反資本主義左翼の復活

反資本主義左翼の復活
マスコミに載らない海外記事 2017年6月15日 (木)より転載
Wayne MADSEN
2017年6月13日
Strategic Culture Foundation

総選挙で、保守党首相テレサ・メイが議会の過半数獲得するのを阻止した、イギリス労働党党首ジェレミー・コービンの能力は、反資本主義左翼が復帰した証拠だ。コービンは、保守党と、スコットランド国民党のいくつかの議席を標的にして、労働党が30議席増やすことに成功した。

選挙前、大企業が行う世論調査や、マスコミは、保守党が、労働党より更に優位となり、労働党の屈辱的敗北を確実にし、コービンの政治生命が終わると予言していた。ところが逆に、庶民院(下院)で13議席を失い、不安定な少数派政権を形成すべく、右寄りの北アイルランド地域政党、民主統一党との交渉を強いられ、メイと保守党が面目を失った。

選挙運動中、コービンは、統治する能力のない極左として悪者扱いされた。イギリスの若い有権者の多くは、こうしたコービンの描き方を受け入れなかった。逆に、党創設の社会主義と労働者の権利という原則に取り組んでいるコービンの“基本に立ち返る”労働党が、選挙で活気づいた。メイと保守党が行ってきた緊縮の動き、トニー・ブレアとゴードン・ブラウンのまやかし労働党政府下で始まった緊縮政策を有権者が拒否したのだ。多国籍企業の利益をイギリス労働者階級の利益より優先する、一連の大企業よりグローバル政策をとり、ブレアとブラウンは労働党の労働者政策を長年放棄してきた。

そもそも、ブレアとブラウン首相の下で、労働党を、社会主義というルーツから離れさせたグローバル主義者の親欧州連合権益のために、自分たちが、労働党支配を取り戻すことが可能になる、コービンの徹底的な選挙敗北を、労働党内のブレア派は期待していた。労働者と学生に訴えるコービンの能力により、メイが議会の過半数をとり損ねたことで、ブレア派は非常に失望している。2016年のバーモント州選出の独立した社会主義上院議員、アメリカ民主党大統領志望者バーニー・サンダースと同様、コービンは、草の根選挙運動とソーシャル・メディアの巧みな利用の組み合わせで、支持者動員に成功した。サンダースは、遥々イギリスに赴き、三日間の全国講演旅行で、コービンを支持した。この行為は、アメリカとイギリス間の“特別な関係”が、ドナルド・トランプによって、ほとんど破壊されたとは言え、大西洋両岸の左翼政界内では、まだ強く残っていることを示す効果があった。伝統的な汎大西洋主義者ではないコービンは、イギリスの核抑止力とNATO同盟への関与に疑問を投じた。同様に、サンダースもアメリカの膨れ上がった軍事予算に疑問を投じていた。

メイ同様、ブレアも、英国を支配しているごく少数の権力者集団の手から力を奪う、ソーシャル・メディアとインターネットを忌み嫌っている。2007年、首相を辞任する直前、“公的生活を去るに当たっての講演”と彼が呼ぶもので、ブレアはインターネットを非難した。実際には、決して公的生活を去ってはいないブレアは、インターネットは“ひどく有害で、公正さに欠け、最新の陰謀論を五倍がけのようなものだ”と述べた。ブレアは、その後継者たち、ブラウン、デービッド・キャメロンやテレサ・メイと同様、既に、新聞とテレビを対象にしている規制当局を、インターネットも対象にすべく、改変したがっていた。ブレアにとってのインターネット問題は、1994年に、労働党党首ジョン・スミスが、突然心臓マヒにより死亡したのは、ブレアとブラウンが、党の支配を掌握し、スミスと彼の支持者の社会主義的傾向を弱体化するのを可能にした“余りに好都合過ぎる”ものであることを示したいくつかの記事だった。コービンは、今やスミスの早すぎる死につけこんだ連中から、労働党の支配権を奪還した。

