反資本主義左翼の復活

2017年6月13日マスコミに載らない海外記事を転載します。
新自由主義の席巻する世界、日本への処方箋

反資本主義左翼の復活



Wayne MADSEN
2017年6月13日
Strategic Culture Foundation

総選挙で、保守党首相テリーザ・メイが議会の過半数獲得するのを阻止した、イギリス労働党党首ジェレミー・コービンの能力は、反資本主義左翼が復帰した証拠だ。コービンは、保守党と、スコットランド国民党のいくつかの議席を標的にして、労働党が30議席増やすことに成功した。

選挙前、大企業が行う世論調査や、マスコミは、保守党が、労働党より更に優位となり、労働党の屈辱的敗北を確実にし、コービンの政治生命が終わると予言していた。ところが逆に、庶民院(下院)で13議席を失い、不安定な少数派政権を形成すべく、右寄りの北アイルランド地域政党、民主統一党との交渉を強いられ、メイと保守党が面目を失った。

選挙運動中、コービンは、統治する能力のない極左として悪者扱いされた。イギリスの若い有権者の多くは、こうしたコービンの描き方を受け入れなかった。逆に、党創設の社会主義と労働者の権利という原則に取り組んでいるコービンの“基本に立ち返る”労働党が、選挙で活気づいた。メイと保守党が行ってきた緊縮の動き、トニー・ブレアとゴードン・ブラウンのまやかし労働党政府下で始まった緊縮政策を有権者が拒否したのだ。多国籍企業の利益をイギリス労働者階級の利益より優先する、一連の大企業よりグローバル政策をとり、ブレアとブラウンは労働党の労働者政策を長年放棄してきた。

そもそも、ブレアとブラウン首相の下で、労働党を、社会主義というルーツから離れさせたグローバル主義者の親欧州連合権益のために、自分たちが、労働党支配を取り戻すことが可能になる、コービンの徹底的な選挙敗北を、労働党内のブレア派は期待していた。労働者と学生に訴えるコービンの能力により、メイが議会の過半数をとり損ねたことで、ブレア派は非常に失望している。2016年のバーモント州選出の独立した社会主義上院議員、アメリカ民主党大統領志望者バーニー・サンダースと同様、コービンは、草の根選挙運動とソーシャル・メディアの巧みな利用の組み合わせで、支持者動員に成功した。サンダースは、遥々イギリスに赴き、三日間の全国講演旅行で、コービンを支持した。この行為は、アメリカとイギリス間の“特別な関係”が、ドナルド・トランプによって、ほとんど破壊されたとは言え、大西洋両岸の左翼政界内では、まだ強く残っていることを示す効果があった。伝統的な汎大西洋主義者ではないコービンは、イギリスの核抑止力とNATO同盟への関与に疑問を投じた。同様に、サンダースもアメリカの膨れ上がった軍事予算に疑問を投じていた。

メイ同様、ブレアも、英国を支配しているごく少数の権力者集団の手から力を奪う、ソーシャル・メディアとインターネットを忌み嫌っている。2007年、首相を辞任する直前、“公的生活を去るに当たっての講演”と彼が呼ぶもので、ブレアはインターネットを非難した。実際には、決して公的生活を去ってはいないブレアは、インターネットは“ひどく有害で、公正さに欠け、最新の陰謀論を五倍がけのようなものだ”と述べた。ブレアは、その後継者たち、ブラウン、デービッド・キャメロンやテリーザ・メイと同様、既に、新聞とテレビを対象にしている規制当局を、インターネットも対象にすべく、改変したがっていた。ブレアにとってのインターネット問題は、1994年に、労働党党首ジョン・スミスが、突然心臓マヒにより死亡したのは、ブレアとブラウンが、党の支配を掌握し、スミスと彼の支持者の社会主義的傾向を弱体化するのを可能にした“余りに好都合過ぎる”ものであることを示したいくつかの記事だった。コービンは、今やスミスの早すぎる死につけこんだ連中から、労働党の支配権を奪還した。

コービンとサンダースは、強硬な資本主義者連中の背筋を凍らせた。コービンは、安全や確実なサービスよりも、利益を優先する強欲企業から取り上げて、イギリス鉄道を再国有化すると誓った。サンダースは、アメリカ合州国での国民皆保険制度を望んでいた。コービンは、ブレア、ブラウン、キャメロンとメイの下で始められた、国営医療サービス制度の民営化の着実な進展を止めたがっている。コービンもサンダースも、大学教育無料化を望んでいる。特に、イギリス労働党や、アメリカ民主党を乗っ取った緊縮政策を推進する大企業支配主義者によって破壊された悪化しつつある雇用見込みによってもたらされた荒廃状態を目にした若い有権者にとって、コービンとサンダースは、社会主義を“再びクール”にしたのだ。2000年代生まれの世代は、100パーセントの人々を代表する政府を指向するのではない、1パーセントの億万長者による支配を拒否する態勢を整えていたように見える。

コービンは、Brexit問題でも巧妙に振る舞った。イギリスが欧州連合内に残るよう精力的な選挙活動はせずに、コービンはこの問題では曖昧だった。自分を“残留”派にしないことで、コービンは、ルーマニア、ブルガリアやポーランドからイギリスに流入するEU移民労働者たちに雇用が手渡されるのを見飽きた労働者の間にも受けたのだ。基本的に、コービンは、左翼に対して、社会主義者は、イギリス主権や労働者階級の保護という点で、自滅的になる必要はないというメッセージを送ったのだ。コービンの姿勢は、ブレア、ブラウンや“グローバル主義者兄弟”エド・ミリバンドと、その兄、デイヴィッド・ミリバンドらが奉じていたグローバル主義者連中の言辞とは大違いだ

サンダースは、雇用、仕事の質と賃金という点で、アメリカ労働者に大変な犠牲を強いたグローバル主義者の“自由貿易”協定も拒否していた。グローバリゼーションと結びついた自由貿易協定を奉じる“リベラル”や“社会主義者”は、実際そうなのだが、にせで、まやかしで、詐欺であることをサンダースとコービンが暴いたのだ。

コービンと、彼に反対するブレア派による党乗っ取りと同様に、サンダースは、民主党の大企業寄り利権集団による容赦ない批判に直面した。企業寄りの民主党指導者会議(DLC)からの指示を受け、ビルとヒラリー・クリントン派は、サンダースは、極左で、本物の民主主義者ではなく、反企業だと非難した。実際、民主党指導者会議DLCの方針が民主党を余りに汚染したため、一般人の間で、非常に不評となり、連中は、名称を“第三の道”に変えて、“民主的”な装いをすっかり投げ捨てた。現在、大半の選挙後世論調査は、サンダースが、2016年民主党大統領候補だったら、彼はヒラリー・クリントンが負けた“寂れた元工業地帯”のミシガン州、ウィスコンシン州、ペンシルヴェニア州と、オハイオ州で勝利して、ドナルド・トランプを確実に破っていたはずだということで一致している。

フランス左翼指導者ジャン=リュック・メランションは、フランス人に、エマニュエル・マクロン大統領と、彼の新たな中道派「前進」と、労働者の権利を規制する大企業寄りの綱領を信じるなと警告した。フランス有権者の一部はメランションに同意して、有権者の僅か49パーセントしか投票しなかった一回目の議会選挙で、左翼票の多く、11パーセントを彼に投じた。

