日本がアメリカの植民地である法的根拠

■■ 2014/11/12 ■■

兵頭正俊の優しさ出前
より引用


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◆日米合同委員会の密約法体系を超えて (その1)◆
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それにしても安倍政権はひどい政権である。国民をバカ
にし切っている。


年金を株(ギャンブル)に投資するわけだが、安定して
成績のよかった「国内債券」を60%から35%に引き下げ
る。逆に危険で成績の悪かった「国内株式」への投資を、
12%から25%に引き上げる。


しかも「国家公務員共済年金」は、「国内債券」への投
資が、74%である。株投資の危険を知っているからだ。
官僚の年金は安全運用を心がける。庶民の年金だけ株
(ギャンブル)に回す。失敗したら年金を大幅に下げ、
またぞろ増税か。


過去も株に投資して失敗しているのである。


国際金融資本が売り浴びせて日本市場から引き上げたら
どうするのだろう。一緒に売って逃げるわけにはいかな
い。安倍政権のために大損を承知で買い増して株価を支
えるか、それとも株を保有して暴落を見ておくしかない。
この状況はいずれやってくる。


年内解散総選挙の勢いが増している。川内博史が「強烈
な解散風。未だ民主党から公認をいただけていない」と
ツイートしていた。野党の選挙準備はできているのだろ
うか。


大切なのは野党の大同団結と選挙協力だった。過去の、
衆参選挙最大の教訓はそれであろう。しかし、その教訓
も生かせず、選挙に突入しそうだ。


もし年内の解散総選挙になれば、消費税増税10%を見送
っての選挙になる。自公両党は、もう消費税増税は永久
にやらないかのようにだまして選挙戦を闘うだろう。そ
して勝った後に10%の増税に踏み切る。


この国民は何度でもだまされる。自分の生活から政治を
見る、政党を総括する、論理的合理的にものを考える、
過去を分析して未来に生かす。およそこういったことが
皆無に近い民族である。


それは政治家も同じである。維新・みんな・次世代・民
主党の一部には、自公政権の悪政によって国民が苦しん
でいるという認識自体がないのである。よほどかれらの
支持母体・後援会は豊かなのだろう。


今でこそ国会でアホノミクスの問題点を指摘し始めたが、
当初、野党の一部は絶賛していたのである。人(安倍晋
三)を見る目がないのだ。


もし選挙になれば、例によって共産党が全国の選挙区に
候補者を立てる。極めつけの自公への支援である。国民
の幸福、危機に陥った国家の救済、安倍政権打倒よりも、
党勢拡大と共産党議員の微増が優先するのだ。この子供
にもわかる、間違った戦略ゆえに、共産党のお陰でよほ
どのことがなければ自公は負けない。


東京の大手メディアは早速自公への肩入れを始めた。犬
HKは、各政党の支持率紹介で生活の党を出さない。民放
では、解散風を採り上げながら、政治評論家がしきりに
争点なき選挙を洗脳し始めた。


争点は明確にある。10%の消費税増税であり、福島第1
原発事件であり、TPP参加である。さらに沖縄の米軍辺
野古基地移転、集団的自衛権行使容認、自民党の政治と
金の問題、年金の株への投入などがある。


今度の選挙は、文字通り、わが国99%にとっては最後の
選挙になろう。


自明のことを述べるが、99%は、自分のレベルの政府し
かもてないのである。確かに東京の大手メディアの24時
間、365日にわたる洗脳・誘導はある。しかし、それは
昨日今日に始まったことではない。戦前、戦中、戦後と
続いたわけであり、いつまで経っても学ばない国民にも
責任がある。


いつまでも被害者面が許されるわけではない。


わが国が実質的には植民地だといってきた。これをオブ
ラートに包んで属国と呼んでも同じことだ。要はこの国
の支配者は米国であり、日本は主権を奪われ、言葉の本
来の意味では独立国家ではないということだ。


その現実を、今回のメルマガでは、日米合同委員会に見
ることにする。

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◆日米合同委員会の密約法体系を超えて (その2)◆
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矢部宏治は『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止めら
れないのか』のなかで、日米合同委員会についてこう書
いている。


「官僚というのは法律が存在基盤ですから、下位の法体
系(日本の国内法)より、上位の法体系(安保法体系)
を優先して動くのは当然です。裁判で負ける側には絶対
に立たないというのが官僚ですから、それは責められな
い。


しかも、この日米合同委員会のメンバーがその後どうな
っているかを調べてみると、このインナー・サークルに
所属した官僚は、みなそのあと、めざましく出世してい
る。


とくに顕著なのが法務省で、省のトップである事務次官
のなかに、日米合同委員会の元メンバー(大臣官房長経
験者)が占める割合は、過去17人中12人。そのうち9人
は、さらに次官より格上とされる検事総長になっている
のです」
(引用終わり)


