年以来に建造される空母の海軍力によって、台湾を併合し、東シナ海のシーレーンを軍事力で押さえられれば、確実に日本経済の首根っこを中国は押さえることができます
なぜ中国が野望を持つのか
それは伝統的な中華思想のなかに、そもそも因子があります
それに加えて、人口急増により充満する国内の矛盾や不満を、外に向けさせ、周辺国の経済力を吸い上げる意図があるものと思われます

中国の日本侵攻のシナリオは、まず沖縄に工作員を送って、沖縄県民の本土不信を煽り、沖縄を琉球国として独立させるところから始まります
台湾でも使われている手法ですが、中国と経済的なパイプを深める方が経済的にメリットがありますよという風雪を工作員がばらまくと同時に、国家レベルでも琉球国への経済支援策を発表
住民投票で独立が議決後、鹿児島県との「国境」付近に空母を派遣して、海上封鎖されてしまえば、日本はそれ以上の手出しできなくなるでしょう

これに対し、今度の選挙で誕生する民主党政権は、特に中国に対して、友愛外交を展開
親中国路線の元、これという抗議や毅然とした対応を示せず、ずるずると中国のいいなりになってくことが予想されます

日本を併呑すると言っても、何も武力によるものだけが手段ではなく、外国人参政権付与法案や人権擁護法案などを党是とする民主党に政権を取らせ、様々な売国法案を成立させて、合法的に日本を占領してしまう手段も考えられる
既に日本のマスコミは中国側の影響下にあり、軍備増加やチベットの人権報道など、報道されないニュースも多いのが現状です
さらに工作員による巧みなプロパガンダ活動によって、国民の見えないところでマスコミが影響を受けて、凄まじい民主党擁護のキャンペーンを実施している可能性もあり得ます

一方日本の同盟国アメリカは、日本のことよりも軍事力の増大した中国を『気づかう』ようになり、「対中東対策で手一杯で、アジアのことはアジアで決めてくれ」と傍観を決め込む可能性が強いと思います
☆中国海軍高官が太平洋の米中分割管理“提案” 米司令官明かす
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080312/amr0803121318009-n1.htm

そういういくつかの不幸が重なることで、『2050年の国家戦略』地図が実現します

戦後60年平和な経済成長政策で過ごして、国民の多くは、国家の安全保障について関心が薄くなってきましたが、地政学で歴史を見ていけば、この100年で多くの国家が興亡の憂き目を見ていることがわかります

国家として主権を主張し、主権の維持のために必要な処置を怠れば、いつ何時周辺国に併合されるかわからないということが、この100年の歴史の真実なのです

そういう点で民主党の友愛外交路線の末路がどうなっていくのか、日本国民の皆さんは大いに憂慮すべきだと思いますよ

人口大国という巨人がうごめく中、日本はどうするか
地政学的観点から、中国のパフォーマンスの高まりを踏まえ、アメリカとの関係をより強化していくか
あるいは、文化的に異質性のある、他のアジア諸国との連携を模索していくか
また、スイスや北欧諸国のように、大国ではないが生活水準の高い国を目指していくか
いずれにせよ、これから大きく変化していく可能性が高い国際政治で生き残るため、国際戦略の再構築が求められていると思います

●その他の情報

中国政府は尖閣諸島を強制的に奪う方針を決定
マイミクさんがとあるコミュで書き込んだ内容が、重要かつ驚愕な内容なので、転載させていただきます

◎9月18日から日本製品の不買運動が予定されている
◎10月1日に日本大使館に対する抗議デモを予定している
そのために、ネットで投げつけるための石やレンガ、卵などの募集が行われている
そして、最も重大の情報、尖閣諸島に関する中国人民解放軍の本音に関する情報もいただきました