フランスで、長年左翼を支配してきた社会党は、投票のわずか7パーセントしかとれなかった。メランションは、マクロンに、これほど低い投票率では、大統領には、彼の反労働者的政策や、他の緊縮政策を実施する権能はないと警告した。6月18日の二回目の選挙で、マクロンの党は、577の国会議席中の約400議席を獲得すると予想されている。社会党を打ち破ったことで、メランションは、今やフランス左翼の名目上の指導者となり、もし、元ロスチャイルド銀行家、マクロンが、フランスを国際銀行家連中による緊縮政策専横下におけば、より強力な立場で登場する好位置にいる。銀行家連中と余り長期間踊っていた社会党は、左翼を代表する権利を喪失した。

イギリスにおけるコービンの成功は世界中に連鎖反応を引き起こした。オーストラリアでは、労働党左派が、イギリス選挙結果に乗じて、社会主義の価値観に立ち戻るよう、党指導部に強く要求している。ほとんど、ブレアやブラウンの亜流のオーストラリア野党、労働党党首ビル・ショーテンは、コービンに習って、より左へ路線変更するようにという左派労働党議員の要求に直面している。

ジェレミー・コービンとバーニー・サンダースが、左翼や社会主義者であっても何ら悪いことではないことを、世界に気づかせた。大企業政党は、協調したプロパガンダ・キャンペーンによって、左翼を悪者化するのに成功してきた。2016年選挙運動中、ドナルド・トランプは、サンダースを、“共産主義者”と繰り返し呼んだ。 マスコミはトランプの政策が、ありきたりのファシズムだという事実を無視して、このウソの評価を繰り返した。コービンとサンダースが社会主義を生き返らせたので、世界はそれにより相応しい場所となるだろう。

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2017/06/13/anti-capitalist-left-back.html

トランプとアメリカの歴史は暗殺されてしまった

2017年8月21日マスコミに載らない海外記事より転載。
アメリカの歴史を検証する必要があると思い転載する。

トランプとアメリカの歴史は暗殺されてしまった

2017年8月21日
Paul Craig Roberts

トランプが当選した際、これらの目標は大統領より強力な連中の権益とは相容れないので、彼がそのおかげで選ばれた三つの目標を無事達成できる可能性は低いだろうと私は書いた。ロシアとの和平、海外移転されたアメリカ雇用のアメリカ国内への回帰、非白人移民の効果的な制限だ。

トランプは、ワシントン事情に疎く、彼の目標を支持する閣僚を選ぶのに失敗するだろうと私は書いた。アメリカを支配しているごく少数の権力者集団がトランプを支配下に置かない限り、トランプは暗殺されるだろうと私は書いた。

トランプは、銃弾ではなく言葉による暗殺で、支配下におかれつつある。スティーブン・バノンが解任されたので、トランプ政権内には、もはや彼を支持する人物は皆無だ。彼はロシア嫌いの将軍とシオニストに包囲されている。

だがこれは、リベラル/進歩派/左翼にとっては十分ではない。連中はトランプが弾劾され、大統領の座を追われるのを望んでいる。

市民的自由を擁護しているがゆえに、常に敬服しているマジョリー・コーンには失望させられた。悲しむべきことに、むしろPropagandaOutのようなものと化してしまったTruthoutに、権限濫用のかどで、彼が新たな内戦および/あるいは核戦争を始める前に、下院は、トランプに対して弾劾条項を発動させるべきだと彼女が書いたのだ。

いつもは聡明な人物が至るものにしては、途方もない結論だ。トランプに一体どのような権限があるだろう? ありもしない権限を、彼が一体どのように濫用しているだろう? アメリカの既成支配体制が、彼のタマを抜いてしまったのだ。彼は去勢されてしまったのだ。無力だ。ごく少数の権力者集団によって、彼は彼自身の閣僚内で完璧に孤立させられている。

驚くべきことは、マジョリー・コーンが、もう一つの主要核大国との対立ではなく、和平を主張した唯一の指導者を、軍安保複合体が破壊するのを支援している事実が見えていない100%のリベラル/進歩派/左翼と一緒になっていることだ。コーンは、トランプ憎悪で混乱する余り、ロシアとの関係を正常化することで核戦争をもたらすのはトランプだと考えている。

アメリカ リベラル/進歩派/左翼がもはや理性的思考ができないのは明らかだ。憎悪が彼らを支配している。彼らの辞書には憎悪しかないのだ。

アメリカのリベラル/進歩派/左翼は白痴に退化してしまった。連中は、自分たちは、ホワイト・ハウス内の“白人国粋主義”と戦っていて、トランプは“白人国粋主義”のチャンピォンあるいは象徴で、トランプや“白人国粋主義”のあらゆる象徴が消滅するまでは、勝利はないと考えているのだ。

連中はほとんど分かっていない。CounterPunchで、アジャム・バラカが、連中のために、それを詳しく論じている。彼は書いている。白人至上主義は、欧米の文化組織、教育機関の中に埋め込まれている。リベラルと左翼の白人は、白人至上主義者でもあり、トランプと“オルタナ右翼”は、白人至上主義のアメリカ・リベラル/進歩派/左翼が、連中の独り善がりをそこで、ひけらかすことができる便利な皮相な舞台に過ぎないとバラカは言う。アジャム・バラカの結論は“世界が生きるためには、525歳の白人至上主義は汎ヨーロッパ、植民地主義/資本主義家父長制度は死滅すべきだ。”この発言の中に、大虐殺が人類に対する白人の災厄の解決策であることを見出すのは困難ではない。“オルタナ右翼”がアイデンティティ政治という反白人プロパガンダによって使われているのも不思議ではない。

非白人移民が、わずかに残ったヨーロッパ文明の破片を破壊するだろう。現在のあらゆる人口統計が、ヨーロッパと北米は全て、人々が思っているより早く、非白人に占められてしまうことを示している。

白人リベラル/進歩派/左翼によって、白人を憎悪するよう教え込まれている移民そのものが大きな問題なのではない。像の破壊はロバート・E・リーでは終わるまい。次は、トーマス・ジェファーソンとジョージ・ワシントンだ。彼らは奴隷を所有していたが、リー家の奴隷リンカーンが南部を侵略する三年前に、遺言で解放されていた。これらも人種差別の記念建造物なのだから、ワシントン、ジェファーソンと、リンカーン記念碑も破壊されなければならない。実際、リベラル/進歩派/左翼のアイデンティティ政治によれば、独立宣言とアメリカ憲法は、人種差別主義者によって書かれた白人至上主義文書だ。これはトーマス・ジェファーソンに対する告発を倍増し、建国の始祖全員も、告発の対象となる。アメリカに、白人至上主義を制度化させたかどで、全員有罪だ。

無知で無頓着な平均的アメリカ人はこれは冗談と思うだろう。だが、そうではない。これは白人アメリカ人知識階級にとっての正統派学説だ。あらゆる大学で教えられている。

アトランタでは、ストーン・マウンテンに刻まれた南部の将軍たちのレリーフから顔を削り取る話が進んでいる。次はサウス・ダコタ州のラシュモア山ということになろう。そこには、ワシントン、ジェファーソン、セオドア・ルーズベルトとアブラハム・リンカーンの顔が彫刻されている。全員人種差別主義者で、ルーズベルトは植民地主義者で、おまけに帝国主義者だ。リンカーンは、全員の中で最悪の人種差別主義者だ。

経済学者/歴史学者のトーマス・ディロレンゾが指摘している。“リンカーンは終生、間もなく解放されるはずの奴隷を含めアメリカ内の全黒人の移送計画に忙しかった。”https://www.lewrockwell.com/2015/11/thomas-dilorenzo/next-target-blacklivesmatter/

下記発言は、全てエイブ・リンカーン全集中にある発言だ。

“人種の分離が[白人と黒人]混血の唯一完全な防止策だ...そのような分離は ... [黒人をリベリアや中米に送る]植民化によって行われるべきだ”。(アブラハム・リンカーン全集 第II、409ページ).