コービンとサンダースは、強硬な資本主義者連中の背筋を凍らせた。コービンは、安全や確実なサービスよりも、利益を優先する強欲企業から取り上げて、イギリス鉄道を再国有化すると誓った。サンダースは、アメリカ合州国での国民皆保険制度を望んでいた。コービンは、ブレア、ブラウン、キャメロンとメイの下で始められた、国営医療サービス制度の民営化の着実な進展を止めたがっている。コービンもサンダースも、大学教育無料化を望んでいる。特に、イギリス労働党や、アメリカ民主党を乗っ取った緊縮政策を推進する大企業支配主義者によって破壊された悪化しつつある雇用見込みによってもたらされた荒廃状態を目にした若い有権者にとって、コービンとサンダースは、社会主義を“再びクール”にしたのだ。2000年代生まれの世代は、100パーセントの人々を代表する政府を指向するのではない、1パーセントの億万長者による支配を拒否する態勢を整えていたように見える。

コービンは、Brexit問題でも巧妙に振る舞った。イギリスが欧州連合内に残るよう精力的な選挙活動はせずに、コービンはこの問題では曖昧だった。自分を“残留”派にしないことで、コービンは、ルーマニア、ブルガリアやポーランドからイギリスに流入するEU移民労働者たちに雇用が手渡されるのを見飽きた労働者の間にも受けたのだ。基本的に、コービンは、左翼に対して、社会主義者は、イギリス主権や労働者階級の保護という点で、自滅的になる必要はないというメッセージを送ったのだ。コービンの姿勢は、ブレア、ブラウンや“グローバル主義者兄弟”エド・ミリバンドと、その兄、デイヴィッド・ミリバンドらが奉じていたグローバル主義者連中の言辞とは大違いだ

サンダースは、雇用、仕事の質と賃金という点で、アメリカ労働者に大変な犠牲を強いたグローバル主義者の“自由貿易”協定も拒否していた。グローバリゼーションと結びついた自由貿易協定を奉じる“リベラル”や“社会主義者”は、実際そうなのだが、にせで、まやかしで、詐欺であることをサンダースとコービンが暴いたのだ。

コービンと、彼に反対するブレア派による党乗っ取りと同様に、サンダースは、民主党の大企業寄り利権集団による容赦ない批判に直面した。企業寄りの民主党指導者会議(DLC)からの指示を受け、ビルとヒラリー・クリントン派は、サンダースは、極左で、本物の民主主義者ではなく、反企業だと非難した。実際、民主党指導者会議DLCの方針が民主党を余りに汚染したため、一般人の間で、非常に不評となり、連中は、名称を“第三の道”に変えて、“民主的”な装いをすっかり投げ捨てた。現在、大半の選挙後世論調査は、サンダースが、2016年民主党大統領候補だったら、彼はヒラリー・クリントンが負けた“寂れた元工業地帯”のミシガン州、ウィスコンシン州、ペンシルヴェニア州と、オハイオ州で勝利して、ドナルド・トランプを確実に破っていたはずだということで一致している。

フランス左翼指導者ジャン=リュック・メランションは、フランス人に、エマニュエル・マクロン大統領と、彼の新たな中道派「前進」と、労働者の権利を規制する大企業寄りの綱領を信じるなと警告した。フランス有権者の一部はメランションに同意して、有権者の僅か49パーセントしか投票しなかった一回目の議会選挙で、左翼票の多く、11パーセントを彼に投じた。

フランスで、長年左翼を支配してきた社会党は、投票のわずか7パーセントしかとれなかった。メランションは、マクロンに、これほど低い投票率では、大統領には、彼の反労働者的政策や、他の緊縮政策を実施する権能はないと警告した。6月18日の二回目の選挙で、マクロンの党は、577の国会議席中の約400議席を獲得すると予想されている。社会党を打ち破ったことで、メランションは、今やフランス左翼の名目上の指導者となり、もし、元ロスチャイルド銀行家、マクロンが、フランスを国際銀行家連中による緊縮政策専横下におけば、より強力な立場で登場する好位置にいる。銀行家連中と余り長期間踊っていた社会党は、左翼を代表する権利を喪失した。

イギリスにおけるコービンの成功は世界中に連鎖反応を引き起こした。オーストラリアでは、労働党左派が、イギリス選挙結果に乗じて、社会主義の価値観に立ち戻るよう、党指導部に強く要求している。ほとんど、ブレアやブラウンの亜流のオーストラリア野党、労働党党首ビル・ショーテンは、コービンに習って、より左へ路線変更するようにという左派労働党議員の要求に直面している。

