供給=需要というのはGDP=GDEということですか?」  

「供給=需要というのはGDP=GDEということですか?」  マクロ経済/経済政策

国内専業企業には、上述したような“自立して”利潤を得る機会はないのです。←ここがよくわかりません からの続きです。

>あっしらさんの、供給=需要というのはGDP=GDEのことなんですね。

供給=需要は静態的な経済論理として持ち出しているわけではないので、国内総生産と国内総支出は同じだという等価式的な意味の供給=需要ではありません。

それは、供給=需要を打破できる経済論理を提示していることからもご理解いただけると思います。

ある期間を切り出した統計的見方ではなく、「近代経済システム」の動態的な考察として供給=需要を提起しています。

供給=需要という表現よりも、供給→需要というほうが的確かもしれませんね。

供給活動が需要をつくるというセイの法則に近いものです。


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違います投稿者 あっしら 日時 2003 年 10 月 27 日

>大量供給に経営資源を集約した大企業が仕入れコストなどの低減できる環境が整えばとは、>>国民経済レベルでは追加供給投入額がプラスになるだけです。
>ならないはずです。

後述しますが、輸出入や財政赤字支出及び資産の取り崩しを枠外に置けば、「大量供給に経営資源を集約した大企業が仕入れコストなどの低減できる環境が整え」ても、追加供給投入額がプラスになるだけであることは変わりません。

houさん自身も、流れ図において“投資”ということで追加供給投入額の存在を示唆しています。

追加供給投入額とは、財や用役の供給物理量を追加するということではなく、供給活動に投じる貨幣量を追加するということです。


>供給投入額の増加は、売上増加→仕入れコスト削減→市場占有率上昇→利益増加→
>投資→供給コスト削減→剰余金→投資をつうじて国民経済に、消費にかかる通貨量を減らし、労働を提供することになります。

ご指摘の動態的な流れが機能すば、現在生じている経済問題の発生は抑制されます。

「利益増加→投資」による問題解決は、私が主張していることでもあります。

そのような流れが阻害されている要因として、持ち株(株式持合い?)や不良債権処理の遅さを指摘されていますが、それらが無関係ではないとしても、示された流れ図にどう関わるのか不明です。

(持ち株(株式持合い?)や不良債権処理の遅さのために、「売上増加」・「仕入れコスト削減」。「市場占有率上昇」・「利益増加」・「投資」などがどのような影響を受けているのでしょうか?)

増加した利益が新たな供給活動に追加投資されていないこと、そして、「供給コスト削減」が首切りや外注単価引下げなどによって行われているため、それによって得られる剰余金は短期的なもので終わり、投資(供給額追加)にはつながっていないという問題を指摘しています。

また、供給額追加がその率を超える供給量の増大につながるかたちであれば、輸出や赤字財政支出の拡大が期待できない現状に照らして、デフレの抑制には貢献しないとも考えています。

利益や剰余金を供給投入額の増加に使っていないこと、供給量を増大させないかたちでの供給追加が行われていないことが基本的な問題なのです。

流れ図について少し考えてみます。

「仕入れコスト削減→市場占有率上昇→」の部分ですが、「仕入れコスト削減」は、仕入れが国内企業から行われているとすると、仕入れコストの削減は対象企業の売上減少につながり、それが利益の減少で済む範囲であればそれほどの影響はありませんが、給与の削減や首切りにまで及ぶと、コスト削減効果を得た企業までもが、中長期的には悪影響を受けることになります。

(コスト削減効果を得た企業がその分を供給活動に追加投資すれば、そのような問題を解消することができます)

「市場占有率上昇」も市場規模が拡大されるなかで達成されたのなら問題は少なくて済みますが、市場規模が変わらないままある企業が市場占有率を高めるということは、他の競争企業の売上減少や破綻につながり、「仕入れコスト削減」と同じ問題を招くことになります。

(市場占有率を上昇させた企業が、供給投入額を増やしたり、新事業に投資すれば、この問題は解消することができます)


生産性上昇が「国民経済に、消費にかかる通貨量を減ら」す可能性はありますが、それは確定的なことではありません。

少しでも多くの利益を上げたいと思っている企業が、コストが下がったからといって価格を引き下げるとは限りません。

価格引下げ効果が、売上げの増大を通じて利益の増加につながるときにのみ自主的な価格引下げは行われます。

そのような見通しがなければ、コストが削減できても、価格は据え置きもしくは引き上げを心がけます。

流れ図の「供給コスト削減→剰余金→」の部分ですが、「供給コスト削減」をさせた企業がコスト削減に見合う価格引下げを行ってしまえば、追加的な「剰余金」は入ってきません。