“アフリカ人を故郷に送ることは、道徳的に正しく...我々の利益にとって好ましいと信じることにしよう...。”(全集、第II巻、409ページ)。

“白人と黒人のいかなる社会的、政治的平等の実現を私は支持しておらず、支持したこともない。黒人を有権者や陪審員にするのを、私は支持しないし、支持したこともないし、彼らが公職についたり、白人と結婚したりする資格を認めない”(全集、第III巻 145-146ページ)。

奴隷制度から黒人を解放した英雄になったリンカーンは、自らの言葉と行動を前にして、一体どうしたのだろう? リンカーンの国務長官がこぼした通り、奴隷解放宣言は、一人の奴隷も解放しなかった。妻や子供たちを守るため、南部人兵士が、戦列を離れて、急ぎ帰郷することになるはずの奴隷反乱を醸成することを願って、南部連合国の管轄下においてのみの奴隷に適用される戦争の手段だった。北軍が南部を侵略した1861年に、リンカーン大統領は言った。“直接、間接に、奴隷制度が存在している諸州に干渉する意図は私には皆無だ。私にはそうする合法的な権利がないと考えるし、そうしたい気持ちは皆無だ”(一度目の就任演説)。戦争中の1862年に、リンカーンはホレス・グリーリーにこう書き送った: “もし、いかなる奴隷を解放することなしに、アメリカ合衆国を救えるのであれば、私はそうしただろう。”

リンカーンは、南部を憎悪する白人リベラル/進歩派/左翼がでっち上げた歴史的ウソのおかげで、黒人を自由にしたという不相応な地位に担ぎ上げられた。連中は憎悪に夢中になる余りに、連中が教え込んでいる憎悪が、彼ら自身をも破滅させることを理解していない。彼らはJean Raspailの著書Camp of the Saintsを読むべきだ。人種的憎悪を教え込まれた人々は、憎悪するように教え込まれた人々の中の良い連中と悪い連中を区別することはない。全員全て有罪なのだ。ある第三世界の方が私に書いてこられた通り、私のように肌の色が濃い人々に対する欧米の残虐行為に強烈に反対している者でさえ“白人全員有罪だ”。

アメリカのリベラル/進歩派/左翼は、まさにナチスがユダヤ人を悪者扱いし、共産主義者が資本家を悪者扱いしたように、白人の悪者扱いをずっとやってきた。リベラル/進歩派/左翼は、ユダヤ人やロシア人や中国人や東欧資本家やブルジョア中産階級に一体何が起きたのか知っているはずだろうと思いたくなる。リベラル/進歩派/左翼連中は、一体なぜ彼らが憎悪を教え込んだ結果から逃れられると思っているのだろう?

リベラル/進歩派/左翼が表現する憎悪が、白人民族主義者自身が表現する憎悪を越えているということの他に、シャーロッツビルは我々に一体何を教えてくれたのだろう。憎悪ということになると、白人至上主義者は、リベラル/進歩派/左翼に打ち負かされている。

憎悪はアメリカ・リベラル/進歩派/左翼の特徴で、憎悪は必ず暴力で終わる。

北の支配的既得経済権益連中は、資源を、奴隷を解放するための戦争に注ぎ込む興味など皆無だ。連中は、ミシシッピー州から西の土地で、競合がなく、より低価格なイギリス商品に対し、関税で保護された北部で生産された商品を売り込める農業部門が確保されるべく、アメリカ合衆国には一体としてまとまっていて欲しかったのだ。

北部の労働人口も解放された奴隷を望んではいなかった。イギリスの飢餓政策によって、アイルランドから追い出された多数の近年のアイルランド移民は、リンカーンの戦争を“金持ちの戦争、貧乏人の争い”と呼んだ。北部労働者階級にとっての解放された奴隷の意味は、労働人口の増大と、賃金の低下だった。1863年に、共和党が法案を成立させると、デトロイトとニューヨーク在住のアイルランド人は暴動を起こした。暴徒は、その怒りといらだちを北部の黒人に向け、彼らの多くが私刑によって殺された。戦争中に北部で、あるいは南部での連邦再建中、どちらで、より多くの黒人が私刑によって殺されたのか、私には良く分からない。もし何かアイルランド人の記念碑があるとすれば、そうした人種差別主義の像も打倒されなければならない。おそらく自由の女神すら人種差別主義者だ。

しかもアメリカ先住民の言い分を我々はまだ聞いていない。極めて不快な歴史書、The Long Death: The Last Days of Plains Indianで、ラルフ・K・アンドリストは、武装した軍隊に対するより、南部人女性や子供に対する戦争をする方がはるかに容易なことに気がついたリンカーンの内戦将軍連中、ウィリアム・テカムセ、シャーマン、フィリップ・シェリダン、グレンビル・ドッジや他の現代の一級戦犯による平原インディアン虐殺について記している。リンカーンの将軍たちが、アメリカ先住民に対し、シェリダンによるバージニア州のシェナンドー渓谷破壊よりも、更に恐ろしく残虐な虐殺政策を行ったのだ。

リンカーンの歴史研究者トーマス・ディロレンゾ教授によるアメリカ先住民虐殺の梗概はここにある。http://www.independent.org/publications/tir/article.asp?a=803

1868年-76年、ユリシーズ・S・グラント将軍による8年間の大統領職在任中、北軍の将軍連中は、アメリカ先住民絶滅政策を行った。村々丸ごと、あらゆる男性も女性も子供も、殲滅された。北軍の焦土作戦は、火と剣から逃れたインディアンたちを餓死させた。

ディロレンゾ教授はこう書いている。

“シャーマンとシェリダンの軍隊は、主に家族が一緒に暮らす冬の時期に、インディアンの村々に1000回以上の攻撃を行った。アメリカ軍の行動は、指導者連中の絶滅の言辞と一致していた。先に述べた通り、シャーマンは、あらゆる人や犬も含めあらゆるものを殺し、いかなる生存者も餓死したり凍死したりする可能性を増すため、燃えるもの全てを焼き払うよう命令を出していた。兵士たちはインディアンの主要食料、冬服や他の品物の源だったバッファロー絶滅戦争も行った(インディアンは、乾燥したバッファローの骨から釣り針を、腱から弓の弦さえ作った)。1882年までにバッファローは絶滅同然となった。”

捕らえられたインディアン戦士は、ジョージ・W・ブッシュ政権が、サダム・フセインに対して行ったような裁判にかけられ、処刑された。ニコルズ(1978年)によれば“捕虜にされた何百人ものインディアンは、それぞれ、わずか約十分の軍事‘裁判’にかけられた。成人男性捕虜の大半は有罪と認められ、犯罪をおこなった証拠ではなく、単に彼らが戦闘終了時に居合わせたことを根拠に、死刑を宣告された。”言い換えれば、アメリカが、ニュルンベルクドイツ軍幹部を処刑したのと同様に戦争捕虜は処刑されたのだ。

北軍のインディアン虐殺は内戦勝利の前に始まっていた。ディロレンゾはこう書いている。

“サンド・クリーク虐殺として知られているインディアン絶滅の出来事で最も有名なものの一つは、1864年11月29日に起きた。コロラド州南東部サンド・クリークにシャイアン族とアラパホ族の村があった。これらのインディアンたちは、アメリカ政府から、コロラド州にいれば安全だと保証されていたのだ。政府は、安全を確保するため、村にアメリカ国旗を掲げるよう指示し、彼らはその通りにした。ところが、別の内戦‘名士’ジョン・チヴィントン大佐が、別の計画を持って、750人の重武装した兵士で急襲したのだ。第二次世界大戦中の欧州戦域に関する主要歴史学者の称号を持ち、30冊のアメリカ軍事史をものした著名な軍事歴史家S・L・A・マーシャルによる著書、Crimsoned Prairie: Indian Wars (1972年)に何が起きたかについての説明の一つが書いてある。