この記事は人民解放軍の内部情報を入手できる立場にいる人が書いたと思われ、かなり信憑性の高い情報とのことです

その記事によると、12日未明の丹羽宇一郎中国大使への抗議は、実質最後通牒だったとのことです
その裏事情は次のように趣旨が書かれています

「11日の夜に、南米から帰国した梁光烈国防部長がその日の夜、緊急作戦会議を開催しました」

「その会議で、中央政府は尖閣諸島を強制的に奪う方針を決定したため、深夜にもかかわらず、国務大臣に命じて、日本大使へ最後通牒を告げました」

「現時点では既に、例え日本が人(船長・船員)を釈放しようが、勾留を続けようが中国中央政府が尖閣諸島を強制的に奪うという方針が変わる事はありません」

「釈放した場合は、尖閣諸島のみを奪回し、東シナ海の共同開発を停止し、釈放しない場合は、カイロ宣言を根拠に琉球へ直接出兵し、琉球群島を取り返します」

上記の要約でも鳥肌の立つ内容です
民主党の新総裁がきまり、日本政府が混沌とした隙に中国共産党が動く可能性が高くなっています
日本国民は、国内で派閥争いをしている場合ではありません
挙国一致で尖閣諸島、沖縄を守るために立ち上がる時です

まずは、中国の沖縄侵略の意図が明確にある事を伝えなければなりません
そして、日本国民が声を上げて、尖閣諸島防衛のために自衛隊の緊急配備を実行しなければなりません

wikiから抜粋

南沙諸島での紛争は、南ベトナム政府が1973年9月に同国フォクトイ省への編入を宣言したことから中国と紛争が表面化していきました
その背景にあるのは、尖閣列島と同じく海底油田の存在が確認されたこと
中国本土から遠く離れてほぼマレーシア沖に浮かぶ南沙諸島を武力で実効支配してしまった中国の覇権主義は、留まるところを知らないと言えます

41人が虐殺されたのは、1988年3月南沙諸島における領有権をめぐり中華人民共和国とベトナム両海軍が衝突(赤瓜礁海戦)し、中華人民共和国が勝利支配したときの戦闘によるものです

ところで、その後の1992年11月スービック海軍基地とクラーク空軍基地を返還し全ての米軍がフィリピンから撤退しています
するとすかさず1995年、中華人民共和国軍の活動が活発化し、ミスチーフ礁等フィリピン主張の島を占領して建造物を構築しました
この機会主義的行動が周辺諸国に中国の軍事的膨張に対する警戒心を呼び起こしたとされます
慌てたフィルピンは、米軍に再駐留を打診するものの、一度追い出しただけに、二度と戻ることはなかったようです
沖縄から米軍を追い出すと同じようなことが必ず起こることでしょう

タグ:日本自治区 2050年の中国国家戦略 日本占領計画 大中華国 国家が興亡


戻り


===9===============


:「日本という国」は20年後には消えてなくなる?:2012年3月2日:週刊朝日 2012年3月9日号:
案内 http://internetzazen.sitemix.jp/?p=9408
翻訳 
原稿 

--------------------
上海閥の李鵬が1995年曰く
「日本という国は20年後には消えてなくなる」
http://kagiwo.blog18.fc2.com/blog-entry-596.html
核汚染区域になっているニホン国

--------------------
広瀬隆氏 「福島第一原発に末期的事故の予感 人生最後の事態も」
週刊朝日 2月29日(水)8時40分配信

原発の即時全廃を訴える作家・広瀬隆氏
2月初めに福島県内の連続講演会をした際には、「福島第一原発の内部で何か”異常”が起こっているような気がします
みなさん、逃げる用意をしておいてください」と話した
広瀬氏は昨年起きた連続爆発より「ケタ違いの放射能が放出される”人生最後の事態”」が起きる可能性があると警告する

