金融世界大戦の実態

金融世界大戦の実態

1.バブルな米国覇権を潰しにかかるBRICS
2014年5月13日   田中 宇
 ことし3月分の米国の自動車販売は、年ベース換算すると1640万台で、1524万台だった1月分に比べて売れ行きが好調で、米経済が回復基調にあることを示すものと報じられた。しかし好調の裏にある理由を見ると、喜べる状況でない。借金したら返せなくなりそうな低所得者など、財務状況の悪い「サブプライム」格の人々に自動車ローンを貸し付け、彼らに売ることで、自動車の売れ行きが好調になっている。これは、米経済を良く見せるための歪曲の構造で、経済回復と逆方向の、バブル崩壊の懸念の方が大きい。 (Auto Sales: Example of How U.S. Growth Is a Mirage)

 GMなど米自動車メーカーは、傘下の金融会社が貸すサブプライムの自動車ローンに補助金を出し、売れ行きを底上げする努力を続けてきた。通常なら自動車を買えない人々が、査定の甘いサブプライムのローンを借りて買っている。04-06年にサブプライムの住宅ローンが急増した後、07年からの金融バブル崩壊(サブプライム危機やリーマン倒産)につながった住宅ローンの前例を考えると、今回の自動車ローンのバブルもいずれ崩壊すると予測される。すでに昨秋から、自動車のサブプライムローンの返済遅延は前年比3割増えている。 (GM Financial tests prime-risk auto loans) (Subprime auto lenders exercising caution: Moody's)

 これまで優良(プライム)格のローンの借り手だった中産階級は、雇用市場の縮小(フルタイム職の減少とパートタイム増)によって年収が減る傾向だ。優良格の借り手が減った穴埋めに、銀行はサブプライムの融資を再び増やさざるを得ない。 (Banks return to risky business: lax standards and subprime loans)

 米経済の「回復」を好感し、米国の株価は史上最高値を更新している。経済の基調である雇用も、失業率が低下傾向だ。しかしこの点も、失業が長期化して求職活動をあきらめ、失業者の枠組みから外れる人が毎月100万人前後ずつ増えた結果でしかなく、無職の人は14年間で2700万人増えて1億人を超えた。米国の全世帯の2割(1600万世帯)は、家族の中に仕事をしている人が一人もいない。 (The Number Of Working Age Americans Without A Job Has Risen By 27 Million Since 2000) (Report: More Than 92 Million Americans Remain Out Of Labor Force)

 リーマン危機後、米国で新たに作られた雇用のほとんどは、低賃金のパートだ。オバマ政権は「製造業の復活」をうたい、権威あるボストンコンサルティングは最近、米国が製造業の大国に戻るとする報告書を出したが、実際に増えているのは低賃金の単純労働だけで、製造業の復活はうたい文句だけで実現していないと自動車産業の専門家が言っている。政府の粉飾に協力するからこそ、権威あるシンクタンクと呼ばれているのが現実だ。 (Most of Jobs Added During Obama Years are Low-Paying, Part-Time Jobs) (The glory days of American manufacturing are not coming back: Steven Rattner)

 このように米経済は、見かけの好調さと、実態的な悪さや危険の拡大との食い違いが拡大している。QE(量的緩和策)の縮小で、金あまり現象を人為的に煽るのも下火になり、いずれサブプライムなど高リスクな金融商品に対する信用が失墜してバブル崩壊につながる。 (バブルでドルを延命させる) (金融システムを延命させる情報操作)

 前回バブルが大崩壊したリーマンショックの時は、他の大銀行がリーマンやAIGを潰して儲けようとするなど、危機回避策が十分でなかった。今回は、リーマン危機以来、部分的な凍結が続いている金融システムの延命策としてバブル膨張が行われているので、バブル崩壊を回避(先送り)しようとする策が前回よりも強く存在しているとも考えられる。バブルの先送りは、さらなるバブルの膨張によって行われているので、最終的には巨大なバブル崩壊が起きるだろうが、それがすぐに起きそうな状態ではない。 (米金融界が米国をつぶす)

