•生活の党雇用安定化対策本部設置について

10月20日幹事会終了後、小沢一郎代表が定例の記者会見を行いました。
会見要旨は以下の通りです。


【 質疑要旨 】
•小渕経産大臣、松島法務大臣辞任ついて
•生活の党雇用安定化対策本部設置について


■小渕経産大臣、松島法務大臣辞任ついて


Q.本日、小渕経済産業大臣と松島法務大臣が公選法違反や、いわゆる政治と金を巡る問題で辞任した。まずは率直にこの二人の閣僚が辞任したということの受け止めと、安倍総理は、任命責任は私にあるという風に言っているが、総理の任命責任について、今後の政権運営に与える影響についてどのように考えるか(NHK)


A.二人の閣僚が辞任されたということだけれども、それはある意味で必然的な結果だろうと思う。ただ今回の事例は、国務大臣としての行為が問題になったわけではない。議員が政治活動をしていく上での問題であり、両人とも事実関係は認めているようだし、客観的事実も間違いなく伝えられているということが現実にある。だとすれば、本来ならば公選法、あるいは政治資金規正法違反で刑事罰を科せられる可能性のある行為である。したがって、議員の活動そのものの法律違反ということなので、議員としての進退が問われるものだろうと思う。


それから、それを任命した総理の責任ということだが、当然任命権者だから、その任命した人たちが明白な法律違反行為をしていたと、その議員を女性閣僚登用ということで、いわば組閣の目玉にして、地方創生と同時に女性の活躍ということを、二枚看板の様な形で今国会に臨んでいるけれども、その女性閣僚が現時点で二人そのような不祥事件が分かったということは、これはずっともう継続して過去から行われていた事実なので、当然総理として、官邸として承知している事実だという風に通常は考えられることである。そのような諸々の意味で、総理の任命権者としての責任は重いものだと思う。


Q.今の話に関連して、総理がこういうような状況になった場合、他の野党とどういう風に連携していくのか、生活の党としてどうやって働きかけていきたいか。(朝日新聞)


A.野党で他党との連携という大義については、今さっき申し上げたように、政策論的な筋の問題ではないけれども、国会議員としての政治活動の基本に関わることなので、野党というスタンスを明確にする、あるいはしている政党ならば、皆同じように考えるのではないかと思う。したがって、今日、幹事長会談が行われたということだけれども、こういう類のことで異を唱えるとすれば、若干その野党としてのスタンスの違いがあると考えざるを得ないのではないかと思う。


Q.一部の野党から政治倫理審査会に出席すべきだという意見も出ているけれども、この点についてどう思うかというのと、これから労働者派遣法改正とか重要な法案の審議を政府側としては進めようとしている中で、この問題が審議を止めるなど、今後の政権運営にどの程度影響を及ぼすと考えるか。(NHK)


A.政治倫理審査会は、私が議運委員長の当時作り上げたものである。この本来の目的は、政治家に関わることで、司直の捜査の対象になったり、あるいは裁判になったりするものでなくても、色んな形で疑惑を持たれた人が政倫審で、国会の場で説明をする。そういう場として設けられたものである。


こういった当初の趣旨を理解されない方が増えているけれども、これは立法と司法という根本的な問題を考えればすぐわかる話であり、既に司直の手に委ねられていることについて立法府が色々と予断を与えるような事を、むしろすべきではないということである。
だから今回のことについては、最初に申し上げたように、当然、検察の方で、調査ないし捜査をするであろうと思っているけれども、その状況を見極めたうえで、判断するものであろうと思う。


■生活の党雇用安定化対策本部設置について


Q.先ほど配布された、雇用安定化対策本部設置について、これから議員立法を取りまとめたいということだが、生活の党として考えるこの議員立法のあり方について教えていただきたい。(朝日新聞)


A.これについては担当の畑君が今一生懸命やっている。雇用が若干増えたと政府当局では言っているけれども、それはかなりの部分が非正規雇用であり、また政府の方針として、非正規社員をもっと増やしていこうという考え方を明白に謳っている。


これは、アメリカでも雇用が増えたと言っているけれども、アメリカもやはり非正規社員だし、アメリカの場合は正規社員の様な形でもいつでもレイ・オフできるような制度の社会だから尚更だけれども。いずれにしろ、日本においてはそういうことが国民生活の安定を欠くことになる。ひいては、実質収入の減少と相まって個人消費の増加に逆にマイナスに、個人消費にマイナスに働くことで、なぜ景気を良くしようと言っている安倍内閣が、GDPの6割以上を占める個人消費を、抑制するような効果を持つ政策を実行するのかということについて、私はよく理解できない。


その意味において、多分畑君も非正規社員というものを、全面的に否定する内容で作ろうと思っているわけではないと思うけれども、あまりにも今の内閣の方針が、非正規社員を今の倍にもしようという発想なので、それでは国民生活の安定が得られないということで、やり方としてはどういう風なやり方で制度的に担保していくかということは、これからの法案作成の中での議論になるだろうと思うけれども、そういうことが多分一番の問題点ではないかと思う。
そして、これは色々な所に影響を与えていくものなので、畑君には是非いい案を作って各党の了解をいただいて、この間の東日本大震災復興特別区域法改正については最終的に自民党が乗ってきて、全党賛成で成立させたが、この問題も自民党が反対するような中身ではないと思うので、是非彼には頑張って成立にこぎつけてもらいたいと思う。
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