---
福島第一原発では、4基とも危ないが、とりわけ4号機の原子炉建屋は、昨年のプールから生じた水素の大爆発で、ほとんど骨組みしか残らないほど大崩壊してしまった
東京電力は、傾いて倒壊寸前のこの建屋のプールを補強するため、応急処置の工事をしたが、それは、何本かのつっかい棒を入れただけである
その支柱の下は、補強できないまま、実は軟弱な基礎の上に、つっかい棒が立っているという、いい加減な状態のままである可能性が高い

この大気中にむき出しのプールには、不幸にして通常の運転で原子炉が抱える「数個分」の使用済み核燃料が入っているとされる
その量は、10~15年分の運転期間に相当するウラン・プルトニウム燃料が入っているということになる
元旦に東北地方・関東地方を襲った地震のあと、このプールの隣にあったタンクの水位が急激に低下したので、プールに異常が起こったことは容易に類推できる
さらにその後、1月12日と23日に、立て続けに、福島第一原発のある浜通りを激震が襲ったので、私は生きた心地がしなかった

こうした中地震の続発がプールのコンクリートに与えてきた疲労は、相当なものに達している
したがって、大地震でなくとも、コンクリートの亀裂から水が漏れる可能性は高い

4号機に何かあれば、もう手がつけられない
致死量を浴びる急性放射線障害によって、バタバタと人間が倒れてゆく事態である
東電も、真っ青になって震えながら、今度こそ「直ちに健康に影響が出ますから、すぐに遠くに逃げて下さい」と記者会見するはずだ

※週刊朝日 2012年3月9日号


戻り


===10==============


:2011年、津波のあった年の3月3日に、地震・津波のあることを日本政府は知ってました:地震・津波の8日前に知ってました:井戸川元双葉町町長:Wed.2013.07.24:
案内 http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-2261.html
翻訳 
原稿 

--------------------
「政府は3.11の8日前に知っていた」-井戸川元双葉町町長

20130724-14.jpg

2013年7月16日(火)、新宿駅西口で演説する井戸川克隆・元双葉町町長

「2011年、津波のあった年の3月3日に、地震・津波のあることを日本政府は知ってました
知ってたんですよ、8日前に
地震・津波の8日前に知ってました
しかし、政府と東京電力と東北電力と日本原電が発表を止めてしまったのです
こんなことって許されますか?みなさん」

「日本政府は、3.11の直前、巨大地震・大津波が襲うことを知っていた」

これは、事実であると思います

すでに、日刊ゲンダイ、週刊ポスト、週刊プレイボーイあたりが動いているかもしれません
ネットなら、なんといっても岩上安身氏のIWJでしょう
まずは、虚心坦懐に一読あれ
---
福島県双葉町の元町長・井戸川 克隆 さんの街頭演説 @ 新宿 (1) [ 2013.07.16 ]

この動画は、みどりの風の公認を得て、参院選に立候補した双葉町元町長・井戸川克隆氏が、7月16日、新宿駅西口で街頭演説を行ったときのものです

3分45秒から

あのー、今日はもう一つ、とんでもないことを喋らせていただきます…
20130724-15.jpg
2011年、津波のあった年の3月3日、3月3日に地震・津波のあることを日本政府は知ってました
知っていたんですよ
8日前に、地震・津波の8日前に知ってました
しかし、それを止めたのは、政府と東京電力と東北電力と日本原電が発表を止めてしまったのです

こんなことって許されますか、みなさん
国民が知らなければならないのに、この電力会社によって、電力会社の都合によって、津波・地震情報が止められたんです

恐らく、死ななくてもいい人がいっぱいいたんじゃないでしょうか
これは、青森から千葉県まで、津波に遭って亡くなられた方のことを思うと、無念で無念でなりません
もちろん、8日もあれば、東京電力は、地震・津波への予防対策もできたんじゃないでしょうか
それもしないで、津波のせいにして、原発が壊れたのは津波のせいにしてしまったことは許せないんですよ
あの(3月)11日のときは、私たちはパニックでした
本当に、どうしていいか分らない
津波から避難する、原発事故から避難する、パニックの最中でしたけれども、3月3日、あの日の8日前に、地震、津波のことを分かっていた
そういうことに対して、みなさん、私たちは一方的に犠牲者にされたんです