“チヴィントンの命令はこうだった。‘皆に、大人も子供も、全員殺害し、頭皮を剥いでもらいたい。’ ( マーシャル 1972年、37)。更に、これら平和なインディアンが、アメリカ国旗と降伏の白旗を掲げているにもかかわらず、チヴィントンの軍隊はチヴィントンが見て、承認した‘血に飢え、熱狂した、手足切断、強姦や破壊の丸一日を開始した(マーシャル 1972年、38)。殺害されたインディアンの最も信頼できる推計人数は‘163人で、そのうち110人は女子供だったとマーシャルは書いている(39ページ)。

“砦への帰還後、チヴィントンと部下の侵略者連中は、戦利品の百以上の乾燥した頭皮を振り、デンバー中を行進した。彼らは、そうなるのを目指していた英雄征服者として称賛された。’ある共和党新聞はこう公表した。‘コロラド州兵士たちは再び自らを栄光で覆った’(マーシャル 1972年、39)。

ディロレンゾは言う。“ブラウンとマーシャルによる著書は、コロラド州サンド・クリークで起きたような蛮行が、それ以後の二十年間に何度も繰り返されたと書いている。”

戦犯ナチスがなし得たあらゆることを遥かに超えるシャーマン将軍は内戦初期、彼の目的は、問題の一因たる兵士のみならず“[南部の]人々の絶滅”だと妻に書き送っていた。

彼の妻はこう答えた。“絶滅戦争”を行い、全ての南部人を“豚を溺れさせるように追い立てよ。一人の住民たりとも残り立つことがなくなるまで、彼らの州に火事と剣をもたらさん” (ウォルターズ 1973年、61)

シャーマンは妻の助言を受け入れるべく最善を尽くしたとディロレンゾは書いている。

北軍戦犯が、南部人の非戦闘員に対しておこなった極端な憎悪と残虐行為が、平原インディアンに対して、猛烈にしかけられた。著名な軍事歴史家が、フィリップ・シェリダンがカスター将軍に与えた命令を“アメリカ軍に出されたこれまでで最も残酷な命令”と表現した。

もし銅像を倒すのであれば、ロバート・E・リーで止めるわけには行かないのは明らかだ。我々は、連中自らが“インディアン問題に対する最終解決策”と呼ぶものを実施した、リンカーン、グラント、シャーマン、シェリダンや他の全ての北軍戦犯連中の銅像を引き倒さなければならない。

北軍による南部侵略を、内戦と表現すること自体がウソだ。“内戦”という言葉は、北軍が侵略戦争を始めた事実を隠蔽し、戦争の罪から北を逃すために使われている。内戦というのは、二者が政府支配を巡って戦うことだ。ところが、南部には、ワシントンの政府を支配する興味も、意図も皆無だった。南部州が行ったのは、アメリカ合州国の他の州との自発的つながりを終わらせる憲法上の権利を使うことだけだ。南部が侵略されたので、南部は戦ったのだ。南部人は、北による侵略戦争を内戦と見なしてはいない。戦争が、北軍による侵略戦争だったことを彼らははっきり理解していた。

リンカーンの戦犯軍隊が南部の民間人に対して残虐だったのと同様、南部の人々に対する残虐行為や残虐さは、連邦再建と呼ばれる長い期間の間にエスカレートした。北の与党共和党は、南部が黒人によって支配されるよう最善を尽くし、北の“南北戦争後に南部にやって来て悪事を働く連中、カーペットバガーが”盗める限りのあらゆるものを盗んだ。強姦のおそれがない白人南部人女性は皆無だった。“内戦”マニアたちが、共和党北軍兵士や、連邦再建の共和党工作員がけしかけた元の奴隷から自らを守るために、女性全員が町の外の森の中に隠れた南部の町々があったと教えてくれた。共和党の手によって、南部に起きたことは、国防軍が降伏した際に、ロシア人やアメリカ人がドイツでしたことと変わらなかった。悪魔のように描かれているKKK は、わずかに残された南部の名誉を耐え難い屈辱から守るべく生じた組織だった。

結果的に、共和党に投票しようという南部人は何十年間もいなかった。共和党の連邦再建のまねをして、説得の代わりに、連邦軍を用いて、南部に連邦再建を再びもたらして、民主党は“政治基盤としての南部”を失ったのだ。

アメリカでは、いわゆる“内戦(南北戦争)”に関して、いかなる本当の事実は、もはや教えられていない。本当の歴史の代わりに存在しているのは、ただのウソのみだ。

下記の記事で、経済学者/歴史学者のトーマス・ディロレンゾ教授が、リンカーンが南部を侵略した本当の理由を説明している。リンカーンが南部征服に成功したことが、建国の始祖によって形成されたアメリカ合州国の政治的性格を破壊したことを彼は示している。一般市民に対して戦争を行うという北軍の政策が、20世紀と21世紀の大規模な戦争犯罪の前例となったことも彼は示している。一つの記事で、ものごとをはっきりさせてくれて、正確な歴史の教訓を得られる機会など滅多にはない。ディロレンゾ教授の記事はそういうものだ。http://www.paulcraigroberts.org/2017/08/21/lincoln-myth-ideological-cornerstone-america-empire/

Paul Craig Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/08/21/trump-american-history-assassinated/
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米支配層の予定通りにトランプ政権は中国と戦争を開始、その手先になったインド首相と安倍首相

米国の情勢について2つのブログを転載します。
2つ目は2017年8月22日   桜井ジャーナルの転載です。
以下転載
米支配層の予定通りにトランプ政権は中国と戦争を開始、その手先になったインド首相と安倍首相

アメリカ軍と韓国軍は大規模な軍事演習を8月21日から31日にかけて実施するようだ。ドナルド・トランプ政権へ潜り込んだネオコンのひとり、H・R・マクマスター国家安全保障補佐官は朝鮮半島で「予防戦争」を含むオプションの準備をしていると語っているが、本ブログでは何度も書いているように、アメリカが見ている相手は朝鮮でなく中国だ。

実際、東アジアの軍事的な緊張を高めてきたアメリカでは議会が中国との経済戦争をトランプ大統領に強要、この動きの中で日本が果たした役割は大きい。2009年9月にアメリカを訪問した鳩山由起夫首相(当時)は中国の胡錦濤国家主席に対し、東シナ海を「友愛の海にすべきだ」と語り、「東アジア共同体」構想を示したという。その鳩山首相を日本のマスコミと検察は共同で引きずり下ろし、菅直人が10年6月から首相になる。

その3カ月後、尖閣諸島付近で操業していた中国の漁船を海上保安庁が「日中漁業協定」を無視する形で取り締まり、漁船の船長を逮捕。この逮捕劇の責任者は国土交通大臣だった前原誠司だ。漁業協定に従うならば、日本と中国は自国の漁船を取締り、相手国漁船の問題は外交ルートでの注意喚起を行わなければならなかった。

この出来事によって日本と中国との関係は悪化するが、2011年3月11日に東日本の太平洋側で巨大地震が発生、東電の福島第一原発が過酷事故を起こした。好運が重なって東日本が全滅するという事態は避けられたが、国が滅亡する可能性はあった。そこで日中の関係悪化どころの話ではなくなる。