 しかし、リーマン危機時より今の方が米国にとって不利な点もある。それは国際政治の状況だ。米国は、世界の基軸通貨であるドルを持つ覇権国なのに、不健全な経済運営を続け、世界を不安定化しており、覇権国としてふさわしくないと、中露などBRICSが考える傾向を強めている。中国などは、外貨準備としてドルの代わりに金地金をさかんに買っている。 (Quiet revolution of the emerging countries)

 BRICSは7月のブラジルでのサミットで、IMFや世銀に代わる、新興諸国や途上諸国のための国際機関を新設することを決める予定だ。BRICSの圧力で2010年に決めたIMF改革(米欧の議決権を削ってBRICSにわたす)を米議会が批准しないので、BRICSはIMFに代わる機関の新設を決めた。これは、BRICSや途上諸国が貿易決済の通貨をドルから相互通貨や人民元などに替え、ドルを基軸通貨から引きずり降ろす動きにつながる。 (BRICS 80 Preparing To Take Down The Dollar)

 米経済は粉飾やバブルで不健全さが増し、BRICSが押せば倒せる状態になっている。以前は、ロシアも中国も、米国が覇権国である方が世界が安定しているので、米国と敵対せず国益を拡大しようとしていたが、911以来、米国は外交も過度に好戦的で、世界の安定を守る役目を果たさなくなっている。 (Uncertainty, not China, is replacing US power)

 BRICSは昨年から、米国に愛想を尽かす傾向を強めている。米国の諜報機関NSAが世界の通信を傍受していたことが発覚し、ブラジルは大統領の訪米をとりやめ、米国を経由しないインターネット網の構築を他の諸国と検討している。ロシアは、ウクライナ危機で米国から敵視され、米覇権打倒の方針に傾いた。インドは間もなく反米のモディが首相になる。中国も、南沙紛争などで米国に対する苛立ちを強めている。 (米露相互制裁の行方) (ウクライナから米金融界の危機へ)

 ウクライナ危機後、BRICSが経済面から米国の覇権を引き倒す可能性がぐんと強まった観があるが、BRICSが今後、どのタイミングでどのように米国の覇権を引き倒す策に出るか、まだ見えてこない。米国にとって最も打撃なのは、中国が米国債を買わなくなったり、貿易決済にドルでなく人民元を使う割合を急増したりする時だ。それがいつ起きるか、まだわからない。 (China currency liberalization to be a 'seismic event': Australia) (金融システムの地政学的転換)

 米国を引き倒す前に、BRICSは相互の結びつきを強めそうでもある。5月20日にプーチンが訪中し、ロシアが中国に天然ガスを売る量を増やす代わりに、中国がロシアへの投資額を増やすことが決まりそうだ。この協定は20年前に調印されたが、中露間に相互不信があり、具現化が止まっていた。ウクライナ危機は、中露が相互不信を払拭する起爆剤となっている。 (Ukraine crisis forces Eurasian evolution) (Anti-Sanctions? Putin Lifts "Limits" And China Agrees To Increase Investment In Russia)

 BRICSが結束を強めて米国の覇権を潰しにかかると、EUの立ち位置も微妙に変わる。今はまだ米国の覇権が強いので、ドイツなどEUは米国の同盟国として振る舞い、いやいやながら米国の対露制裁につき合っている。しかしドイツのメルケル首相は昨年、自分の私的な電話を米NSAが全て盗聴していたことが発覚して以来、ブラジルのルセフ大統領と同様、訪米を延期し、米欧自由貿易協定(TTIP)の交渉も頓挫している。メルケルは最近ようやく訪米したが、NSAが絡む諜報協定の締結を拒否し、米政府から冷淡な扱いを受けた。 (US and Germany remain frosty amid awkward visit from Merkel) (U.S. and Germany Fail to Reach a Deal on Spying)