これは人災です

青森から千葉県までの津波に遭った方、津波の被害を受けた方は、人災を受けたんです

どうぞ、力をお貸しください
みなさん、私に力を貸してください
日本が、これ以上、嘘の社会でないように、嘘がはびこることのないように支えてください
よろしく、お願いします

…(中略)…
8分55秒から

…この場所で、私がこのようなことを言って、何か罪になるのでしょうか
私を見張っている方がいるようですけれども、良心が咎めませんか

20130724-16.jpg

私たちは丸腰です
今あるのはマイクとスピーカーだけです
マイクで訴えるしかできないんです
しかも、選挙期間中です
それを、何か見張っているようですけれども、おかしいんじゃないですか
なぜ見張るんですか、私を
主権者は国民だと思います
国民がこれほどの悲劇に遭って困っているのに、助けないで放置しておいて除染ばっかりやったって、除染をやる前に、福島の人たちを、とりわけ子供たちを避難させるのが人の道です
井戸川元町長のツイッター「井戸川 かつたか (idogawakatsutak) on Twitter」(7月3日からスタート)から拾ってみましょう
(下にいくほど新しいツイート
赤枠のツイートに注目)

井戸川元町長は、このように言っています
3.11の8日前に、政府は地震・津波のことを知っていた
しかし、発表を止めたのは、政府と東京電力と東北電力と日本原電だった
日本原電とは、原子力規制委員会が「敦賀原発2号機直下に活断層がある」と科学的知見を基にして確定したのに、規制委員会に「敦賀原発を動かせ」と恫喝している「日本原子力発電株式会社」のことです
東海第二原発の運転者でもあります
この会社は社名を変更すべきです
「日本原子力テロ株式会社」と

さて、井戸川元町長「8日前に、政府は巨大地震が襲うことを知っていた」というのは、どういうことなのでしょう
それはこれです

(クリックで拡大表示)
20130724-18.jpg

ソース:「電力会社求め巨大津波警戒を修正 地震調査報告書で文科省」(共同通信 2012年2月25日)
そして、2011年3月に「巨大津波が襲う危険性」を、文部科学省の主導で「削除」されたのです
(下の新聞)
(井戸川元町長のホームページにも掲載されています)

(クリックで拡大表示)
20130724-20.jpg

要するに、2011年3月の地震直前、文部科学省と東京電力、東北電力、日本原子力発電3社との間で、どんなやり取りがあったのかというと、下記の時系列のとおりです

●2011年3月前から、文部科学省内に設置された「地震調査委員会事務局」は、巨大津波の危険を指摘する報告書を作成していた

●しかし、地震の起こる8日前の2011年3月3日午前10時から正午まで、省内の会議室で原発を持つ東電、東北電力、日本原子力発電から計9人の出席を得て行われた会議で、電力会社が「危険を指摘」というのはマズイと判断して、警戒を促す表現を変えるよう求め、文部科学省内の事務局が「工夫する」と修正を受け入れてしまった

●東電、東北電力、日本原子力発電からの要望を受け入れた文部科学省は、報告書を修正したものの、3月11日の震災が起こったため公表していない

●調査委の委員を務める研究者らも知らされておらず、「信じられない」などの声が出ている
つまり、「地震調査委員会事務局」のメンバー全員が知っていたわけではなく、極秘裏に文部科学省と電力会社3社との間で、なかば馴れ合い的に「削除」が決められた
「巨大地震、巨大津波が近々、起こることが分かっていた」ので、文部科学省の地震調査委員会の報告書には、最初のうちは「巨大地震の警告」と記載されていたのに、「そんなことを発表されたら、原発を止めなければならなくなる」と、東京電力、東北電力、日本原子力発電の3社が圧力をかけて削除してしまった、ということなのです
また、当の文部科学省のほうも、電力会社との癒着が常習化していたことを示しています
ただし、地震調査委員会のメンバーの中には知らなかった人間もいた、らしいということ