しかし、原発事故の実態隠しに成功した支配層は中国との関係悪化を再び画策する。例えば、2011年12月に石原慎太郎都知事(当時)の息子、石原伸晃がハドソン研究所で講演、尖閣諸島を公的な管理下に置いて自衛隊を常駐させ、軍事予算を大きく増やすと発言したのだ。2012年4月には石原知事がヘリテージ財団主催のシンポジウムで尖閣諸島の魚釣島、北小島、南児島を東京都が買い取る意向を示し、中国で日本に対する反発が強まる。

中国に対する攻撃にインドを引き込む上でも日本は重要な役割を果たした。アメリカの支配層が恐れる中国の一帯一路政策に対抗するために安倍晋三首相とインドのナレンドラ・モディ首相は2016年11月にAAGC(アジア・アフリカ成長回廊)を生み出している。今年5月末にモディは一帯一路を拒否する意思を明確にした。

その一方、2016年11月に日本からインドへ核燃料のほか原子力発電に関する施設や技術を提供することで両国は合意、今年5月に衆議院はこれを承認している。原発だけではなく、核兵器の開発に関係している可能性もあるだろう。AAGCと同じように、核技術の移転をアメリカ支配層の承認無しに日本政府が実行できるとは思えない。世界的に評判が悪いアメリカは背後に隠れ、日本にやらせたということだろう。

モディ首相は南アジアで最もイスラエルに近いと言われている人物だが、そのモディは今年2月末、あるいは3月の初めに腹心で情報機関のトップだったこともある人物をイスラエルへ派遣した。モディ本人は6月下旬にアメリカでトランプ大統領と会った後、7月上旬にイスラエルを訪問している。



その間、6月中旬にインド軍部隊が中国の道路建設を止めるためにドクラムへ侵入、両国の軍事的な緊張は一気に高まった。軍事衝突に発展する可能性は否定できない。また、アメリカ支配層は新疆ウイグル自治区にアル・カイダ系武装集団、あるいはダーイッシュを侵入させている可能性が高く、ここでも何らかの破壊活動を始めるかもしれない。

AAGCを考えた大きな理由は資源の宝庫であるアフリカ大陸の支配。欧米の植民地として食い物にされてきたアフリカを自立させようとしたリビアのムアマル・アル・カダフィ体制を倒し、カダフィ本人を惨殺、リビアを破綻国家にした理由もそこにある。





米支配層の予定通りにトランプ政権は中国と戦争を開始、その手先になったインド首相と安倍首相
カテゴリ:カテゴリ未分類
アメリカ軍と韓国軍は大規模な軍事演習を8月21日から31日にかけて実施するようだ。ドナルド・トランプ政権へ潜り込んだネオコンのひとり、H・R・マクマスター国家安全保障補佐官は朝鮮半島で「予防戦争」を含むオプションの準備をしていると語っているが、本ブログでは何度も書いているように、アメリカが見ている相手は朝鮮でなく中国だ。

実際、東アジアの軍事的な緊張を高めてきたアメリカでは議会が中国との経済戦争をトランプ大統領に強要、この動きの中で日本が果たした役割は大きい。2009年9月にアメリカを訪問した鳩山由起夫首相(当時)は中国の胡錦濤国家主席に対し、東シナ海を「友愛の海にすべきだ」と語り、「東アジア共同体」構想を示したという。その鳩山首相を日本のマスコミと検察は共同で引きずり下ろし、菅直人が10年6月から首相になる。

その3カ月後、尖閣諸島付近で操業していた中国の漁船を海上保安庁が「日中漁業協定」を無視する形で取り締まり、漁船の船長を逮捕。この逮捕劇の責任者は国土交通大臣だった前原誠司だ。漁業協定に従うならば、日本と中国は自国の漁船を取締り、相手国漁船の問題は外交ルートでの注意喚起を行わなければならなかった。

この出来事によって日本と中国との関係は悪化するが、2011年3月11日に東日本の太平洋側で巨大地震が発生、東電の福島第一原発が過酷事故を起こした。好運が重なって東日本が全滅するという事態は避けられたが、国が滅亡する可能性はあった。そこで日中の関係悪化どころの話ではなくなる。

しかし、原発事故の実態隠しに成功した支配層は中国との関係悪化を再び画策する。例えば、2011年12月に石原慎太郎都知事(当時)の息子、石原伸晃がハドソン研究所で講演、尖閣諸島を公的な管理下に置いて自衛隊を常駐させ、軍事予算を大きく増やすと発言したのだ。2012年4月には石原知事がヘリテージ財団主催のシンポジウムで尖閣諸島の魚釣島、北小島、南児島を東京都が買い取る意向を示し、中国で日本に対する反発が強まる。

中国に対する攻撃にインドを引き込む上でも日本は重要な役割を果たした。アメリカの支配層が恐れる中国の一帯一路政策に対抗するために安倍晋三首相とインドのナレンドラ・モディ首相は2016年11月にAAGC(アジア・アフリカ成長回廊)を生み出している。今年5月末にモディは一帯一路を拒否する意思を明確にした。

その一方、2016年11月に日本からインドへ核燃料のほか原子力発電に関する施設や技術を提供することで両国は合意、今年5月に衆議院はこれを承認している。原発だけではなく、核兵器の開発に関係している可能性もあるだろう。AAGCと同じように、核技術の移転をアメリカ支配層の承認無しに日本政府が実行できるとは思えない。世界的に評判が悪いアメリカは背後に隠れ、日本にやらせたということだろう。

モディ首相は南アジアで最もイスラエルに近いと言われている人物だが、そのモディは今年2月末、あるいは3月の初めに腹心で情報機関のトップだったこともある人物をイスラエルへ派遣した。モディ本人は6月下旬にアメリカでトランプ大統領と会った後、7月上旬にイスラエルを訪問している。



その間、6月中旬にインド軍部隊が中国の道路建設を止めるためにドクラムへ侵入、両国の軍事的な緊張は一気に高まった。軍事衝突に発展する可能性は否定できない。また、アメリカ支配層は新疆ウイグル自治区にアル・カイダ系武装集団、あるいはダーイッシュを侵入させている可能性が高く、ここでも何らかの破壊活動を始めるかもしれない。

AAGCを考えた大きな理由は資源の宝庫であるアフリカ大陸の支配。欧米の植民地として食い物にされてきたアフリカを自立させようとしたリビアのムアマル・アル・カダフィ体制を倒し、カダフィ本人を惨殺、リビアを破綻国家にした理由もそこにある。




米支配層の予定通りにトランプ政権は中国と戦争を開始、その手先になったインド首相と安倍首相
カテゴリ:カテゴリ未分類
アメリカ軍と韓国軍は大規模な軍事演習を8月21日から31日にかけて実施するようだ。ドナルド・トランプ政権へ潜り込んだネオコンのひとり、H・R・マクマスター国家安全保障補佐官は朝鮮半島で「予防戦争」を含むオプションの準備をしていると語っているが、本ブログでは何度も書いているように、アメリカが見ている相手は朝鮮でなく中国だ。

実際、東アジアの軍事的な緊張を高めてきたアメリカでは議会が中国との経済戦争をトランプ大統領に強要、この動きの中で日本が果たした役割は大きい。2009年9月にアメリカを訪問した鳩山由起夫首相(当時)は中国の胡錦濤国家主席に対し、東シナ海を「友愛の海にすべきだ」と語り、「東アジア共同体」構想を示したという。その鳩山首相を日本のマスコミと検察は共同で引きずり下ろし、菅直人が10年6月から首相になる。

その3カ月後、尖閣諸島付近で操業していた中国の漁船を海上保安庁が「日中漁業協定」を無視する形で取り締まり、漁船の船長を逮捕。この逮捕劇の責任者は国土交通大臣だった前原誠司だ。漁業協定に従うならば、日本と中国は自国の漁船を取締り、相手国漁船の問題は外交ルートでの注意喚起を行わなければならなかった。