 ウクライナ問題はロシアの優勢が増しているが、米国はロシア敵視を変えず、EUは米国の非現実的な反露策についていけなくなる。今後、BRICSが結束して米覇権を引き倒しにかかると、EU(独仏)は、米国よりBRICSと組みたいと考える傾向を強めるだろう。それを先取りして、3月末にドイツを訪問した中国の習近平は「中国とドイツは、経済だけでなく政治面でも戦略パートナーだ」と何度も強調し、欧州初の人民元取引所をドイツに作ってやり、ドイツをBRICSの方にいざなった。 (China, Germany establish comprehensive strategic partnership)

2.金融世界大戦の実態
2014年5月16日   田中 宇
 今年3月中旬、世界各国の中央銀行が米連銀(FRB)に預けている米国債の残高が1週間で1040億ドルも減る動きがあった。米連銀は、基軸通貨ドルの発行者として事実上、世界の中央銀行の中の中央銀行であり、世界中の中央銀行が米国債を連銀に預けている。その総残高は3兆ドルを超えるが、毎週発表される総残高はここ1年ほど、週に200億ドル程度の増減しかない。 (NY Fed Custody $104 Billion Treasuries)

 ところが3月13日に発表された残高は、前週比1040億ドルも減っていた。どこの中央銀行が売った(もしくは連銀口座から別のところに米国債を移した)のか発表されていないが、この時期にウクライナ危機で米国から経済制裁を受ける可能性が急増したロシアだろうと推測されている。ロシアはそれまで1400億ドル近い米国債を米連銀に預託しており、その大半が引き出されたことになる。 (Foreigners Sell A Record Amount Of Treasurys Held By The Fed In Past Week) (Fed Custody Holdings Record Decline Fuels Russia Speculation)

 米連銀は、08年のリーマン危機以来、部分的凍結状態が続く債券市場を下支えするため、昨秋まで毎月850億ドルずつドルを刷って米国債を買い支えるQE3(量的緩和策)をやっていたが、ドルの過剰発行による悪影響が懸念されたため、毎月の米国債買い支えの額を、昨年末から650億ドル、今年3月から550億ドル、5月から450億ドルに減らす縮小策を続けている。 (バブルでドルを延命させる)

 QE縮小の中で、ロシアが1千億ドル前後の大量の米国債を売却(または移動)したことは、一時的な米国債の金利高騰(価値下落)を招いても不思議でなかった。だが実際には、米国債の金利はほとんど動かなかった。連銀がQE縮小を開始した直後の昨年末には、中国が、同国として史上最大の480億ドルの米国債を売却した。だがこの時にも、米国債金利は大して変わらなかった。QEによる買い支えが減り続けているにもかかわらず、米国債の価値は上がっており、指標となる10年ものの利回りは、昨秋の3%近くから、今では2・5%台まで下がっている。 (China Sold Second-Largest Amount Ever Of US Treasurys In December) (Benchmark bond yields slide to 2014 lows)

 こうした反直感的な動きには裏があった。米連銀は昨年末以来、EUに頼んで、EU本部があるベルギーの中央銀行の名義を借り、ベルギーにある国際債券決済所「ユーロクリア」で、毎月約300億ドル分の米国債を買い続けている。ベルギーの中央銀行は昨年末以来、連銀に預けている米国債の残高が1500億ドル以上増えた。ベルギーのGDP(4800億ドル)の3分の1にあたる巨額だ。ベルギーは経常収支が赤字で、通貨がユーロなので勝手な増刷も許されておらず、そんな巨額の米国債を買う金などない。ベルギーの米国債の保有増分は全額、米連銀による買いだと推測されている。 (The Fed Is the Great Deceiver)

 要するに米連銀は、昨年末来、表のQEで毎月の米国債の買い支え額を合計400億ドル減らす一方、裏で毎月ベルギーで300億ドルの米国債を買っている。連銀は国際信用を守るため、ドルの過剰発行であるQEを縮小す姿勢をとらねばならない。しかし本当にQEを減らしたら、米国債の信用が落ちて金利高騰の悪夢になる。だから連銀は、表向きQEを減らしていると言いつつ、裏で他国の名義を借りて米国債を買い支えている。連銀は、この手の「裏QE」とも言うべき隠れた買い支えをほかにもやっているかもしれず、それらを合わせると、中露が米国債を売り放っても金利の上昇を防げる。 (What The Heck Is Going On With US Treasuries In Belgium?)