文部科学省は、根拠もなしに2011年4月の段階で「子供に20ミリシーベルトの被曝を強いた」のです
(会議に出た文部科学省の官僚が何も答えられない
つまり、この時点で被曝線量に関する知識がなかった)

このときの文部科学省の大臣・副大臣・大臣政務官は、以下のとおり
■大臣
高木義明(2010年9月17日~23年9月2日)

■副大臣
鈴木寛 (2010年 9月21日~2011年9月2日)
笹木竜三(2010年 9月21日~2011年9月2日))

■政務官
林久美子(2011年1月18日~2011年9月2日)
笠浩史 (2011年1月18日~2011年9月2日)
SPEEDIのデータを公表させずに福島の子供を甲状腺ガンにしただけでなく、首都圏の住民まで被曝させた当時の文部科学副大大臣の鈴木寛は、参院選敗北の理由を、「ネット選挙が解禁されたため、対応できなかった」とのたまわっている

ということは、文部科学省次長・渡辺格も知っていたということ
国会事故調査委員会に呼ばれたのに、このあたりは黙秘か
もちろん、この国が法治国家であれば、鈴木寛は極刑をまぬかれない
私も、実は一度、二度、呼吸困難になって死ぬような目にあった

さて、「町民を強制帰還させようとしている加害者」とは?

もちろん野田佳彦内閣のときの原災害担当・細野豪志ほか
今は、安倍晋三と、原発災害担当の石原伸晃、細田らの自民党のクズ議員たち

細野豪志は、2011年5月の段階では、「福島の児童に20ミリシーベルトなど、とうてい許されることではない」と、テレビに出るたびに言っていた男
だからこそ、私はネットで閲覧者の人たちに呼びかけたのです

ところが、その後、あれよあれよという間に変節してしまって、NHKクローズアップ現代に出演したときなどは、「浪江町民には、たくさん被曝していただいた」と言い出す始末

さらに、今回の参院選では、党の方針で、急遽、反原発の大河原雅子候補の公認を取り消し、SPEEDI情報隠しの鈴木寛に一本化したのです

菅直人が、それでも「原発に限っての演説」と言いながら、大河原候補を応援したため、細野自身が8月末で幹事長を辞任するに当たって「反党行為を重ねた菅直人元首相も処分してほしい」と、安愚楽牧場スキャンダルの渦中の男、海江田万里代表に泣きついたとか

これでは、参院選に敗北したのは、菅直人のせいだといわんばかり
細野豪志の世渡りの上手さ、冷酷さには右に出る者がいないでしょう

菅直人は、「海水注入を中止させたのは菅直人だ
総理を辞めるべきだ」と自身のフェイスブックと公式ホームページに書いた安倍晋三に、何度も訂正を申し出たにも関わらず、安倍が無視し続け、一向に訂正しないため、自分と民主党に対する選挙前のネガティブ・キャンペーンだと、法的手段に出たのです

安倍晋三は、7月24日の現在でも訂正していません

これは、もちろん、安倍の大嘘、デマです
まったく、どうしようもない男です

「海水注入を一時、ストップしろ」と言ったのは、官邸に東電から詰めていた武黒フェローであることは、国会事故調査委員会の聴き取り調査で明確に判明していることです
安倍は、東電筋から菅潰しのために、この情報を入手したのです

なぜ、細野豪志は、幹事長辞任と同時に、菅直人を道連れにしようとしているのでしょう?
幹事長であるなら、参院選の前に安倍晋三に対して、「わが民主党に対して、根も葉もないことを書きたてて有権者に悪印象を植え付けるのを止めて欲しい」と抗議すべきなのです
それから比べたら、菅直人の大河原雅子候補の応援演説など、取るに足らないことでしょうに
不思議な男、細野豪志…  そうでしょう、そうでしょうよ、安倍晋三に恩を売っておいて自民党に鞍替え予定ですか
さすが、政界一の世渡り上手!