ジェレミー・コービンとバーニー・サンダースが、左翼や社会主義者であっても何ら悪いことではないことを、世界に気づかせた。大企業政党は、協調したプロパガンダ・キャンペーンによって、左翼を悪者化するのに成功してきた。2016年選挙運動中、ドナルド・トランプは、サンダースを、“共産主義者”と繰り返し呼んだ。 マスコミはトランプの政策が、ありきたりのファシズムだという事実を無視して、このウソの評価を繰り返した。コービンとサンダースが社会主義を生き返らせたので、世界はそれにより相応しい場所となるだろう。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2017/06/13/anti-capitalist-left-back.html
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「売国」のモンサント法~日本の農業と国家を滅ぼす7つの問題点=三橋貴明


「売国」のモンサント法~日本の農業と国家を滅ぼす7つの問題点=三橋貴明
2017年5月23日 ニュース より転載

「もはや民主主義が成立していない」種子法廃止の酷すぎる経緯

日本はこれまで、主要農作物種子法により、優良で多様化した種子を各都道府県が管理し、農家に適正価格で提供することを続けてきました。厳密には、都道府県が種子を管理するための予算の根拠法が「種子法」だったのです。

この種子法が、平成28年10月6日の規制改革推進会議農業ワーキング・グループの提言により、あっさりと廃止されてしまいました。規制改革推進会議の提言を受け、政府が種子法廃止を「閣議決定」。瞬く間に衆議院と参議院を通り、廃止法案が成立しました。

大変、奇妙なことに、規制改革推進会議は「生産資材価格の引下げ」の一環として、種子法廃止を提言しました。

現実の日本では、別に種子価格が高騰しているわけでも何でもありません。何しろ、都道府県が種子法に基づき「公共財」として優良な種を提供するため、価格が安価に抑制されてきたのです。それにも関わらず、規制改革推進会議は「生産資材価格の引き下げ」として、安価な種子が提供されている根拠法である種子法廃止を提言。

しかも、提言において、規制改革推進会議は、

戦略物資である種子・種苗については、国は、国家戦略・知財戦略として、民間活力を最大限に活用した開発・供給体制を構築する。そうした体制整備に資するため、地方公共団体中心のシステムで、民間の品種開発意欲を阻害している主要農作物種子法は廃止する。

と、種子法廃止について説明しました。

種子や種苗が「戦略物資」であることは、議論の余地がありません。また、政府は国家戦略、知財戦略として種子を管理するべきであることも、これまた当然の話です。

なぜ、戦略物資であり、国家戦略・知財戦略に基づき種子を管理しようとしたとき、手法が「民間活力の最大限の活用」になるのでしょうか。国家戦略として管理するならば、むしろ政府の関与を強めなければならないはずです。

それにも関わらず、実際には種子の提供を「ビジネス」と化し、民間活力ではなく「民間の利益最大化」に資するべく、種子法が廃止された。

例えば、三井化学アグロの「みつひかり」というF1の稲の種子価格は、通常の種の7~8倍です。結局のところ、民間のアグロバイオビジネスにとって、種子法の存在が「利益最大化」の障害になっている、という話なのではないですか?

いや、もちろんそうなのですが、悪名高きモンサントをはじめとするアグロバイオビジネス企業にとって、優良で多様化された種子が安価に提供されることを担保する「種子法」が、彼らの利益最大化の障害だったという話です。

というわけで、規制改革推進会議が「価格引き下げ」というお題目で、「国家管理」を強めるべき戦略物資の供給について、「民間活力」といったレトリックで廃止に持っていってしまった。

そもそも、規制改革推進会議は単なる諮問会議であり、しかも国会議員が委員なわけではありません。委員は、単なる民間人(民間議員ではありません)です。

規制改革推進会議に入りこんだ民間人たちが、明らかに矛盾する理屈を持ち出し、国会をパススルーし、日本の食料安全保障を破壊する法律を内閣に閣議決定させてしまう。

我が国では、もはや民主主義が成立していないのも同然なのです。

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『三橋貴明の「新」経世済民新聞』2017年5月20,22日号より

「売国」のモンサント法~日本の農業と国家を滅ぼす7つの問題点=三橋貴明
2017年5月23日 ニュース

今回のモンサント法成立は、日本の食料安全保障を決定的に失わせる可能性を秘めています。我が国では、もはや民主主義が成立していないのも同然なのです。(三橋貴明)

記事提供:『三橋貴明の「新」経世済民新聞』2017年5月20,22日号より
※本記事のタイトル・リード・本文見出し・太字はMONEY VOICE編集部によるものです

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なぜ日本の食料安全保障を「破壊」する法律が成立してしまうのか
もう一つのモンサント法が5月11日に成立