 米国は、米国債とドルの信用失墜を「裏QE」で防ぐ一方、ロシアに対する金融制裁を強めている。2月のウクライナ危機発生来、ロシアからの資金逃避が発生し、S&Pはロシアをジャンクの一歩手前まで格下げした。米欧投資家がロシア国債を買わなくなって金利が上昇し、上昇が不満なロシア政府は2月下旬から国債の入札を停止している。 (S&P Downgrades Russia to BBB-Minus, One Notch Above Junk) (Russia puts stop to debt sales as Ukraine crisis escalates)

 ロシアは石油やガス、金地金を産出する。露政府はその売却代金(輸出企業からの税金)を大きな財源にしており、国債を発行しなくても何とかやっていける。その点を突こうと、4月中旬、オバマ大統領がサウジアラビアを訪問し、産油余力が巨大でOPECの盟主であるサウジ王政に対し、国際市場で原油を売って相場を引き下げ、ロシアの原油収入を減らす策略に協力してくれと頼んだ。このやり方は、1980年代に米国がサウジに頼んでやらせ、ソ連の財政破綻と国家崩壊、冷戦終結につながった策だが、今回はうまくいかなかった。 (Obama wants Saudi Arabia to destroy Russian economy)

 サウジ王政はここ数年、米国がシリアのアサド政権を転覆したり、イランに対する制裁を強めることを望んできた。だが米国は昨年来、シリアを空爆すると言ったのにやらず、イランに対しても和解策に転じてしまい、外されて不利になったサウジ王政は、オバマに対して怒っている。シリアでもイランでも、米国が譲歩した分、ロシアの影響力が増しており、今後アサドやイランとの関係修復が必要なサウジは、ロシアと敵対したくない。オバマから対露制裁への協力を頼まれても、サウジ王室は受け入れなかった。 (Saudi Arabia: The US President's Futile Trip)

 このようにウクライナ危機による米露対立は、軍の動きよりも、米露双方の金利や財政状況、原油相場などの金融戦争の面が重要だ。同様に、金相場の動きも米露対立の重要な側面だ。金地金は、世界的な富の備蓄機能としてドルや米国債の対極にある。ドルの信用が下落するほど金の価値が上がるが、米英の金融界や米連銀は、先物市場を使って金相場を不正に操作して引き下げ、ドルから金への富の移動を防ぎ、ドルを延命させてきた。しかし最近、この不正が国際的に問題になり、いずれ不正操作がなくなって金相場が高騰する可能性がある。 (金地金不正操作めぐるドイツの復讐)

 これは、金地金の大産出国であるロシアにとって、金の産出収入の増加と、ドル崩壊による米国の覇権喪失という2つの面で有利だ。 (Russian Sanctions Could See Gold Prices `Explode')

 金相場の不正が行われている市場の一つはロンドン市場で、そこでは米欧の大手銀行4行が毎朝、その日の金価格の値決め作業(London Gold fix)を行って金の価格を決定しており、この作業の中で4行が価格を引き下げてきた疑いが持たれている。金と同じやり方の値決め作業(London Silver fix)で毎日の相場を決めている銀の相場でも、相場の不正操作が行われていると指摘されてきたが、銀の値決め作業のシステムは今年8月に廃止されることが最近発表された。 (The Beginning Of The End Of Precious Metals Manipulation: The London Silver Fix Is Officially Dead)