「地震予知、政府も一応は信じたんだ」

さて、再び、井戸川元町長の
「日本政府は、3.11の地震・津波の8日前に知ってました
しかし、政府と東京電力と東北電力と日本原連が発表を止めてしまったのです」
という話に戻りましょう

文部科学省内に設置された「地震調査委員会事務局」が書いた地震調査報告書には、2011年3月3日の時点では「巨大地震と津波が東北を襲う危険がある」旨の文言があったのです

しかしなぜ、これほど断定的な報告書が作成されたのかが謎なのです

日本の地震研究家は、兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)を予知できなかったことを踏まえて、予知はあきらめ、確率評価に切り替えたのです
「30年以内に地震が起きる確率は50%」というように
それなのに何故なのか

さくさく調べてみると……これか?

2011-05-06 21:58:41
テーマ:ブログ

一応は信じたんだ

今、ニュースでやってたけど、昨年、核爆発と言う形と、岩手県に大地震
そして、今年、最終宣告で2月23日、民主党の岡田さんに予言出した事
本名版に出しましたが、一応信じて報告書はまとめてたんだね
でも、学者達はそれ止まり
ハイチ的中させた予言者が、岩手県に大地震来るよ、数万人亡くなるよと言たのに、確率低いから、1000年に一度だから、ありませんで終わらせたんだ

予言が外れたとしても、防災対策なんでやらなかった?

地方自治体に情報を流していれば、みんな生きていたんだよ
鳩山政権時代、民主党はHAARPの動きを監視していたくらいですから、岡田克也が、これを聞いて地震調査委員会を設置したとしても不思議ではないのです
つまりは、地震予知の世界にも「御用学者」がいて、「安全神話」にどっぷり浸かっていたということです
文部科学省の官僚たちも、原子力マフィアに完全に篭絡されているということでもあるわけです
一貫して書いてきたことですが、すべてが無知から来る人災です
さあ、週刊誌、タブロイド紙の諸君は、どうしますか

---
井戸川元双葉町町長のサイト

・井戸川かつたかホームページ
応援のメールを送りたい方は、(画像です)
・後援会FBページ
・ツイッター


戻り



===11==============


:日本列島存亡の危機・これが福島第一原発の現実だ!:高山清洲・世界平和 人類みんな兄弟::2013年08月06:
案内 
翻訳 
原稿 http://blog.goo.ne.jp/mokushiroku666/e/574a7f64df99a95758b8eca86d7dc5d1

--------------------
こが福島第一原発の現実だ!

日本の命運を決める4号機!

---
福島原発最悪の事故はこれから 日本は滅亡」仏誌

事故は収束していない むしろこれから

政府が安全宣言を出した福島第1原発について、フランスの有力誌「ル・ヌーヴェル・オプセルヴァトゥール」が「最悪の事故はこれから起きる」とする告発記事を掲載した
現代日本が滅亡する
「ル・ヌーヴェル・オプセルヴァトゥール」誌は独の「シュピーゲル」誌などと並び称される仏の有力誌
先月掲載した記事の中で、福島第1原発がいまだ抱える破滅的な危険性を暴露した

同誌が問題視するのは、福島第1原発4号機
264トンの使用済み核燃料を貯蔵するプールが設置されているが、地上30mにあるプールには、屋根も壁もなく、ただ白い防水シートに覆われているだけだという

新たな地震や台風などで倒壊、あるいは水漏れをおこし、燃料棒が直接空気に触れる事態になれば、チェルノブイリ事故の10倍、2011年3月の爆発で漏れた分の60倍にあたる膨大な量の放射性物質が飛び散ることになる