この出来事によって日本と中国との関係は悪化するが、2011年3月11日に東日本の太平洋側で巨大地震が発生、東電の福島第一原発が過酷事故を起こした。好運が重なって東日本が全滅するという事態は避けられたが、国が滅亡する可能性はあった。そこで日中の関係悪化どころの話ではなくなる。

しかし、原発事故の実態隠しに成功した支配層は中国との関係悪化を再び画策する。例えば、2011年12月に石原慎太郎都知事(当時)の息子、石原伸晃がハドソン研究所で講演、尖閣諸島を公的な管理下に置いて自衛隊を常駐させ、軍事予算を大きく増やすと発言したのだ。2012年4月には石原知事がヘリテージ財団主催のシンポジウムで尖閣諸島の魚釣島、北小島、南児島を東京都が買い取る意向を示し、中国で日本に対する反発が強まる。

中国に対する攻撃にインドを引き込む上でも日本は重要な役割を果たした。アメリカの支配層が恐れる中国の一帯一路政策に対抗するために安倍晋三首相とインドのナレンドラ・モディ首相は2016年11月にAAGC(アジア・アフリカ成長回廊)を生み出している。今年5月末にモディは一帯一路を拒否する意思を明確にした。

その一方、2016年11月に日本からインドへ核燃料のほか原子力発電に関する施設や技術を提供することで両国は合意、今年5月に衆議院はこれを承認している。原発だけではなく、核兵器の開発に関係している可能性もあるだろう。AAGCと同じように、核技術の移転をアメリカ支配層の承認無しに日本政府が実行できるとは思えない。世界的に評判が悪いアメリカは背後に隠れ、日本にやらせたということだろう。

モディ首相は南アジアで最もイスラエルに近いと言われている人物だが、そのモディは今年2月末、あるいは3月の初めに腹心で情報機関のトップだったこともある人物をイスラエルへ派遣した。モディ本人は6月下旬にアメリカでトランプ大統領と会った後、7月上旬にイスラエルを訪問している。



その間、6月中旬にインド軍部隊が中国の道路建設を止めるためにドクラムへ侵入、両国の軍事的な緊張は一気に高まった。軍事衝突に発展する可能性は否定できない。また、アメリカ支配層は新疆ウイグル自治区にアル・カイダ系武装集団、あるいはダーイッシュを侵入させている可能性が高く、ここでも何らかの破壊活動を始めるかもしれない。

AAGCを考えた大きな理由は資源の宝庫であるアフリカ大陸の支配。欧米の植民地として食い物にされてきたアフリカを自立させようとしたリビアのムアマル・アル・カダフィ体制を倒し、カダフィ本人を惨殺、リビアを破綻国家にした理由もそこにある。

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バノン辞任と米国内紛の激化

米国の情勢について2つのブログを転載します。
1つ目は2017年8月21日   田中 宇の転載です。
以下転載
バノン辞任と米国内紛の激化
2017年8月21日   田中 宇

 米国トランプ政権の首席戦略官だったスティーブ・バノンが、8月18日に辞任した。バノンは、トランプ政権の「米国第一主義」(経済ナショナリズム、覇権放棄、軍産独裁解体)の戦略を作った人で、トランプにとって最重要な側近だった。トランプは昨年の選挙戦で、共和党内の主流派・軍産エスタブ勢力と折り合うため、政権内に、ペンス副大統領を筆頭に、軍産系の勢力を入れざるを得ず、今年1月の就任後、政権内ではバノンら「ナショナリスト」と、ペンスやマクマスター(安保担当大統領補佐官、元軍人)ら軍産の「グローバリスト」との戦いが続いてきた。 (Bannon: 'The Trump Presidency That We Fought For, and Won, Is Over.') (軍産に勝てないが粘り腰のトランプ)

 軍産系は、マスコミと組んで「ロシアのスパイ」スキャンダルを針小棒大にでっち上げ、フリン(前安保担当大統領補佐官、2月辞任)、プリーバス(前首席補佐官、7月末辞任)など、ナショナリスト陣営の側近たちを辞めさせていった。バノンも4月に、世界戦略を決める重要なNSC(国家安保会議)の常任メンバーから外されたが、それでもトランプ自身がナショナリスト側であるため、人事で負けても、政権として打ち出す政策は、バノンが決めた線が維持されてきた。ただし、大統領権限でやれる外交や貿易は、トランプ・バノン流でやれたが、国内の税制改革や財政出動策、移民抑止策などは、議会や裁判所に阻止され、ほとんど進んでいない。 (軍産複合体と正攻法で戦うのをやめたトランプのシリア攻撃) (Which Way for the Trump Administration? Author: Justin Raimondo)

 にらみ合いの中、経済政策が進まないため、就任当初はトランプを支持していた財界人たちが、議会や軍産を支持する傾向を強め、反トランプの圧力が強まり、7月下旬に、大統領首席補佐官がバノン派のプリーバスから軍産系のジョン・ケリー(元将軍)に交代させられた。ケリーはマクマスターと組み、NSC内でイランとの核協定を破棄したがる(過激で無茶なイラン敵視によって、欧州や中露とイランを結束させ米国自身を孤立させる隠れ多極主義な)バノン派を立て続けに3人(Ezra Cohen-Watnick, Derek Harvey, Rich Higgins)を辞めさせ、トランプのツイートも規制しようとした。対抗してトランプは、ケリーの目が届かない休暇中に、好き放題にマスゴミや民主党を非難するツイートを発信して報復した。だがその後、トランプはしだいに抵抗しにくくなった。 (Inside the McMaster-Bannon War) (Kelly Loses Control As "Vacationing" Trump Unleashes Angriest Tweetstorm Yet)

 ケリーは政権内の軍産系を結束し、トランプに圧力をかけてバノンの解雇を了承させた。8月18日に、政権のアフガニスタン占領政策の今後を決める重要な会議があり、その会議の前に、アフガンへの米軍増派を望む軍産としては、アフガンからの撤退を主張するバノンを追放したかった。ちょうど8月11日に、バージニア州シャーロッツビルで、南北戦争時代の南軍のリー将軍の銅像撤去に反対する「極右」(白人至上主義、KKKなど)の集会と、銅像撤去に賛成する「リベラル過激派」の集会が衝突し、極右青年がリベラルの集会に車を突っ込んで死傷させる事件が起きた。 (Kelly’s Rules for Trump’s West Wing: Stop Bickering, Get in Early, Make an Appointment) (Trump Continues to Resist Pressure for Afghan Escalation)

 この事件を機に、以前からバノンを極右の仲間(オルト・ライト、新右翼)と批判してきた軍産マスコミは、バノンへの辞任要求を強めた。考え方がバノンと近いトランプも、極右を非難したがらず、右翼の中にも良い奴がいるとか、喧嘩両成敗的な発言を行ったため、トランプの顧問団をしていた財界人や文化人ら、自分の名声を重視せねばならない人々が、顧問をやめる表明を相次いで出し、トランプへの非難も強まった。バノンとトランプへの猛攻撃のなか、トランプはバノンの更迭(解雇)を了承した。 (Trump’s arts team disbands over Charlottesville remarks)

▼バノン辞任で経済政策での共和党の妨害をやめさせ、バブルと政権を延命したいトランプ

 バノンが辞めた後、トランプは、貿易と外交軍事の分野で、相次いでバノンの策を放棄し、軍産・共和党主流派に譲歩している。トランプは、アフガン占領に関して、軍産が求める最低限である4千人の米軍増派を認めそうだ(8月22日にテレビ発表する)。バノンが立てた、日中やカナダからの鉄鋼輸入に報復関税をかける案や、中国と貿易戦争する策も、棚上げされると報じられた。隠れ多極主義策として中国を敵視するバノンがやめた途端、中国政府がトランプに、年内に訪中してほしいと招待してきた。 (Trump targets tax reform to reconnect with Republicans) (Xi: China welcomes Trump's visit by year end)