日米合同委員会の構成メンバーを見ると、米側がほとん
ど軍人である。


米側代表は在日米軍司令部副司令官である。


代表代理として在日米大使館公使、在日米軍司令部第五
部長、在日米陸軍司令部参謀長、在日米空軍司令部副司
令官、在日米海軍司令部参謀長、在日米海兵隊基地司令
部参謀長である。


在日米軍の軍人が威嚇するかのごとく居並ぶ姿が目に浮
かぶ。


日米合同委員会の日本側代表は外務省北米局長である。


代表代理は、法務省大臣官房長、農林水産省経営局長、
防衛省地方協力局長、外務省北米局参事官、財務省大臣
官房審議官である。


これは極めて象徴的な演出だ。もちろん米側は意識的に
軍人を出しているのだ。現在も日本がGHQの占領継続下
にあることの表徴なのだろう。日本官僚はネイティブの
日本支配者であり、在日米軍の意向を受けて官僚の利権
を維持拡大しているのである。


日米合同委員会から多くの検事総長を出す。そして日本
の対米隷属に異を唱え、真の独立を目指す人間を裁判に
かけて攻撃する。その対象になったのが、最近では小沢
一郎である。


日米合同委員会で決まったことが公表されることはない。
記録として残されることもない。いわば密約である。そ
れが日本官僚を通じて自民党に降ろされる。


日本国民のほとんどは日米合同委員会の存在を知らない。
そこで決まったことが政治家に降ろされて法案化されて
いく。この植民地の実態については完全に無知の状態に
置かれている。


(「その3」に続く)

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◆日米合同委員会の密約法体系を超えて (その3)◆
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日本の現実とは、上位法として不可視の「密約法体系」
がある。続いて安保法体系が存在している。その後に下
位法として憲法が存在している。


ここで日本が実質的な植民地であることを、米国側の資
料で見ておこう。それは、1957年2月14日、日本の米国
大使館から本国宛に送られた秘密報告書である。これは
アイゼンハワー大統領がフランク・ナッシュ大統領特別
補佐官に命じて作らせていた極秘報告書(ナッシュ・レ
ポート)の基礎資料になったものだ。


(引用文には矢部宏治によって説明のための番号が打た
れているが、ここでは省いてある。また引用文中の
「(略)」は、矢部の表現であって、兵頭が打ったもの
ではない。秘密報告書のなかの「行政協定」とは、現在
の日米地位協定ということになる)


「在日米軍基地に関する秘密報告書


日本国内におけるアメリカの軍事行動の(略)きわだっ
た特徴は、その規模の大きさと、アメリカにあたえられ
た基地に関する権利の大きさにある。〔安保条約にもと
づく〕行政協定は、アメリカが占領中に保持していた軍
事活動のための(略)権限と(略)権利を、アメリカの
ために保護している。


安保条約のもとでは、日本政府とのいかなる相談もなし
に(略)米軍を使うことができる。


行政協定のもとでは、新しい基地についての条件を決め
る権利も、現存する基地を保持しつづける権利も、米軍
の判断にゆだねられている。それぞれの米軍施設につい
ての基本合意に加え、地域の主権と利益を侵害する数多
くの補足的な取り決めが存在する。数多くのアメリカの
諜報活動機関(略)の要員が、なんの妨げも受けず日本
中で活動している。


米軍の部隊や装備(略)なども、地元とのいかなる取り
決めもなしに、また地元当局への事前連絡さえなしに、
日本への出入りを自由におこなう権限が与えられている。


すべてが(略)米軍の決定によって、日本国内で演習が
おこなわれ、射撃訓練が実施され、軍用機が飛び、その
他の非常に重要な軍事活動が日常的に行われている」
(引用終わり)


報告者の、ここまで他国で自由に振る舞っていいものだ
ろうか、という内心忸怩たる思いが、文章に横溢してい
る。


どこを抜き出すというのでもない、全文が植民地の証明
である。


米軍による軍事占領が続いているのだ。


将来の、自公とは違った民主的な日本国政府が、どんな
に素晴らしい憲法を作ったとしてもあまり意味はない。
上位法として安保法体系が存在し、さらにその上位に日
米合同委員会などの不可視の密約法体系が存在する。こ
れが日本の現実である。


日米安保条約を廃棄せねばならないのだ。これを廃棄す
れば日米合同委員会も自然消滅し、密約もなくなる。


わたしたちは、霧のなかの深層を明察し、日本奪還へと
歩を進めねばならない。

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