京都大学原子炉実験所に所属する小出裕章氏は、少なく見積もっても広島に落とされた原爆5,000発分に相当すると試算する

同誌は科学技術振興機構(JST)の元理事長、北澤宏一など、同施設のデータを分析した専門家を取材
北半球全体が長期にわたって深刻な汚染にさらされ、現代日本は滅亡する、と指摘する声を伝えた

---
日本より世界が心配する危機的状況

半ば崩壊した燃料プールの状態について、仏の物理学者、ジャン・ルイ・バデゥヴァン氏は「まるで精神力のみによって支えられているかのようにみる」と評する
この事態の危険性を日本の政府やマスコミはいっさい伝えないが、欧米諸国では早くから危惧されてきた
米上院、エネルギー委員会の有力メンバーであるロン・ワイデン議員は昨年6月、ヒラリー・クリントン国務長官に深刻な状況を報告した

「福島第1原発4号機の冷却用プールが崩壊すれば、放出された放射性物質が数日のうちに米西海岸に到達する可能性がある
米国にとっても安全上の大きな問題」
というもの

東電は4号機プールの床を補強して安全宣言を出したが、この声明には、どのくらいの震度までなら耐えられるのかなど、具体的な説明はいっさい含まれなかった
その後、今年5月になって、レーザー測定器による耐震強度テストなどをおこない、「東日本大震災と同島の地震にも耐えうる」と東電は発表した

この宣言について、もっとも慎重な専門家とされる放射線防護原子力安全研究所(IRSN)の安全課所長チエリ・シャルル氏は否定的な見解を示している
「Enviro2B」誌の取材に対して、「冷却用プールが耐えられるのは小さな揺れだけ」と語ったのだ

解決策は誰も知らない

こういった事態を打開するため、東電も模索を続けている
燃料棒を取り出し、安全な場所に保管するため、7月18日には試験的に燃料棒2本を取り出してみせた
ただ、264トンもの燃料棒を取り出すには、まず高さ70mのクレーンを設置する必要があり、この建設完了は早くても来年末になる予定だ
さらに取り出した燃料棒の行き先も決まっていない
地下に埋蔵するしかないのだが、ようやくその候補地を探し始めた段階で、決定には数年を要するとみられる

解決策が判明して危機が去るまで、いったい何年かかるのかはまったく不明だ
その間、大きな台風や地震が来ないよう、ひたすら祈るしかない

france
◆Le Nouvel Observateur

http://tempsreel.nouvelobs.com/

すでに諸外国では、「福島第一原発クラッシュ」に備えています!
日本が、滅亡するか~生存し得るかは、日本国民次第です!
売国奴政権を認めるのか!
拒否するのか!
だけの問題です!


戻り



====参考文献終わり====
スポンサーサイト

この記事へのコメント

- - 2014年11月26日 14:03:25

読んで損した

- - 2015年07月08日 13:26:05

今まさに発言した方が死にそうですが、頭沸いてたんでしょうね。

-   - 2016年01月15日 10:11:35

ただの願望日記か・・・
全く科学的根拠なしの願望記事でした

-   - 2016年02月01日 22:28:15

ムーの記事かな?w

- - 2016年06月19日 18:52:33

タイトルの発言で検索して最上段に来てたので来た。

恐れながら当記事の内容はデタラメの電波だと思うが、
件の発言自体は時間切れで見当違いが確定したものの、
昨今のこの国の悲惨極まりない迷走を目の当たりにすると、
残念だが現在から20年後には冗談抜きで怪しい、と感じる。

トラックバック

URL :

プロフィール

yoiko00

Author:yoiko00
これでよいのか日本

最新記事
月別アーカイブ
カテゴリ
全記事表示リンク
訪問者カウンター
メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文:

検索フォーム
リンク
ブロとも申請フォーム
QRコード
QR