モンサント法として、種子法廃止法について取り上げてきましたが、もう一つ、決定的なモンサント法が、5月11日に成立しています。

肥料や農薬などの農業資材や流通加工分野の業界再編を促す農業競争力強化支援法が12日午前の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。政府が昨年まとめた農業改革策の一環。資材メーカーや流通業者などの再編を金融面で支援する。政府は低価格の農業資材の供給や流通の効率化で農家の経営を後押しできると説明している。

農業競争力強化支援法が成立 – 日本経済新聞(2017年5月12日)

上記、農業競争力強化支援法の中に、とんでもない条文があるのです。

農業競争力強化支援法

第八条 国は、良質かつ低廉な農業資材の供給を実現する上で必要な事業環境の整備のため、次に掲げる措置その他の措置を講ずるものとする。
(略)
四 種子その他の種苗について、民間事業者が行う技術開発及び新品種の育成その他の種苗の生産及び供給を促進するとともに、独立行政法人の試験研究機関及び都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進すること。

はあっ!!!!!????

過去に、種子法の下で予算がつけられ、圃場(ほじょう)において蓄積された、様々な種子に関する知見を、民間事業者へ提供する……。予算、ですから、日本国民の税金により作られた「種の知見」を、民間事業者に譲り渡すわけです。しかも、例により外資規制はありません。

売国、以外に、どのように表現すればいいのでしょうか。

種子法が廃止され、農業競争力強化支援法が成立したことで、モンサントは日本の各地域の多様性に道が種の知見を手に入れ、「ちょっと変えるだけ」で生物特許を取ることができます。公共財である日本の種が、外資を含めた「ビジネス」へと変わることになります。

一連のモンサント法により、以下の問題や懸念が生じます。

種子法廃止後、種子は育生者権保護を強化した種苗法で管理⇒種苗法では、登録品種を「種子として販売・無償配布しない」という誓約書にサインを求められる
農業競争力強化支援法により、公的な種苗の生産に関する知見が民間事業者に提供される
特定企業が、過去に日本政府や地方自治体が蓄積した遺伝子を活用し、開発した新品種の「特許」が認められる⇒本来、公共財であった種の遺伝子の権利が特定企業に移行
低廉な種子を供給してきた制度が廃止され、種子価格が高騰する可能性が高い
日本国内で開発された種が外国の農場に持ち込まれ、農産物が生産される⇒「安価な日本原産の農産物」が、日本に輸入される
国内の種子の多様性が奪われ、遺伝子クライシスの恐れが発生
モンサントなどの遺伝子組み換え作物の種子が広まり、日本固有の種子遺伝子が絶滅する(花粉の伝播は止められない)

我が国は、いずれ新嘗祭を、モンサント(等)の遺伝子組み換えの「稲」で執り行うことになるわけです。

ヒャッハー!!!

それ以前に、種の多様性が失われ、かつ価格が上がることで、食料安全保障は崩壊します。「亡国の農協改革」でも書きましたが、安全保障は掛け算です。足し算ではありません。

すなわち、どれか一つでも安全保障が失われれば、我が国は「亡国」の状況に至るのです。

今回のモンサント法成立は、日本の食料安全保障を決定的に失わせる可能性を秘めています。結果、カーギルが全農グレインを買収できなくても、日本は「亡国」の状況に至るのです。

日本の国会議員は、早急に「公共の種」を取り戻す法律を制定しなければなりません。日本の「種」を守れないということは、日本国民を守れないと同義なのです。

Next: 「もはや民主主義が成立していない」種子法廃止の酷すぎる経緯

「もはや民主主義が成立していない」種子法廃止の酷すぎる経緯

日本はこれまで、主要農作物種子法により、優良で多様化した種子を各都道府県が管理し、農家に適正価格で提供することを続けてきました。厳密には、都道府県が種子を管理するための予算の根拠法が「種子法」だったのです。

この種子法が、平成28年10月6日の規制改革推進会議農業ワーキング・グループの提言により、あっさりと廃止されてしまいました。規制改革推進会議の提言を受け、政府が種子法廃止を「閣議決定」。瞬く間に衆議院と参議院を通り、廃止法案が成立しました。