 ロンドンの金の値決めシステムは4行の銀行が参加しているが、銀の値決めシステムは参加銀行が減って2行しか残っておらず、値決め制度としての問題が金よりも大きいため、金より先に銀の値決め制度が廃止されることになったようだ。銀だけでなく、いずれ金の値決めシステムも廃止される可能性がある。ロンドンの値決めシステムが失われても、ニューヨークの先物相場があるので、引き続き不正操作の場が残っているが、先物相場は不正操作の効果がロンドンの「現物」市場よりも低い。金銀相場の不正操作が行われなくなると、ロシアは米英との金融戦争に勝てる可能性が増す。 (Silver fix is broken)

 ロシアにとって、米英との金融戦争における最大の味方は中国だ。ロシアは、米欧から制裁されて資金を絶たれても、中国から投資を受けられる。プーチン大統領が近く中国を訪問し、ロシアが中国に石油ガスの輸出を増やし、中国がロシアへの資金の投資を増やすかたちでの関係強化が行われる。こうした中露の関係は、企業の儲けのためというより、国家間の長期の相互利益のために行われる政治的な色彩が強い。

 中国からの投資がある限り、ロシアは米欧の制裁を恐れる必要がないし、中国に石油ガスを売れる限り、ロシアはEUに対し、制裁するなら石油ガスを売らないぞと脅せる。中国は、ロシアほど米欧から敵視されていないが、米国が日本やフィリピンなどをけしかけて中国包囲網を作っていることに脅威を感じ、米国が発するドルや債券バブルの不健全性も懸念している。中国が直接に米国と対峙すると、経済制裁など不利益を受けかねないが、ロシアが中国の代わりに米国と対峙し、中国がロシアを資金面などで支援するかたちなら、中国自身の不利益が少ないまま米国の覇権を崩せる。ウクライナ危機は、このような中国のロシアを使った「金融代理戦争」を急進させている。

 中国は世界最大の米国債保有国であり、最終的には、中国が米国債を買わなくなったり売り放ったりして、米国債の買い手が(米連銀自身以外に)いなくなり、米国債とドルの米国覇権が崩れていきそうだ。米国の覇権が崩れると、日本や東南アジア諸国など対米従属の国々も無力になって中国に敵対しなくなり、アジアにおける中国の地域覇権が確定する。米国が中国包囲網政策をやらず、中国と協調を続けていたら、米国の覇権が崩れることもなく、日本も対米従属を続けられたのに、米国は不必要に中国を敵方に追いやり、ロシアとの結束を強めさせ、米国自身の覇権を崩す道を歩んでいる。

 国際社会において、中国は今後さらに優勢になるだろう。中国が「金融代理戦争」の駒として使えるのはロシアだけでない。中東では、大産油国だが米欧から制裁されてきたイランが、中国の代理勢力だ。イランは、いずれ核問題が和解して国際社会に本格復帰すると、国際社会において米欧覇権を崩して多極化を目指す動きを強めるだろう。ロシアとイランは似た境遇にある。エチオピアやナイジェリアなどのアフリカ諸国も、中国の代理勢力になりつつある。

 ウクライナ危機発生後、ロシアと中国が結束し、BRICSや途上諸国を巻き込んでドルや米国債の面から米国の覇権を崩そうとする「金融世界大戦」が始まっている。「大戦」とは、世界的な覇権をめぐる世界規模の戦争のことだ(二度の大戦は、英国が持っていた覇権を日独などが剥奪しようとした戦争。英国は、米国に覇権を渡す見返りに参戦させて戦勝した)。 (内戦になりそうでならないウクライナ)

 今回の大戦は、BRICSなどが中露主導で、米国から覇権を奪い、自分らで多極型の覇権体制の新世界秩序を作ろうとする動きだ。兵器を使った従来型の軍事戦争でなく、ドルの覇権を守るか崩すかといった金融戦争が中心となっている。今起きているのは「金融世界大戦」だ。こんご従来型の軍事戦争としての世界大戦が起きる可能性もゼロではないが低い。発火点のウクライナでさえ、戦闘は限定的にしか起きていない。
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