 トランプは、バノンが立てた戦略を放棄することにして、バノンを辞めさせたのか。そうではないだろう。覇権放棄と経済ナショナリズムを組み合わせた米国第一主義によって、米国と世界の軍産支配を壊しつつ、リベラル主義の席巻で政治的に疎外されてきた、大都会でなく地方に住む、中産階級や貧困層の白人の支持を集めて政治力を維持するバノンの戦略を、トランプはまだ必要としている。覇権放棄・軍産退治・反リベラルは、16年夏にバノンを起用する前からのトランプの姿勢だった。 (Why Steve Bannon isn’t going anywhere) (Steve Bannon's Departure Won't Change Donald Trump)

 トランプが、盟友であるバノンを辞めさせ、バノンが立てた策を棚上げした理由は、そうしないと税制改革(減税)やインフラ整備の財政出動、財政赤字上限の引き上げ、来年度政府予算の編成などが共和党の主流派や茶会派に阻まれたままになり、株価の急落、赤字上限引き上げ失敗による政府閉鎖や、米国債の利払い不能(デフォルト)が起きてしまうからだろう。財政赤字上限は、夏休み明けの米議会再開から12日後の9月29日までに引き上げる必要がある。審議時間が少ない。赤字上限の引き上げ失敗は、株価の急落につながると、議会予算局(CBO)の元局長らが警告している。FT紙も最近、米国の株価は高すぎるので買わない方が良いと明確に書いている。 (Former CBO Director: The Fall Will Be "Very Scary", Expect A Market Crash) (Investors should be wary of overvalued US stocks)

 共和党主流派は、米国の金融界や大企業、金持ちの代理人であり、金融財政の混乱を好まない。トランプ自身、大金持ちの財界人の一人だ。トランプがバノンを辞めさせる代わりに、共和党が赤字上限の引き上げや税制改革などを議会で通すという合意が交わされた可能性がある。バノンは、金融界や大企業による支配を敵視している(彼も元ゴールドマンサックスだが)。しかしその一方でバノンは、トランプが政権を維持し、覇権放棄や軍産退治を進めることも願っており、辞任に応じることにしたのだろう。 (Goldman Sees 50% Chance Of A Government Shutdown) (Don’t fall for the White House spin on Stephen Bannon’s ouster)

 バノンは、辞任する数週間前から、大統領府(ホワイトハウス)に居続けるより、古巣のブライトバードに戻り、政府外で、軍産リベラルやエリート、マスコミなどトランプの敵と戦った方がやりやすいと、周囲に漏らしていたという。トランプ政権が始まって半年経ち、トランプは政権運営の技能をかなり高めた。バノンの助力がなくても、トランプはやっていける。半面、バノンは大統領府にいる限り、軍産マスコミの標的にされ、動きを妨害され、封じ込められ続ける。このあたりで辞任して、外からトランプの軍産との格闘や再選を支援した方が良いと、バノン自身が考えたとしても不思議でない。 (Steve Bannon is ousted as the president’s chief strategist)

▼南北戦争の対立構造の復活、米国社会の分裂、トランプ支持基盤の維持と多極化

 バノンが、大統領府の外にいた方がやりやすいトランプ支援策として最近新たに出てきたのが、南北戦争で負けた南軍を記念する、全米各地にある1500ほどある将軍や兵士の銅像や記念碑を、撤去していこうとするリベラル派(北軍の思想を継承)と、撤去を阻止しようとする右派との対立が、急速に激化しつつあり、これがそのまま反トランプと親トランプの戦いになっている構図だ。 (Oliver Stone: "1984 Is Here") (Here are 1,500 symbols of the Confederacy in the US)

 この対立は、2015年6月に、サウスカロライナ州チャールストンの黒人が集まるキリスト教会で、黒人を敵視する右派青年が銃を乱射した事件に始まった。犯人の青年が南軍の旗を好んでいたことから、全米の州議会などで、南軍の旗や銅像を人種差別を助長するものとみなして撤去する動きが広がった。これに対し、右派の市民運動が撤去反対を強め、それまでバラバラだった全米の各種の右翼や保守派が、南軍像撤去反対で結束するようになった。そして今回、8月11日にバージニア州シャーロッツビルで起きた、南軍像の撤去をめぐる左右両極の衝突事件で、再び全米的な議論になっている。 (Poll: Majority of Republicans Agree with Trump’s Response to Charlottesville Violence) (Charlottesville, Trump and “Angry White Males”)

 マスコミと、そこに出る著名人の多くはリベラル側なので、撤去反対派は、人種差別主義者・KKK・ネオナチなどのレッテルを貼られている。たしかに撤去反対派の中には、KKKやネオナチへの支持を表明する者たちもいる。チャールストン乱射事件もシャーロッツビル事件も、右派が、黒人やリベラルを殺害しており、その点でも撤去反対派=悪である。だがシャーロッツビルの衝突後、南軍像の撤去に反対する勢力は、人種差別主義を超えて、これまでの米国の社会でのリベラル主義の席巻・いきすぎによって、政治的に疎外されてきた地方の中産や貧困層の白人が、自分たちの尊厳を取り戻そうとする動きへと発展し始めている。 (Steve Bannon's work is done. Donald Trump doesn't need him now) ("The Entire Dynamic Has Changed" Far-Right Groups Becoming Increasingly Visible On Campus)

 これは、リベラル=ヒラリー・クリントンと、反・非リベラル=トランプが戦い、トランプが勝った昨年の大統領選挙の構図と同じである。この問題が全米的な話題であり続けるほど、撤去反対派は、KKKやネオナチを離れ、リベラル(軍産マスコミ)のいきすぎを是正すべきだと考える人々を吸収していく。それは、再選を狙うトランプの支持基盤の拡大になる。だからトランプは、シャーロッツビル事件に関して、自動車突っ込みの加害者となった右派(撤去反対派)を非難したがらず、喧嘩両成敗的なことを言い続けた。右派メディアのブライトバードの主催者に戻ったバノンは、再び盛り上がっていくリベラルvs右派の対立軸の中で、親トランプな右派の旗振り役となり、リベラル軍産・マスコミ・民主党との戦いという、彼が最も好む戦場で活躍できる。 (Ousted Steve Bannon pledges to turn fire on Donald Trump’s White House) (Steve Bannon: 'I'm leaving the White House and going to war')

 南北戦争の構図が復活するほど、米国社会は分裂がひどくなり、国家として統一した意思決定が困難になっていく。すでに右派のトランプ政権の就任後、リベラルや軍産が席巻する議会との対立で、国家的な意思決定ができない状態だ。トランプは大統領令を乱発し、覇権放棄をやっている。リベラルが強いカリフォルニア州では、トランプが権力を持つ米連邦からの分離独立を問う住民投票を行う政治運動が拡大している。米国内が分裂するほど、欧州など同盟国が米国に見切りをつけて中露を敵視しなくなり、米単独覇権が崩れて多極化が進む。 (Pat Buchanan Asks "In This Second American Civil War - Whose Side Are You On?") (Californians are talking about trying to leave the United States in a 'Calexit')