大変、奇妙なことに、規制改革推進会議は「生産資材価格の引下げ」の一環として、種子法廃止を提言しました。

現実の日本では、別に種子価格が高騰しているわけでも何でもありません。何しろ、都道府県が種子法に基づき「公共財」として優良な種を提供するため、価格が安価に抑制されてきたのです。それにも関わらず、規制改革推進会議は「生産資材価格の引き下げ」として、安価な種子が提供されている根拠法である種子法廃止を提言。

しかも、提言において、規制改革推進会議は、

戦略物資である種子・種苗については、国は、国家戦略・知財戦略として、民間活力を最大限に活用した開発・供給体制を構築する。そうした体制整備に資するため、地方公共団体中心のシステムで、民間の品種開発意欲を阻害している主要農作物種子法は廃止する。

と、種子法廃止について説明しました。

種子や種苗が「戦略物資」であることは、議論の余地がありません。また、政府は国家戦略、知財戦略として種子を管理するべきであることも、これまた当然の話です。

なぜ、戦略物資であり、国家戦略・知財戦略に基づき種子を管理しようとしたとき、手法が「民間活力の最大限の活用」になるのでしょうか。国家戦略として管理するならば、むしろ政府の関与を強めなければならないはずです。

それにも関わらず、実際には種子の提供を「ビジネス」と化し、民間活力ではなく「民間の利益最大化」に資するべく、種子法が廃止された。

例えば、三井化学アグロの「みつひかり」というF1の稲の種子価格は、通常の種の7~8倍です。結局のところ、民間のアグロバイオビジネスにとって、種子法の存在が「利益最大化」の障害になっている、という話なのではないですか?

いや、もちろんそうなのですが、悪名高きモンサントをはじめとするアグロバイオビジネス企業にとって、優良で多様化された種子が安価に提供されることを担保する「種子法」が、彼らの利益最大化の障害だったという話です。

というわけで、規制改革推進会議が「価格引き下げ」というお題目で、「国家管理」を強めるべき戦略物資の供給について、「民間活力」といったレトリックで廃止に持っていってしまった。

そもそも、規制改革推進会議は単なる諮問会議であり、しかも国会議員が委員なわけではありません。委員は、単なる民間人(民間議員ではありません)です。

規制改革推進会議に入りこんだ民間人たちが、明らかに矛盾する理屈を持ち出し、国会をパススルーし、日本の食料安全保障を破壊する法律を内閣に閣議決定させてしまう。

我が国では、もはや民主主義が成立していないのも同然なのです。

【関連】すべての日本人よ、主要農作物種子法廃止(モンサント法)に反対せよ=三橋貴明

【関連】裁判なら俺に任せろ。NHKの受信料ハラスメントを完全撃退する方法=立花孝志

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04/27のツイートまとめ

yoiko0791

RT @MasayuWatanabe: これ笑えないです。リアル過ぎる https://t.co/Qn08YE2wU4
04-27 17:05

04/18のツイートまとめ

yoiko0791

RT @tasaki_kanagawa: 金田法相「キノコや竹の窃盗も相当の経済的利益を生じることがありますから、組織的犯罪集団が組織の維持運営に必要な資金を得るために計画することが現実に想定される(ので共謀罪の対象犯罪とした)」 https://t.co/zxhyu34Ba9
04-18 00:21

RT @_____zoe_____: 踏切立ち入りの老人を助けに入った人のニュースで街頭インタビューを受けた人が「自分だったらどうしていたんだろう、どうすればいいんだろう」みたいなことを言ってたのですごく大事なことを書くよ。「助けに入るよりも先に非常停止ボタンを押せ」も…
04-18 00:21

04/17のツイートまとめ

yoiko0791

https://t.co/I6ydANE0f0
04-17 20:05

RT @KVx2r: 共謀罪を成立させない、廃案にする‼️それが、言論・表現の自由や基本的人権を守るためのはじめの一歩。絶対、安倍内閣のひとりよがりを許してはいけない。極めて危険❗️今までの安倍内閣の言動は、とても不誠実で信用に値しない。野党、頑張ってください‼️
04-17 20:01

RT @ihayoichi: 4月14日にツィートした「辺野古新基地建設が中国との戦争のためと説明する米公電(2009.10.15)」が反響を呼んでいる。当時の朝日新聞の記事(訳文)がこれ⇒https://t.co/ZGWqr3kNXHWikiLeaks原本の一部が添付の資料…
04-17 19:59

RT @hboljp: 佐川理財局長の答弁を完全に崩壊させる新資料が発覚! https://t.co/FbKWmVsRR8
04-17 19:54

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