コストが下がっても価格を下げないからこそ、追加的な「剰余金」を手に入れることができるのです。

さらにいえば、供給コストを下げても価格を下げずに同じ量を売ったとすれば、他の企業が供給活動に投じたものを“横取り”したということなので、国民経済の循環はおかしくなります。


市場占有率を高めるために価格を下げることは十分考えられますが、市場占有率を高めれば、その優位性を活かして価格維持をはかろうとするはずです。

現在のデフレ(価格引下げ)傾向は、生産上昇効果が現れたものというより、これまでの価格では思うように売れないという外的要因によって生じているものです。

同じように、示された流れ図は、「労働を提供すること」につながることを意味するわけでもありません。

(ある財の消費にかかる通貨量が減ることで、他のものへの需要が増加し、追加的労働機会が生まれることは認めます。また、生産性の上昇(供給コストの削減)は、同じ生活条件の確保をより楽にしてくれる“潜在力”を持っています)


供給活動への追加的通貨投入がない限り、輸出入や財政赤字支出及び資産の取り崩しを考慮外とした国民経済では、需要が増加することもなく、国民経済の順調な循環を維持したかたちで利益が増加することもありません。

(閉鎖経済体制では、国民経済レベルに利潤そのものが存在しません)

生産性の上昇が不断に志向されているのですから、生産性の上昇率を超える供給活動への追加投資がなければ、労動機会の追加もありません。

>この流れが、阻害されるのは持ち株と不良債権の処理の遅さだとおもいます、これらを通じた時間的なリスク(若年層の失業)は、さらに将来の不安要因となり需要減退につながります。(クレジットカードは計画的な将来の需要先取りなので、将来不よりは影響すくないのでは?)

示された流れの阻害要因が、持ち株(株式持合い?)と不良債権の処理の遅さというご指摘は、前述したように説明をお願いしたいと思っています。

「時間的なリスク(若年層の失業)は、さらに将来の不安要因となり需要減退につながります」という部分は、ここ10年以上続いている不況と失業者増加そしてそのような状況下で垣間見えている年金不安が、供給活動に従事することで得られた所得の貯蓄割合を増やし、需要を減退させていることは確かだと思っています。

(houさんが言われている時間的なリスクは、改革の遅さを意味するものと受け止めています)

クレジットカードは、需要が増加するわけではなく、長期的に均せば同じだと説明しただけで、将来不安と比較して需要減退を云々したものではありません。

(クレジットカードは、供給業者から手数料を取ることで、それを通じて得た利益分をクレジットカード会社が追加的に投資しない限り、総需要を減退させることになります)



>大手企業の出現で、コスト低下が起こりますが労働所得をワークシェアリングでおぎなえばデフレになっても仕事がるということで、デフレ感の緩和につながるはずです。
流れ図の説明とこれだけの説明では、デフレ感の緩和につながるという現実が見えてきません。

上述したように、コストの低下が価格の引下げにつながるという論理はありません。

(現在のデフレは、そのような論理で生じているわけではありません)

また、コストの低下とは同一の供給を行うために投じるお金の額を減少することですから、その分どこかで所得の減少が生まれます。

(それが輸入財で達成されていれば影響はほとんどないが、世界経済として考えれば、これまで国内問題として説明してきたことがそのまま適合します)

供給投入額の減少は、需要の減少を不可避的にもたらします。


ワークシェアリングの問題も、それがどのような内容(水準)で行われるかが問題なのです。

1人で1億円の所得だろうが、1000人で1億円の所得だろうか、所得をすべて消費に回すのなら、生産される財の性格は異なりますが、GDP的抽象化世界で考えれば同じことです。

1人で1億円の所得だった仕事が5人でワークシェアリングして総額で8千万円の所得を得るものになれば、1人を除く4人は大喜びでしょうが、国民経済レベルでは、GDPが2千万円減少したことになります。


コスト削減を実現したのなら、それで浮いたお金を追加的な供給活動(誰かの追加的な勤労所得につながる)に投資して穴埋めしない限り、国民経済はじりじりと縮小していくことになります
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