 トランプ政権は、(1)貿易や外交の分野での覇権放棄・貿易圏潰し、(2)国内経済のテコ入れ、政権維持策としてのバブル延命、(3)米国社会を分裂させて支持基盤を拡大、の3つの戦線をたたかっている。今回は、共和党に阻止されている(2)を進めるためバノンが辞任し、バノンは政府外に戻って(3)の推進に注力することにした。(1)は、バノンがいなくても進められる。(2)が失敗して今秋、米政府閉鎖や金融危機が起きると、トランプの人気は下がるが、米国覇権の衰退に拍車がかかり、トランプやバノンの目標である米覇権の解体が進む。 (多極型世界の始まり)

米国支配層の目論む先制核攻撃

桜井ジャーナル 2017.8.7より転載


広島へ原爆を投下して以降、米国支配層は一貫して先制核攻撃を目論み、沖縄の軍事基地化も進めた

広島が原子爆弾で破壊されたのは72年前の8月6日のことだった。64キログラムのウラニウム235を使った原子爆弾「リトル・ボーイ」をアメリカ軍の爆撃機が投下、兵士2万人以上のほか、市民7万人から14万6000人が殺された。合計すると9万人から16万6000人に達する。勿論、その後も環境中に放出された放射性物質によって人間を含む生物が殺され続けてきた。8月9日には長崎にも原爆が投下されている。

広島と長崎のほか、日本の大都市は焼夷弾で焼かれた。破壊された都市のひとつが東京。1945年3月9日から10日にかけて約300機と言われるB29爆撃機が深川、城東、浅草などを中心に空爆した。その際、そうした地域の周囲に焼夷弾を落として火の壁をつくって逃げ道を奪い、それから攻撃している。10万人、あるいはそれ以上とも言われる住民が殺された。こうした住民逆去るを目的にした空爆を指揮した人物がアメリカ空軍のカーチス・ルメイ少将(当時)。アメリカが負けたなら、確実に戦争犯罪人として裁かれたと言われている人物だ。

この軍人米国支配層は第2次世界大戦の後も続く。1948年にSAC(戦略空軍総司令部)の司令官に就任したルメイは1950年に勃発した朝鮮戦争でも同じような空爆を朝鮮半島の北部で実施、3年間に人口の20%を殺したと本人も認めている。アメリカ軍が日本へ投下した爆弾は約16万トン、朝鮮戦争では63万5000トンだと言われている。

ルメイがSACの司令官になった1948年、「ロバート・マックルア将軍は、統合参謀本部に働きかけ、ソ連への核攻撃に続く全面的なゲリラ戦計画を承認させ」(クリストファー・シンプソン著、松尾弌訳『冷戦に憑かれた亡者たち』時事通信社、1994年)、翌年に出されたJCS(統合参謀本部)の研究報告では、ソ連の70都市へ133発の原爆を落とすという内容が盛り込まれていた。(Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012)

1954年になると、ルメイが指揮するSACはソ連に600から750発の核爆弾を投下、118都市に住む住民の80%、つまり約6000万人を殺すという計画を作成した。この年の終わりにはヨーロッパへ核兵器を配備している。

1956年にSACは核攻撃計画に関する報告書(SAC Atomic Weapons Requirements Study for 1959)とその分析を作成した。それによると、ソ連、中国、東ヨーロッパの最重要目標には水爆が使われ、ソ連圏の大都市、つまり人口密集地帯に原爆を投下することになっていた。1957年初頭に作成されたドロップショット作戦も先制攻撃が想定され、300発の核爆弾をソ連の100都市で投下、工業生産能力の85%を破壊することを予定している。(Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012)

こうした先制核攻撃計画がアメリカで練られているころ、沖縄では「銃剣とブルドーザー」で土地が強制接収され、軍事基地化が推し進められていた。1953年4月に公布/施行された布令109号「土地収用令」に基づく暴力的な土地接収で、武装米兵が動員されている。1955年の段階で沖縄本島の面積の約13%が軍用地になった。

1955年から57年にかけて琉球民政長官を務めた人物がライマン・レムニッツァー。この軍人は決して有能ではないのだが、第2次世界大戦の終盤、シチリア島上陸作戦を指揮したイギリスのハロルド・アレグザンダーに取り入ることに成功してから要職に就くようになった。

アレグザンダーはイギリス女王エリザベス2世に近い人物で、上陸作戦の際、下にいたのはイギリス軍のバーナード・モントゴメリーとアメリカ軍のジョージ・パットン。モントゴメリーはウィンストン・チャーチルに近い。

アレグザンダーはモントゴメリーに花を持たせようとしたことから連絡将校だったアメリカの軍人が怒って対立、替わってそのポストに就いたのがレムニッツァー。この人物は貴族が大好きで、伯爵だというアレグザンダーの操り人形になる。レムニッツァーとアレン・ダレスを引き合わせたのは、このアレグザンダーだという。そして、レムニッツァーとダレスはフランクリン・ルーズベルト大統領に無断でナチスの幹部と秘密交渉を始めた。サンライズ作戦だ。(アレン・ダレスなどウォール街の住人は1933年から34年にかけてルーズベルトを排除してファシズム体制を樹立するクーデターを計画していた。)

1945年5月にドイツが降伏した直後、チャーチル英首相はJPS(合同作戦本部)に対してソ連へ軍事侵攻するための作戦を立案するように命令、そして作成されたのがアンシンカブル作戦。7月1日に米英軍数十師団とドイツの10師団が「第3次世界大戦」を始める想定になっていたが、これは参謀本部の反対で実現していない。その直後にチャーチルは下野する。

首相でなくなってもチャーチルは大きな影響力を維持、1946年3月にはアメリカのミズーリ州フルトンで演説し、その中で「鉄のカーテン」が降りていると発言、冷戦の幕開けを宣言している。そして1947年、彼はアメリカのスタイルス・ブリッジス上院議員と会った際、ソ連を核攻撃するようハリー・トルーマン大統領を説得して欲しいと頼んだと伝えられている。

そのトルーマンはルーズベルト大統領の急死を受け、副大統領から昇格したのだが、このふたりは親しくなかった。トルーマンのスポンサーだったアブラハム・フェインバーグはシオニスト団体へ法律に違反して武器を提供し、後にイスラエルの核兵器開発を資金面から支えた富豪のひとりだ。

アレン・ダレスやライマン・レムニッツァーと同じようにソ連を先制核攻撃しようと目論んでいたひとりがカーティス・ルメイ。この好戦派グループとケネディ大統領は対立、キューバ侵攻作戦ではアメリカ軍が軍事侵攻することを認めず、ミサイル危機を話し合いで解決する。つまり、ソ連を攻撃するチャンスを潰してしまった。

アメリカ軍がキューバ軍を装って「テロ」を繰り返し、キューバに軍事侵攻するというストーリーのノースウッズ作戦も拒否した大統領はダレスをはじめとするCIA幹部を解任、レムニッツァーの議長再任を認めない。レムニッツァーはNATOを指揮するようになるが、NATOには秘密部隊が存在、イタリアやフランスで要人暗殺や擬装テロを繰り返すことになる。

テキサス大学のジェームズ・ガルブレイス教授によると、レムニッツァーやルメイを含む好戦派は1963年の終わりにソ連を奇襲攻撃する予定だったという。その頃になればアメリカはICBMを配備でき、しかもソ連は配備が間に合わないと見ていたのだ。そのために偽旗作戦のノースウッズも作成されたのだが、1963年6月にケネディ大統領はアメリカン大学の学位授与式(卒業式)でソ連との平和共存を訴える。そして11月22日にテキサス州ダラスで暗殺された。その翌年、日本政府はルメイに対し、勲一等旭日大綬章を授与している。

アメリカの支配層にとって核兵器は一貫して攻撃のためのもの。これが「抑止力」や「核の傘」の実態だ。守りという点から考えると沖縄に基地を集中させるのは得策でないが、使い捨ての出撃基地だと考えれば納得できる。



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